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2018年02月05日
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講師:久保 雅文
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2級ファイナンシャルプランニング技能士
2月5日19時からの東京『資産防衛セミナー』
https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/b38d44a9-2f1f-450d-98fc-0e92b0886bba
2月12日15時からの名古屋『資産防衛セミナー』
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2月15日19時からの福岡『資産防衛セミナー』
https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/0d70b870-6920-4ccf-b124-5097076725e5
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2月19日19時からの東京『資産防衛セミナー』
https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/ddb15243-94bf-4602-8b7a-e02b5272a675
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※予約・視聴は、パソコン版Google Chromeのみ対応となります。
参加費(視聴)無料ですが、事前予約が必要になります。
上記URLより、予約お願い致します。
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◎またも、ビットコイン(仮想通貨)大暴落。(大策略)と言うことに気づいた者が勝ち。↓↓↓
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2018年02月04日
またも、ビットコイン(仮想通貨)大暴落。(大策略)と言うことに気づいた者が勝ち。
またもや、今年2度目の仮想通貨大暴落(大策略)により、多くの素人(初心者)投資家がまたとや、ロスカット砲の餌食となり、爆死したと思う。。
(前回の時に教えてあげたのに、またロスカット砲を食らった友人もいます。汗)
証拠金取引(仮想通貨、株、FX、先物)は、資金力がないとリスクしかないんです。
こちらで細かく解説しております。
↓↓↓
『仮想通貨FX組。ロスカット砲により、爆死。。』
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/32/0
仮想通貨相場の大暴落(大策略)
何故、私が大策略と言うのか?ですが、
仮想通貨というのは、そもそも日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)の様に、基準となる指標がありません。
というのは、仮想通貨は人気投票のみで相場が変動する。と、言う事です。
これが何を意味するのか?
日本も含む世界中の仮想通貨取引所で仮想通貨のFX、先物(証拠金取引)が始まった事が大きく関係しています。
JPモルガンのダイモン氏や、バウォーレン・フェット氏も、こっそり先物で売りポジション取っています。おそらく。。
そりゃ、下げたいですよ。
仮想通貨の相場というモノは、
ポジショントークだとすれば大問題な立場の人達の発言一つで、一気に上がったり、下がったりしてしまうモノなのです。
仮に、発言に影響力のある銀行家や大投資家が仮想通貨先物で、大量に売りポジションを大量に持ってるとします。
@ネガティブなニュース(Coin check事件等)↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/38/0
A上記、発言に影響力のある人間が仮想通貨に否定的な発言をする。
B素人(初心者)現物投資家が、売る。
C相場が下がり始める。
D資金力(潤沢な証拠金)のあるFX投資かが売りポジションを大量に入れる。
E一気に、相場が下がる。
F素人(初心者)FX投資家が証拠金が足らず、追証を入れれずロスカット(強制決済)砲を浴び、爆死する。
G大量に売り(ロスカット砲により強制的に)が増える
Hさらに、相場は急落する。
I余裕を持ってた、現物投資家も狼狽売りをしだす。
11.追い打ちで相場は下がる。
ここまで来て、チャートを振り返ると大暴落。
ここで仕掛け人達は、売りから入ってたポジションを買い戻す。
利益を得る。そして、大量の買いが入る事によって、相場は元に戻る。
しかも、どの辺りまで落とすかシナリオも決めて、相場操作をしています。
今回は、1BTC/5,000$〜8,000$が目標だったとのこと。
ですから、昨日1BTC/80万円まで、落ち込み今日、102万まで戻しましたよね?
一応、今回は週末までに、1BTC/11,000$までもどれば、そのまま反発して、上昇トレンドに戻るとの噂です。
私は前回も今回も、この乱高下は暴落ではなく策略だな。との予測を立ててましたので、
↓ドルコスト平均法↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/11/0
の応用により、短期取引の現物取引でも、平均購入単価を下げ、充分資産を増やす事ごできました。
と言うように、暴落では策略だ。と言う事に気付き、冷静に現物で、勝負をすれば勝ちなんです。
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世間でこれだけ、ビットコイン(仮想通貨)がテレビCMやニュースで取り上げられてますので、興味あるな。。これからやってみたいけど、正直怖いな。。もう、遅いんじゃないの?って、方が多いと思います。
私は、キチンと勉強をして、情報収集をして、余剰資金(給料や貯蓄の一部1〜2割程度)で、長期運用的な目で見て行けば、充分楽しみながら資産を増やす事が可能と思います。
仮想通貨投資に興味はあるけど、投資資金がないよ。と言う方は、
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◎分散投資を提唱しておりますので、希望者には、基本的な投資の考え方や具体的な資産形成・運用の仕方もお伝えしております。
※よくある、ビットコイン(主要アルトコイン含む)以外のICO(未公開コイン)の上場したら何百倍になるから、今買っておきなさい!的な投資話や売りつけ行為は一切致しません。ので、ご安心下さい。
※詐欺被害者の相談であれば、リカバリー策は一緒に考えます。
あと、仮想通貨FXでロスカット砲に逢い爆死寸前の方のリカバリーのお手伝いもさせて頂きます。キチンとした投資を学び直し、再起しましょう!
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https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/32/0
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仮想通貨相場の大暴落(大策略)
何故、私が大策略と言うのか?ですが、
仮想通貨というのは、そもそも日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)の様に、基準となる指標がありません。
というのは、仮想通貨は人気投票のみで相場が変動する。と、言う事です。
これが何を意味するのか?
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JPモルガンのダイモン氏や、バウォーレン・フェット氏も、こっそり先物で売りポジション取っています。おそらく。。
そりゃ、下げたいですよ。
仮想通貨の相場というモノは、
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A上記、発言に影響力のある人間が仮想通貨に否定的な発言をする。
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C相場が下がり始める。
D資金力(潤沢な証拠金)のあるFX投資かが売りポジションを大量に入れる。
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F素人(初心者)FX投資家が証拠金が足らず、追証を入れれずロスカット(強制決済)砲を浴び、爆死する。
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Hさらに、相場は急落する。
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ここで仕掛け人達は、売りから入ってたポジションを買い戻す。
利益を得る。そして、大量の買いが入る事によって、相場は元に戻る。
しかも、どの辺りまで落とすかシナリオも決めて、相場操作をしています。
今回は、1BTC/5,000$〜8,000$が目標だったとのこと。
ですから、昨日1BTC/80万円まで、落ち込み今日、102万まで戻しましたよね?
一応、今回は週末までに、1BTC/11,000$までもどれば、そのまま反発して、上昇トレンドに戻るとの噂です。
私は前回も今回も、この乱高下は暴落ではなく策略だな。との予測を立ててましたので、
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の応用により、短期取引の現物取引でも、平均購入単価を下げ、充分資産を増やす事ごできました。
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コインチェック(Coin check)騒動でネム保有者以外。も他人事ではないですよ。
これは私がコインチェック騒動発覚後、当初からの懸念している事だが、
ネム(NEM)をコインチェックの口座にて、保有していた人だけが被害者ではない。
コインチェックは、ネム(NEM)の不正送金がマスコミに流れた直後に日本円含む全ての仮想通貨の出金を停止した。
その後、まもなくして記者会見で、ネム(NEM)が流出した全保有者に対して、日本円での補償を公表した。
しかも、460億円もの額を全額自己資金で。とのこと。
ただ、支払い時期は未定。
さらに、日本円含む全ての仮想通貨の出金は停止のまま。
こちらも、再開時期はメドが立っていないと、開き直った状況だ。
もし仮に、コインチェックが倒産(破産)する場合、この出金停止が解けてからかどうかで、コインチェックに資金を預けている人全員に大きく関わってくるのです。
コインチェックが今の状態(客の資産を預かったまま)のまま、倒産(破産)した場合、
破産管財人が間に入り、
資産が案分(全債権者で比例配分)されて、
ほとんどが返ってこない。
という、最悪のケースになります。
本日の金融庁立入検査後に、全通貨出金停止の解除時期のメドが立っていない。との発表があったので、
コインチェックの財務状況が自己資金で補償できる状態ではなかった。可能性があると思います。
あ、あくまでも、私の個人的な見解、予想ですよ。
そして、金融庁も去年、資金決済法で仮想通貨を決済手段として認めてしまった手前があるので、
そう簡単には、コインチェックを倒産させる訳にはいかないはずです。
今後、金融庁がどのように自体を収束さすのか?に注目していきたいと思います。
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今後も当事件の行く末を追いながらリポートしていきたいと思います。
■追伸
本日の記事はコインチェックを糾弾するわけでも
投資家を擁護するわけでもなく、
いち仮想通貨ユーザーとしての客観的な意見です。
賛否両論あると思います。
当記事に関する指摘や意見は喜んで歓迎しますので
ぜひ思うところあればご連絡ください。
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ネム(NEM)をコインチェックの口座にて、保有していた人だけが被害者ではない。
コインチェックは、ネム(NEM)の不正送金がマスコミに流れた直後に日本円含む全ての仮想通貨の出金を停止した。
その後、まもなくして記者会見で、ネム(NEM)が流出した全保有者に対して、日本円での補償を公表した。
しかも、460億円もの額を全額自己資金で。とのこと。
ただ、支払い時期は未定。
さらに、日本円含む全ての仮想通貨の出金は停止のまま。
こちらも、再開時期はメドが立っていないと、開き直った状況だ。
もし仮に、コインチェックが倒産(破産)する場合、この出金停止が解けてからかどうかで、コインチェックに資金を預けている人全員に大きく関わってくるのです。
コインチェックが今の状態(客の資産を預かったまま)のまま、倒産(破産)した場合、
破産管財人が間に入り、
資産が案分(全債権者で比例配分)されて、
ほとんどが返ってこない。
という、最悪のケースになります。
本日の金融庁立入検査後に、全通貨出金停止の解除時期のメドが立っていない。との発表があったので、
コインチェックの財務状況が自己資金で補償できる状態ではなかった。可能性があると思います。
あ、あくまでも、私の個人的な見解、予想ですよ。
そして、金融庁も去年、資金決済法で仮想通貨を決済手段として認めてしまった手前があるので、
そう簡単には、コインチェックを倒産させる訳にはいかないはずです。
今後、金融庁がどのように自体を収束さすのか?に注目していきたいと思います。
コインチェック以外の取引所口座開設はコチラ↓↓↓
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GMOコイン
今後も当事件の行く末を追いながらリポートしていきたいと思います。
■追伸
本日の記事はコインチェックを糾弾するわけでも
投資家を擁護するわけでもなく、
いち仮想通貨ユーザーとしての客観的な意見です。
賛否両論あると思います。
当記事に関する指摘や意見は喜んで歓迎しますので
ぜひ思うところあればご連絡ください。
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https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/37/0
◎Coincheck(コインチェック)の返金補償に対する違和感↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/35/0
◎コインチェック事件を受けて、仮想通貨の安全な保管について注意喚起。↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/34/0
◎ビットコインの含み益を利確してしまうと税金高いから売るに売れない人↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/20/0
◎ビットコイン課税関係↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/22/0
◎損益通算の盲点を突いた節税↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/19/0
◎消耗品を有効に使った合法的な節税↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/23/0
◎マイニングとは?↓↓↓
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2018年02月03日
Coincheck(コインチェック)の不正流出騒動。続報。
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上
↓↓↓↓↓↓
http://diamond.jp/articles/amp/158129?__twitter_impression=true
私の妄想、当たってるかも。。
円やその他の仮想通貨の出金停止が早過ぎたのが、不安でした!
その間に、ネムの客以外の仮想通貨を抜いて、補償金の用意する。。
そんな、漫画みたいな話ないですかね?笑
本日、金融庁の立入調査です。
どんな会社でも叩けばホコリが出るもの。
今のコインチェックに立ち入り調査が入れば、事の大小はあるにせよ、絶対にホコリが出るはずなので徹底的にそこを叩かれる可能性はありますね。
そうなったらいよいよコインチェックの存在も危ういかもしれません。
だんだんそんな気がして来ました。
この話は、あくまでも私の個人的な妄想です。
金融庁登録業者を利用すべきだと思います。
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私の妄想、当たってるかも。。
円やその他の仮想通貨の出金停止が早過ぎたのが、不安でした!
その間に、ネムの客以外の仮想通貨を抜いて、補償金の用意する。。
そんな、漫画みたいな話ないですかね?笑
本日、金融庁の立入調査です。
どんな会社でも叩けばホコリが出るもの。
今のコインチェックに立ち入り調査が入れば、事の大小はあるにせよ、絶対にホコリが出るはずなので徹底的にそこを叩かれる可能性はありますね。
そうなったらいよいよコインチェックの存在も危ういかもしれません。
だんだんそんな気がして来ました。
この話は、あくまでも私の個人的な妄想です。
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2018年02月02日
機会の平等と結果の公平
ところで皆さん、
機会の平等と、結果の平等の違いはわかりますか?
機会は平等。
そして、結果は公平。
これが、社会発展のためにあるべき姿。
だと思いませんか?
公平と平等も違いますよ。
公平は、成績に応じた扱いを受けること。
例えば、ホテルで一番高い部屋に泊まったら、そういう扱いを受けますよね?
それが公平です。
一番安い部屋に泊まった客と平等に扱われたらおかしいよね?
だから、平等は公平ではない。
結果を平等にすると、誰も努力しなくなります。
機会が平等でないと、ヤル気が起きなくなります。
機会の平等。結果は公平。
これがあるべき社会の姿なのです。
結果を平等にした社会主義国家は
どこも成長止まるどころか
破綻してる!
日本は資本主義社会です。
結果を残したら、公平に評価される仕事をしましょう。
機会の平等と結果の公平の授業でした。
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機会の平等と、結果の平等の違いはわかりますか?
機会は平等。
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これが、社会発展のためにあるべき姿。
だと思いませんか?
公平と平等も違いますよ。
公平は、成績に応じた扱いを受けること。
例えば、ホテルで一番高い部屋に泊まったら、そういう扱いを受けますよね?
それが公平です。
一番安い部屋に泊まった客と平等に扱われたらおかしいよね?
だから、平等は公平ではない。
結果を平等にすると、誰も努力しなくなります。
機会が平等でないと、ヤル気が起きなくなります。
機会の平等。結果は公平。
これがあるべき社会の姿なのです。
結果を平等にした社会主義国家は
どこも成長止まるどころか
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Coincheck(コインチェック)の返金補償に対する違和感
コインチェックの不正流出騒動は、仮想通貨市場の未来を左右する重要な出来事です。
やはり、三大メガバンクが大株主で金融庁登録業者のbit Flyer(ビットフライヤー)が安心なので、口座開設したいという方はコチラ↓↓↓
今回、私が注目するのは補填内容。
コインチェックは不正流出したNEM(xem)を
総計26万人のユーザーへ「円」で補償する旨を公表しました。
その決断を支持する人たちは多いようです。
けれども、私は得も言えぬ違和感を感じています。
コインチェックが返金姿勢を発表したことで
事件は収束しそうな雰囲気が漂っています。
しかし、私は日本円で補償するのではなく、
盗まれたNEM(xem)の保有枚数分を
補償するべきではないかと感じています。
それは個人的な感情論ではなく、取引所と投資家と仮想通貨市場を客観的に捉えた上での意見です。
今回の返金補填について、よーく考えてみてください。
不正流出が検知された頃のNEM(xem)価格で620億円。
コインチェックが発表した時、
価格は下りはじめていて、580億円でした。
そして、コインチェックの返金総額は460億円。
元々のNEM価格より2割、3割低くなっています。
投資家が割を食っていることは
直感的に理解できると思います。
ちなみに、現在XEM価格は上がっています。
NEMのブロックチェーン自体は安全性が高いこと、
事件直後に自動追跡プログラムを発表したこと、
NEM財団の発表や対応が迅速だったこと。
それらがプラスに働いたからだと思いますが
被害者にとってこれは機会損失以外の何物でもありません。
仮想通貨だから損した人は自己責任だと主張する人たちも多いようですが、
それは論点が違います。
市場価格の下落であれば、もちろん自己責任です。
ですが取引所を運営するサービス企業に預けていて不正喪失したものは、
所有者の自己責任に当てはまりません。
本来、資金(資産)を預かる取引所は、顧客が売買した取引量を
通貨銘柄のブロックチェーン上に記録する代行業者であります。
ブロックチェーン技術を活用するからこそ、取引所に預けられる資産も安全性を担保できるはずだったのですが…
とは、行っても資産の保管はオンラインの取引所のWalletではなく
保管用の資産は、オフラインの手元で保管したいという方には、ハードWalletをお勧めします。↓↓↓
コインチェックはブロックチェーン上に
顧客の取引履歴を記録していなかった
という疑惑が生じています。
要は顧客同士、もしくは顧客と自身の取引を
自社で足し引き計算し、その結果だけを
ブロックチェーンに記録していたということ。
となると、ブロックチェーンに記録される
アドレスはコインチェックのアドレスだけ
26万人の顧客のアドレスは登録されません。
だからこそ、数分間で26万人分の
NEMが流出してしまったというわけです。
職務怠慢だと言われてもおかしくないのです。
元来取引所としてやるべきことを
やっていなかったのであれば、
「全額補償する」のは当たり前。
その場合、ユーザー側が割を食って
それを自己責任というのはちょっと違うのです。
コインチェックは460億円返済しても
企業として、これは雑損であり、
税務上、損金で落とすことができます。
ですからコインチェックは保有している
NEMを市場価格で売り裁き、
投資家に88.549円で返せば、差益が生まれます。
またNEM価格の上昇からも、ハッキングで喪失したおかげで、
差益は大きな利益となる可能性があります。
万が一、不正送金額分を取り戻しでもすれば、ぼろ儲けです。
このような対策を許してしまえば、
仮想通貨取引は真っ当な経済活動とはいい難くなります。
胴元が儲かることに異論はありませんが
基本的には「フェアにやる」というのが、原則です。
今回26万人の投資被害者は強制的に
88.549円で売却確定させられます。
(もちろん損が確定した人もいます)
仮想通貨の含み益を利確してしまうと税金高いから売るに売れない人
↓↓↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/20/0
取引所ユーザーは自身の持つ資産の含み益や含み損を確定できる権利を持っているはずなのに。です。(個人は含み益の段階では課税されません)
実際、これにより26万人のNEM保有者は
来年の確定申告で雑所得申告の義務が一律に発生しました。
仮想通貨の含み益を利確してしまうと税金高いから売るつもりなかったのに、コインチェック騒動で強制利確して税金高すぎて困っている人!
↓↓↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/20/0
財産の保有者である26万人の意思に関係なく、
一方的に決まったということと同意義です。
金融庁や国税庁の判断ならまだしも、それを一民間企業がやるのは
いかがものかと思うのですが…
皆様はどのように考えますか?
日本円で補償できる財源があるのであれば、
その財源で流出金額分のNEMを買い戻し、
ユーザーへ保有枚数分を補償する。
補償一連で発生する差益に関しては、
コインチェックが負担すべきである。
なぜなら、今回の流出事件の一端は
コインチェックの管理体制に問題が見受けられるから、
と、いうのが、私の自論であります。
みなし業社として運営していたコインチェックを無根拠に信用して
利用していた投資家にも非はあります。
金融庁登録業者を利用すべきだと思います。
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それでも、今後の前例として取り扱われる今回の騒動に関しては
その対策についても慎重に推し進めて欲しいです。
今回の取引所の管理体制については、恐らくコインチェックのみならず、多数の取引所に共通する問題です。
仮想通貨市場の未来を考えれば、取引所の管理体制は将来に渡って
慎重に議論すべき問題だと思います。
以上、取引所の対応に疑問を呈す私の自論でした。
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今回、私が注目するのは補填内容。
コインチェックは不正流出したNEM(xem)を
総計26万人のユーザーへ「円」で補償する旨を公表しました。
その決断を支持する人たちは多いようです。
けれども、私は得も言えぬ違和感を感じています。
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事件は収束しそうな雰囲気が漂っています。
しかし、私は日本円で補償するのではなく、
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補償するべきではないかと感じています。
それは個人的な感情論ではなく、取引所と投資家と仮想通貨市場を客観的に捉えた上での意見です。
今回の返金補填について、よーく考えてみてください。
不正流出が検知された頃のNEM(xem)価格で620億円。
コインチェックが発表した時、
価格は下りはじめていて、580億円でした。
そして、コインチェックの返金総額は460億円。
元々のNEM価格より2割、3割低くなっています。
投資家が割を食っていることは
直感的に理解できると思います。
ちなみに、現在XEM価格は上がっています。
NEMのブロックチェーン自体は安全性が高いこと、
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被害者にとってこれは機会損失以外の何物でもありません。
仮想通貨だから損した人は自己責任だと主張する人たちも多いようですが、
それは論点が違います。
市場価格の下落であれば、もちろん自己責任です。
ですが取引所を運営するサービス企業に預けていて不正喪失したものは、
所有者の自己責任に当てはまりません。
本来、資金(資産)を預かる取引所は、顧客が売買した取引量を
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とは、行っても資産の保管はオンラインの取引所のWalletではなく
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26万人の顧客のアドレスは登録されません。
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NEMが流出してしまったというわけです。
職務怠慢だと言われてもおかしくないのです。
元来取引所としてやるべきことを
やっていなかったのであれば、
「全額補償する」のは当たり前。
その場合、ユーザー側が割を食って
それを自己責任というのはちょっと違うのです。
コインチェックは460億円返済しても
企業として、これは雑損であり、
税務上、損金で落とすことができます。
ですからコインチェックは保有している
NEMを市場価格で売り裁き、
投資家に88.549円で返せば、差益が生まれます。
またNEM価格の上昇からも、ハッキングで喪失したおかげで、
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このような対策を許してしまえば、
仮想通貨取引は真っ当な経済活動とはいい難くなります。
胴元が儲かることに異論はありませんが
基本的には「フェアにやる」というのが、原則です。
今回26万人の投資被害者は強制的に
88.549円で売却確定させられます。
(もちろん損が確定した人もいます)
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取引所ユーザーは自身の持つ資産の含み益や含み損を確定できる権利を持っているはずなのに。です。(個人は含み益の段階では課税されません)
実際、これにより26万人のNEM保有者は
来年の確定申告で雑所得申告の義務が一律に発生しました。
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財産の保有者である26万人の意思に関係なく、
一方的に決まったということと同意義です。
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いかがものかと思うのですが…
皆様はどのように考えますか?
日本円で補償できる財源があるのであれば、
その財源で流出金額分のNEMを買い戻し、
ユーザーへ保有枚数分を補償する。
補償一連で発生する差益に関しては、
コインチェックが負担すべきである。
なぜなら、今回の流出事件の一端は
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◎損益通算の盲点を突いた節税↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/19/0
◎消耗品を有効に使った合法的な節税↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/23/0
◎マイニングとは?↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/16/0
◎おすすめビットコイン取引所↓↓↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/1/0
■お問い合わせはこちら
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TEL : 050 5306 7484
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サポートは完全無料で、回数無制限でご利用できますので、
ご質問やご要望、ご不明な点などございましたら
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2018年01月30日
コインチェック事件を受けて、仮想通貨の安全な保管について注意喚起。
渦中の話題であるコインチェック騒動。
コインチェックしか取引所の口座をお持ちでない方はこちら↓↓↓
ビットフライヤー
QUOINEX
GMOコイン
NEM580億円分の不正送金は
仮想通貨市場、過去最大の被害額です。
事の発端や実情等の真相は、一個人で特定できることではないため
それらに関する言及は控えますが…
当事件を通して、私達が考えるべきことは、保有しているコインの「安全な管理方法」だと思っています。
そこで本日は、代表的な管理方法である
4種類のウォレットを紹介し、
それぞれの利点と弱点をご案内致します。
悪質なハッキングによって、保有している仮想通貨を奪われぬよう、
是非、本文の内容をご確認ください。
まずはじめに。
仮想通貨を安全に保有するためには、最低限以下の3つに注意をすべきです。
1.フィッシング
2.ウイルス
3.ウォレットの信頼性
フィッシングとは、取引所のサイトとよく似たダミーサイトを作り、
ログイン情報を盗む手法です。
コインチェック騒動の時にもありましたね。
Twitterでコインチェックの公式アカウントを装い
「こちらにビットコインを送金してくれれば
口座の凍結を解除することができます」
というアナウンスが流れており、言われるがままに送金した人たちは、少量のビットコインとウォレットの情報を抜かれていました。
ウイルスについてはPC内に記録された全てのパスワードを抜き取られます。
その中にウォレットの秘密鍵があると、ウォレット自体を乗っ取られてしまう危険性もあります。
そして、3つ目のウォレットについて注意しなければならないのが、ウォレットそのものの信用性です。
特に今回のコインチェック同様、取引所のウォレットについては注意が必要です。
※取引所のウォレットに関しては二段階承認を必ず設定して下さい。
そもそもウォレットというのは、購入した仮想通貨を保管しておく、財布兼銀行口座のことです。
仮想通貨を取り扱う上で、必要となるウォレットには現時点で4種類ございます。
■オンラインウォレット(ウェブウォレット)
仮想通貨取引所などでも作成可能なオンライン上で作成できるウォレットです。
オンラインで管理するので、ハッキングにあう可能性もありますが、最近では通常のパスワード管理の他に
・二段階認証設定
・秘密のパスワードの設定
などのセキュリティ対策を万全にしておくことで、
安全性を高めることは可能です。
裏を返せば、それらを使用しなければ危険だということにもなります。
ちなみに代表的なものでいえば、
「Blockchain」が有名です。
日本語対応しているため、
日本人ユーザーも多く利用しているようです。
現在は、ビットコインとイーサリアムの
ウォレットとして利用することが可能。
ウォレットのバックアップなどは、Blockchainのサーバーで行われ、公開鍵と秘密鍵の保管は自身で行う必要がありますが…
※絶対にバックアップは行い、PCの中ではなく、手元にアナログ(紙にメモして)で残して下さい。
それでもBlockchainが提携している取引所からスムーズに購入することもできるため
安全性と利便性は、かなり高いといえます。
■クライアントウォレット(ローカルウォレット)
PC内にソフトウェアをダウンロードして、ローカル環境(オフライン)で使用するタイプのウォレットです。
サービスによってはオンライン環境とオフライン環境の両方で利用できるものもあります。
またクライアントウォレットは
「完全型」と「簡易型」の
2種類があるのですが、その辺については、特に説明は不要かと思いますので割愛させていただきます。
重要なのはインターネット環境がなくてもウォレットを確認できるということ、その分、インターネット上からの攻撃を受けにくい、という点になります。
ただし、ソフトウェアをインストールしたPCでしか利用できないため、ウイルスを感染させられたり、PCが故障すると管理不能となります。
また、ソフトウェアの容量が数十GB以上ある場合もあるため、PCの容量によっては、起動に時間がかかったりすることがたまにキズです。
尚、代表的なローカルウォレットには
「Bit core」や「Copay」、「Bitcoin .com Wallet」、「BTC.com Wallet」というものがあります。
「Copay」
「Bitcoin .com Wallet」
「BTC.com Wallet」
は、ビットコインキャッシュ(BCH)にも対応しておします。
中でもCopayは、BitPay社が提供していて、
日本語対応している簡易版のローカルウォレットです。
共有ウォレットが利用できるので、家族間や企業内といったグループでも同じウォレットで管理可能なのだそうです。
また「coinbase(コインベース)」という取引所のアカウントを持っていれば、
Copayウォレット内でビットコインの
売買もできるようです。
※日本の取引所は対応していないようです。
その他の有名なローカルウォレットには
「Airbitz」や「MyEtherWallet」、
「breadwallet」などがございます。
ぜひ調べてみてください。
■ペーパーウォレット(コールドウォレット)
ペーパーウォレットはオフラインで使用されるタイプのウォレットです。
実は、仮想通貨を保管する上で、もっとも安全なウォレットだと言われています。
強みとしては、秘密鍵の盗まれにくいことです。
第三者機関の動向によって、仮想通貨を失う危険性が皆無ですし、
ハッキングやウイルスとも無縁です。
そのため高額を仮想通貨を保有するには、一番望ましいのではないかと思います。
有名なペーパーウォレットの作成サービスに
「bitaddress.org」というものがあり、デスクトップ上でウォレットを作成し、印刷すれば、それだけで保管完了です。
簡単にウォレットを作成できる上に、12ヶ国の言語に対応していることも特徴です。
それでも、火災や盗難での紛失するリスクはありますし、利便性は悪いです。
ペーパーウォレットに引き落とした残高を確認する場合には、別のローカルウォレットなどが必要となるからです。
そのため普段はあまり使わない高額の資産は、ペーパーウォレットで管理し、よく売買する金額分だけをオンラインウォレットで管理しているユーザーが多いようです。
■ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットとは、USBでPCに接続してブラウザから、仮想通貨をウォレットへ移送するウォレットです。
端末型のウォレットといえばイメージしやすいでしょうか?
ハードウェアウォレットは、PCがウイルス感染しても、デバイスと暗証番号が揃わない限り
送金することができなかったり、
完全オフライン管理ですのでハッキングに強かったりと、セキュリティ性が高いです。
ただしハードウェアウォレットならではのリスクとして破損や紛失などに気をつける必要があります。
また、購入したハードウェアウォレットが粗悪品である場合、移送したはずの仮想通貨が反映されないなどのトラブル話をよく耳にします。
そのため、極力無名で安価なものを購入することは避け、著名なハードウェアウォレットを購入すべきです。
一例を挙げると
・TREZOR(トレザー)
・Ledger Nano(レジャー・ナノ)
↓ ↓ ↓
・KeepKey(キープキー)があげられます。
などが良いと思われます。
まとめ
上記で紹介した4つのウォレットタイプ。
1.オンラインウォレット
2.クライアントウォレット
3.ペーパーウォレット
4.ハードウェアウォレット
仮想通貨を安全に保有するには、それぞれの利点と弱点を理解することが大切です。
取引所のみで管理している方は是非、早急に上記のウォレットを調べて、保有スタイルに応じて、使い分けるよう心掛けてください。
尚、使い分けに関する疑問や質問、
また不安なことなどがございましたら、
いつでも弊社へお問合わせください。
仮想通貨に関する相談は随時承っております。
お問合わせやご相談はこちらから
↓ ↓ ↓
cchd.co.ltd@gmail.com
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NEM580億円分の不正送金は
仮想通貨市場、過去最大の被害額です。
事の発端や実情等の真相は、一個人で特定できることではないため
それらに関する言及は控えますが…
当事件を通して、私達が考えるべきことは、保有しているコインの「安全な管理方法」だと思っています。
そこで本日は、代表的な管理方法である
4種類のウォレットを紹介し、
それぞれの利点と弱点をご案内致します。
悪質なハッキングによって、保有している仮想通貨を奪われぬよう、
是非、本文の内容をご確認ください。
まずはじめに。
仮想通貨を安全に保有するためには、最低限以下の3つに注意をすべきです。
1.フィッシング
2.ウイルス
3.ウォレットの信頼性
フィッシングとは、取引所のサイトとよく似たダミーサイトを作り、
ログイン情報を盗む手法です。
コインチェック騒動の時にもありましたね。
Twitterでコインチェックの公式アカウントを装い
「こちらにビットコインを送金してくれれば
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というアナウンスが流れており、言われるがままに送金した人たちは、少量のビットコインとウォレットの情報を抜かれていました。
ウイルスについてはPC内に記録された全てのパスワードを抜き取られます。
その中にウォレットの秘密鍵があると、ウォレット自体を乗っ取られてしまう危険性もあります。
そして、3つ目のウォレットについて注意しなければならないのが、ウォレットそのものの信用性です。
特に今回のコインチェック同様、取引所のウォレットについては注意が必要です。
※取引所のウォレットに関しては二段階承認を必ず設定して下さい。
そもそもウォレットというのは、購入した仮想通貨を保管しておく、財布兼銀行口座のことです。
仮想通貨を取り扱う上で、必要となるウォレットには現時点で4種類ございます。
■オンラインウォレット(ウェブウォレット)
仮想通貨取引所などでも作成可能なオンライン上で作成できるウォレットです。
オンラインで管理するので、ハッキングにあう可能性もありますが、最近では通常のパスワード管理の他に
・二段階認証設定
・秘密のパスワードの設定
などのセキュリティ対策を万全にしておくことで、
安全性を高めることは可能です。
裏を返せば、それらを使用しなければ危険だということにもなります。
ちなみに代表的なものでいえば、
「Blockchain」が有名です。
日本語対応しているため、
日本人ユーザーも多く利用しているようです。
現在は、ビットコインとイーサリアムの
ウォレットとして利用することが可能。
ウォレットのバックアップなどは、Blockchainのサーバーで行われ、公開鍵と秘密鍵の保管は自身で行う必要がありますが…
※絶対にバックアップは行い、PCの中ではなく、手元にアナログ(紙にメモして)で残して下さい。
それでもBlockchainが提携している取引所からスムーズに購入することもできるため
安全性と利便性は、かなり高いといえます。
■クライアントウォレット(ローカルウォレット)
PC内にソフトウェアをダウンロードして、ローカル環境(オフライン)で使用するタイプのウォレットです。
サービスによってはオンライン環境とオフライン環境の両方で利用できるものもあります。
またクライアントウォレットは
「完全型」と「簡易型」の
2種類があるのですが、その辺については、特に説明は不要かと思いますので割愛させていただきます。
重要なのはインターネット環境がなくてもウォレットを確認できるということ、その分、インターネット上からの攻撃を受けにくい、という点になります。
ただし、ソフトウェアをインストールしたPCでしか利用できないため、ウイルスを感染させられたり、PCが故障すると管理不能となります。
また、ソフトウェアの容量が数十GB以上ある場合もあるため、PCの容量によっては、起動に時間がかかったりすることがたまにキズです。
尚、代表的なローカルウォレットには
「Bit core」や「Copay」、「Bitcoin .com Wallet」、「BTC.com Wallet」というものがあります。
「Copay」
「Bitcoin .com Wallet」
「BTC.com Wallet」
は、ビットコインキャッシュ(BCH)にも対応しておします。
中でもCopayは、BitPay社が提供していて、
日本語対応している簡易版のローカルウォレットです。
共有ウォレットが利用できるので、家族間や企業内といったグループでも同じウォレットで管理可能なのだそうです。
また「coinbase(コインベース)」という取引所のアカウントを持っていれば、
Copayウォレット内でビットコインの
売買もできるようです。
※日本の取引所は対応していないようです。
その他の有名なローカルウォレットには
「Airbitz」や「MyEtherWallet」、
「breadwallet」などがございます。
ぜひ調べてみてください。
■ペーパーウォレット(コールドウォレット)
ペーパーウォレットはオフラインで使用されるタイプのウォレットです。
実は、仮想通貨を保管する上で、もっとも安全なウォレットだと言われています。
強みとしては、秘密鍵の盗まれにくいことです。
第三者機関の動向によって、仮想通貨を失う危険性が皆無ですし、
ハッキングやウイルスとも無縁です。
そのため高額を仮想通貨を保有するには、一番望ましいのではないかと思います。
有名なペーパーウォレットの作成サービスに
「bitaddress.org」というものがあり、デスクトップ上でウォレットを作成し、印刷すれば、それだけで保管完了です。
簡単にウォレットを作成できる上に、12ヶ国の言語に対応していることも特徴です。
それでも、火災や盗難での紛失するリスクはありますし、利便性は悪いです。
ペーパーウォレットに引き落とした残高を確認する場合には、別のローカルウォレットなどが必要となるからです。
そのため普段はあまり使わない高額の資産は、ペーパーウォレットで管理し、よく売買する金額分だけをオンラインウォレットで管理しているユーザーが多いようです。
■ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットとは、USBでPCに接続してブラウザから、仮想通貨をウォレットへ移送するウォレットです。
端末型のウォレットといえばイメージしやすいでしょうか?
ハードウェアウォレットは、PCがウイルス感染しても、デバイスと暗証番号が揃わない限り
送金することができなかったり、
完全オフライン管理ですのでハッキングに強かったりと、セキュリティ性が高いです。
ただしハードウェアウォレットならではのリスクとして破損や紛失などに気をつける必要があります。
また、購入したハードウェアウォレットが粗悪品である場合、移送したはずの仮想通貨が反映されないなどのトラブル話をよく耳にします。
そのため、極力無名で安価なものを購入することは避け、著名なハードウェアウォレットを購入すべきです。
一例を挙げると
・TREZOR(トレザー)
・Ledger Nano(レジャー・ナノ)
↓ ↓ ↓
・KeepKey(キープキー)があげられます。
などが良いと思われます。
まとめ
上記で紹介した4つのウォレットタイプ。
1.オンラインウォレット
2.クライアントウォレット
3.ペーパーウォレット
4.ハードウェアウォレット
仮想通貨を安全に保有するには、それぞれの利点と弱点を理解することが大切です。
取引所のみで管理している方は是非、早急に上記のウォレットを調べて、保有スタイルに応じて、使い分けるよう心掛けてください。
尚、使い分けに関する疑問や質問、
また不安なことなどがございましたら、
いつでも弊社へお問合わせください。
仮想通貨に関する相談は随時承っております。
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2018年01月24日
海外投資信託積立で自分年金はテッパン。
香港の長期積立投資で自分年金を構築する
HSBC香港の口座開設とともに長期積立ファンドを契約した。
あれから4年。
これまでのパフォーマンスを確認してみると、
年利が5%から9%程度で変動している。
これは米ドル建てベースでの話しなので、
日本円ベースにすると大きく為替差益による
含み益も生まれていることになる。
現在の状況についてはネットで専用サイトにアクセスし、
自分のパスワード等を入れれば確認できる。
リアルタイムで状況を知る事が可能。
海外投資の第一歩として、香港の長期積立ファンドはおススメです。
HSBC香港の口座開設とともに契約し、
そこで資産の国際的な分散を始めるというのは
鉄板とも言えるパターンとなっている。
(一部の長期積立は日本発行のクレジットカードでも 支払いができるようになっている。
VISAやマスターはもちろん、JCBでも可能なため、
HSBC等の海外銀行口座がなくても、 この場合には契約が可能。)
香港はシンガポールと並び、
日本から距離的に身近なタックスヘイブン(租税回避地)。
そして、ルクセンブルクやモナコ、リヒテンシュタイン、マン島等、
他のオフショア金融センターの例に漏れず
面積や人口では小規模な金融国家(都市)となる。
香港ではただ単に税金が安いだけではなく、
様々な金融商品が有利な条件で取引されている。
まさに切磋琢磨な状態が長く続いてきたわけで、
運用成績の良いファンドを組むことに命をかけるファンドマネージャー(担当者)が 数多くいる。
いまだに護送船団方式が続き、
ガラパゴス化する日本の金融事情とは大きく異なるのが香港。
日本国債の購入と引き換えに
免許や資格で国際競争から隔離され保護されている日本の
低金利とはまったく違う状況がある。
たとえば、自分年金を作るために
長期積立投資を始める日本人も多いが、
過去の運用成績を見ると年間の利回りが
12%とか14%とか、
10%を越えるものも珍しくない。
しかも税金の面で優遇されていて、
香港側ではキャピタルゲインに課税されない。
これは大きい。
日本居住者は最終的に引き出す時に
香港ではなく日本で課税されるものの、
途中の利益には税金がかからず複利で運用できる。
高い利回りと税金の優遇。
香港人の7人に1人が1億円以上の資産を
持っていると言われるのも納得できる。
私が長期積立ファンドを始めたのは、
自分年金を作るのが目的だった。
私は普段投資の際には、特に用途は絞らない方がいいと勧めている。
(資金に色を付ける必要はないし、 柔軟な運用ができなくなってしまうので。 )
ただ、将来のために自分年金として、
長期積立ファンドで資産形成する事は、
総合資産設計の入り口として、非常に有効な手段だと思う。
20代〜30代前半であれば、25年間の契約で毎月一定額を積み立てることを勧める。
(一定額積立の複利の力は、後ほどシュミレーションをします)
なぜ香港の長期積立ファンドに投資するかと言うと、
分散に優れているから。
地域・商品・産業・時間の面で分散ができる。
まずは地域。
たとえばアジア、北米、アフリカ、ASEAN、特定の国、
BRICS、エマージングマーケット、世界全体等に分散できる。
商品についても、株式や債券、通貨、商品、不動産等がある。
産業においては主要産業だったり、
今後の伸びしろが大きい新興産業、
農業やバイオテクノロジー、IT等を選ぶことができる。
そして毎月一定額の積立のため、
ドルコスト平均法による分散が自動的に行われる。
こうして長期に渡り、ポートフォリオの分散をしながら
資産構築をしていける。
しかも複数のファンドを組み合わせるため、
特定の地域・商品・産業にかたよらせずに
分散することが可能。
少額の資金で、
これだけの分散ができる案件はプライベートポートフィリオのみである。
たとえば不動産投資であれば、
特定の国の経済リスクや信用リスク、為替リスク等にさらされ、
その物件自体が内包するリスク、
たとえば立地・デベロッパー・耐久性・
近隣にライバルとなる物件が乱立すること等も存在する。
しかし、香港の長期積立ファンドの場合、
それだけで分散して守りの投資ができるのが魅力である。
もっとも、過去の利回りを見る限り、
単なる守りとも言えない部分もある。
さすがに金融都市だけあって、
生き残れるのはレベルの高い案件だけ。
以下は年間の利回りを控えめに9%と見積もり、
まとまった現金(余剰金)100万円を、25年間複利で運用した場合のシミュレーション。
1年目109万円
2年目119万円
3年目130万円
4年目141万円
5年目154万円
6年目168万円
7年目183万円
8年目199万円
9年目217万円
10年目237万円
11年目258万円
12年目281万円
13年目307万円
14年目334万円
15年目364万円
16年目397万円
17年目433万円
18年目472万円
19年目514万円
20年目560万円
21年目611万円
22年目666万円
23年目726万円
24年目791万円
25年目862万円
100万円だった原資が、862万円になってしまった。
これが日本の定期預金なら、
今の金利だと25年でいくらになるだろう?
考えたくもないくらい、雀の涙しかないことがわかってしまう。
海外の長期積立ファンドを 勧めるのも理解いただけると思う。
こういった数字を見ていると、
日本人の感覚から見ると攻めの投資の要素も
含まれていると思わざるをえない。
アインシュタインをして、
20世紀最大の発見と言わせた複利の力は大きく、
利益をそのまま運用することで、
上記のように資金がふくれていく。
では、毎月5万円を25年にわたって積み立てたらどうなるのか?
こちらも年利9%の利回りでシミュレーションしてみた。
1年目65万円
2年目137万円
3年目214万円
4年目299万円
5年目391万円
6年目492万円
7年目602万円
8年目721万円
9年目852万円
10年目994万円
11年目1148万円
12年目1317万円
13年目1501万円
14年目1702万円
15年目1920万円
16年目2158万円
17年目2418万円
18年目2701万円
19年目3010万円
20年目3346万円
21年目3712万円
22年目4112万円
23年目4547万円
24年目5022万円
25年目5539万円
積み立てた原資がいくらかというと、
月5万円×12ヶ月=60万円/年
60万円×25年=1,500万円
ということで1,500万円。
それに対し、25年間複利で運用すると5,539万円になるため、
運用益は4,039万円。
原資の2.7倍近くの運用益が出てしまう。
これなら自分年金を作るにしろ、
特定の用途に絞らずに投資をするにしろ、
十分に満足できるパフォーマンスと言える。
海外投資の第一歩として
お勧めされることが多いのも納得できる。
なお、香港の長期積立ファンドは
長期積立保険という名称で呼ばれることもあるが、
これは税制上有利に運べるように保険として設計されているため。
ファンドではなく生命保険という形式を取ることで、
税金の面で優遇される。
そのため、一応の生命保険の形にするため、
死亡時には101%の額が得られるようになっているが、
1%しか増えないのはそのような理由。
長期積立投資のリスク
では、長期積立にリスクがないかと言えば、
当然そんなことはない。
どんな投資案件にも、必ずリスクはある。
極端な話、現金やペイオフの範囲内の預貯金ですら、
為替変動やインフレによるリスクが存在するぐらいなのだから。
長期積立ファンドのリスクとしては、
価格変動リスクや為替変動リスクが考えられる。
前者の価格変動リスクとは、
文字通り投資先のファンドの下落によるリスク。
こちらはポートフォリオの分散ができることと、
長期投資によるリスクの軽減が可能。
たとえば、サブプライローン問題や
リーマンショックのような経済危機によって
一時的に元本割れを起こすことはあるかもしれない。
だが、長期積立の期間は5年〜30年。
長い期間保有することによって、
仮に一度元本割れしたとしても、
その後に値を戻すことを期待できる。
しかもドルコスト平均法によって毎月一定額を積み立てるため、
一時的な値下がりは安値買いにつながる。
極端な話、半値に下がれば持ち分は一時的に損失を含むが、
毎月購入できる量は倍になる。
あとは再び値が戻り、上昇していくのを待つのみ。
為替変動リスクについては、
どの通貨で積み立てるかという部分。
たとえば、私は米ドル建てで毎月積み立てているため、 (円貨一定振替の商品もある)
ドル高になると相対的に支払いが多くなる。
日本円の収入をドルに両替することを考えると、
たとえば500ドルを積み立てるために
1ドル=100円なら5万円が必要。
1ドル=80円の円高になれば4万円が、
1ドル=120円の円安になると6万円が必要になる。
もっとも、保有資産の通貨の分散を考えると、
この点が必ずしも不利とは言えない。
米ドル、ユーロ等の資産を保有できるという点では、
個人的には前向きに捉えている。
加えて言うと、日本から資金を出すことで
資金の置き場所の分散をしたかったのと、
毎月自動で積み立てられるようにしたかった。
自動というのは大事なところで、
毎月同じ日に自分の手で買うというのは、
手間になるだけではなく意志力が必要になる。
その感情の動きは、
ドルコスト平均法による時間の分散の大敵。
だからこそ、自動で引き落としというのが最も重要な訳である。
なお、長期積立ファンドは満期になっても、
そのまま香港で運用してもらうことも可能。
一部の金額のみを引き出せるので、
満期に一括して全額をおろすのではなく、
その後も必要な金額だけを下ろしていく予定。
退職金のように一括で満額をもらう意味がないため、
その方が自分年金という目的に合っていると思われる。
なお、先ほどの試算の通り、
月5万円を25年間積み立て、
年利9%の複利で回すと5539万円に増える。
たとえば30歳で積み立てを始めた場合、
55歳の時点で満期を迎えることになる。
実際の期間は5年〜30年の間で決められるし、
スタートする年齢は様々だが、
ここでは55歳で5539万円を手にしたことを想定してみる。
自分年金としての性質を持つため、
通常の年金より早めではあるが
仮に年間500万円を引き出していき、
残った額を満期後も引き続き
年に9%の利回りで運用した場合の
シミュレーションをしてみた。
55歳5539万円(満期)
56歳5493万円
57歳5442万円
58歳5387万円
59歳5327万円
60歳5261万円
61歳5190万円
62歳5112万円
63歳5027万円
64歳4935万円
65歳4834万円
66歳4724万円
67歳4604万円
68歳4473万円
69歳4331万円
70歳4176万円
71歳4006万円
72歳3822万円
73歳3621万円
74歳3402万円
75歳3163万円
76歳2903万円
77歳2619万円
78歳2310万円
79歳1973万円
80歳1605万円
81歳1204万円
82歳768万円
83歳292万円
残った資金を9%の利回りで運用すると、
長期積立の残額はゆるやかにしか減少せず、
毎年500万円を引き出しても83歳まで資金がもつ。
年に500万円ということは、
月ごとに換算すると41万6,666円。
これだけの資金があれば、
老後は安心して暮らせるだろう。
おかげで日本の国民年金や厚生年金の行方に
神経をすり減らす日々から解放された。
教育資金やマイホームの住宅ローンを貯めるのもあり
当然ながら、香港の長期積立ファンドは
自分年金の用途に特化した投資案件ではない。
老後を安泰なものにするために使う人もいるが、
それ以外でも様々な活用の仕方がある。
たとえば、子供の教育資金を作るため、
銀行にお金を預金して
低利で運用とも言えない運用をするより、
長期積立ファンドを使うような場合。
日本には学資保険もあるが、何しろ条件が悪い。
また、マイホームの頭金を貯めるために
始めるというのも効率が良い。
住宅ローンを組んで持ち家を買う前に
まずは資金を作ってしまうことで、
有利な条件で購入できる。
長期積立ファンドの利回りの方が
住宅ローンの金利よりも高いことに目をつけ、
返済を急がない人も。
前倒しで住宅ローンを返済すれば
銀行に余計な利息を払わなくて済むというメリットがあるが、
長期積立で得られる利回りの方が高いのであれば、
そのまま運用する方が有利なため。
たとえば、長期積立が9%の利回りが出るとして、
マイホームの住宅ローンの金利が2%だとすれば、
7%の差益が出ることになる。
前倒しで返済すれば、この差益を放棄することに。
それなら最低限の額だけ銀行に返済しつつ、
運用を続けるのはありだろう。
ただし、長期積立は一定の利回りが
保証されているわけではないため、
安心を買うという方針で
住宅ローンの前倒し返済をするのも
選択肢としてありえる。
このあたりはリスクの許容度によっても
最適な選択肢が変わってくる。
子供の将来の学費や住宅ローン以外でも、
配偶者や子供と共同名義口座(日本の銀行口座や保険の契約と違い海外は共同名義で口座を持てるのが常識)を作っておき、
スムーズに相続ができるようにするスキームもある。
日本では銀行で個人口座を作る際に
共有名義を選択することはできない。
しかし香港の長期積立ファンドなら可能なため、
最初から夫婦名義や子どもとの共同名義口座にしておき、
相続税対策を行いつつ資産承継をするパターン。
名義人の一方が亡くなっても運用を継続できるため、
相続による一括受け取りではなく、
必要額のみを引き出していくことも可能。
多額の資金をいきなり相続してしまい、
資産をどのように守ればいいか分からずに
途方に暮れたり、過ちを犯すのを防ぐこともできる。
特にお金の教育が不十分な場合、
いきなり巨額の資産を相続しても
うまく扱うことができない。(大概の場合、食い潰してしまうか、詐欺師に騙され相続財産を失う)
そう考えると、
運用を続けつつ一部を引き出していくというのは
相続する側にとってもメリット(利益)が大きい。
これらの他、投資家としてもっと標準的な姿勢、
つまりリスクと期待リターンを計算した結果として
長期積立ファンドを始める人も当然大勢いる。
私も2つ目以降については、
こうした方針で保有している。
運用・支払いは手間いらず
長期積立の場合、複数のファンドを組み合わせられるため、
ポートフォリオのリスク分散につながる。
すでに上述の通り、地域・商品・産業の分散ができるため。
では、そのファンドを自分で選ぶのか、
プロのファンドマネージャーに選んでもらうのか、
という問題がある。
どちらでも可能だが、
一任勘定と言ってファンドマネージャーに丸投げする場合、
手間がかからないことと市場を理解している
プロに任せられることがメリットとなる。
一方、一任勘定には手数料がかかるというデメリットがある。
プロのファンドマネージャーも、
平均すると猿がダーツを投げて投資先を決めるのと
パフォーマンスが変わらないという
ランダムウォーク理論にもとづけば、
手数料がかからない分だけ自分で決めた方がいいことになる。
どちらを選んでもいいと思うが、
私は自分でファンドを選んだ。
複数のファンドを組み合わせることで
分散をするということが最も重要で、
そう考えると極端に高い(あるいは低い)パフォーマンスを
求めているわけではなかったため。
地域も商品も産業も分散すれば、
自分で選ぶリスクはさほど高くない。
なお、途中でファンドを切り替えることをスイッチングと呼ぶが、
一部の長期積立だとスイッチング手数料がかかることがある。
香港には複数の長期積立ファンドがあり、
それぞれに細かい条件も運用成績も異なる。
多くの場合、
スイッチング手数料は無料だし、
一任勘定なら勝手にスイッチングをしてくれる。
この部分は、加入前に確認しておく必要がある。
支払いはどうなるのかというと、
銀行口座からの自動引き落としの場合と、
クレジットカード決済の場合がある。
長期積立の契約がHSBC香港の口座開設と
セットで語られることが多い理由として、
銀行口座がないと契約できないファンドが
多かったことが挙げられる。
日本国内の銀行、
たとえばみずほや三菱東京UFJや三井住友銀行では
引き落としができない。
香港の銀行である必要があり、
それならネットバンキングの使い勝手がよく、
世界的にも信用の高いHSBCが好まれるというわけ。
私もHSBC香港をメインバンクとして活用している。
クレジットカードについては、
大抵の会社は海外で発行されたクレジットカードのみを
対象にしている。
しかし、一部の長期積立は日本発行のクレジットカードでも
支払いができるようになっている。
VISAやマスターはもちろん、JCBでも可能なため、
HSBC等の海外銀行口座がなくても、
この場合には契約が可能。
また、クレジットカードによる支払いの場合、
1%の決済手数料がかかる会社もある。
決済手数料がかかる場合には、
マイルやポイントで相殺できる場合もあれば、
銀行引き落としの方が有利な場合もある。
どちらにしても、
一度引き落としの設定をしてしまえば
あとは自動で積み立てがスタートするため、
何もしなくても資産が構築されていくことになる。
また、途中で支払い方法を変更することも可能なため、
一生同じ方法でしか支払えないわけではない。
途中で支払いができなくなったら
毎月一定額を、5〜30年の間で選択した期間
積み立てていくのが基本にはなるが、
途中で状況が一変することはありえる。
サラリーマンの場合であれば、
リストラや会社の倒産で収入が途絶えるかもしれない。
思いがけない病気での出費だってないとは限らない。
事業を行っていれば、
予想外の要因で利益が消えることもある。
こういった場合、
長期積立ファンドはどうなるのか?
基本的には、途中で積立額を減額したり、積立を停止できる。
ただし、これには例外もある。
というのも、長期積立ファンドには
初期口座(Initial Account)と
貯蓄口座(Accumulated Account)の2種類がある。
最初に初期口座にお金が積み立てられ、
途中から貯蓄口座への積み立てに切り替わる。
そして、初期口座の期間がどれだけかは、
契約期間の長さや会社によって変わってくるが、
18〜24ヶ月が多い。
つまり1年半から2年の間は積み立てが必要。
それ以降は貯蓄口座に移り、
金額の増減、積み立て停止が可能なのはもちろんのこと、
貯蓄口座に入っているお金は満期前に引き出しも可能。
初期口座は積立が必須だが、
貯蓄口座になってからは自由に変更が可能。
途中まで減額し、
家庭の経済状態が良くなったら元の金額に戻すとか、
以前より金額を増やすこともできる。
当初の計画が大きく狂った場合でも、
このように柔軟な対応が可能になる。
たとえば不動産投資の場合であれば、
途中で支払いがとどこおると物件の権利を失う場合も。
それに比べ、途中での事情変更に対して
圧倒的に対応しやすい環境が整っている点は嬉しい。
未来は不確定だが、
こういった仕組みがあれば安心だ。
日本人は長期積立に投資できなくなる!?
2012年、当時香港の長期積立ファンドの代表格だった
フレンズプロビデントが日本居住者の新規加入の受付を終了した。
すでに申し込んでいた場合には
積立・運用を続けることができるが、
新規での参加は不可能に。
これは日本人というより、
日本居住者に限定した措置だったため、
海外在住者は2012年以降も申し込みが可能だった。
2014年には
香港保険業管理局(OCI)がガイドラインを変更。
スタンダードライフやサンライフ等、
多くの長期積立が新規募集を打ち切った。
元々、香港の長期積立ファンドといえば、
フレンズプロビデントの
Premier(プレミア)や一時払い型のSummit(サミット)、
スタンダードライフのハーベストエリート・ハーベストウェルス、
一括型のWealth Amplifier(ウェルスアンプリファイアー)、
ロイヤルロンドン360(RL360°)の
Quantum(クォンタム)、一括型のOracle(オラクル)、
他にもテンガードやハンサード、インベスターズトラスト、
アテナベスト、アロイ、ジェネラリー、
ノーブルエイペックス(Noble Apex)、メティスグローバル等があった。
しかし、2014年の変更により、
大部分は新規の受付を終了。
それを見て、香港の長期積立は終了という
噂というかデマも横行した。
今でも一部の長期積立ファンドは募集を続けており
完全に終了したわけではないのだが、
意図的なのか単なる事実誤認なのか、
そういった虚偽情報も流れている。
もっとも、これは投資の世界に限ったことではなく、
フィリピンのクオータービザという永住権も
一時期移民局の手続きが止まったこともあった。
海外の情報は限られているため、
こうしたことが起こりやすいのが面倒なところ。
最終的には第一線で活動している
私ども、イントロデューサー(取次店)から情報を得るのが間違いない。
1つ確実に言えることとしては、
日本人が香港の長期積立ファンドを開始できるのは、
いつまでか分からないということ。
現在は加入可能な会社も含め、
唐突に終了の告知がされることはありえる。
その反面、既存加入者に不利な扱いに変わったという話は聞かない。
これは当たり前の話で、
契約がある以上、期間中に一方的に不利な条件に
変更したり打ち切ったりはできないだろう。
香港はそういった部分が法整備を含めてしっかりしているため、
すでに申し込んでいる場合には安心できる。
なお、2014年に多くの会社が新規加入の募集を打ち切ったことで、
サポート業務を投げ出した業者もいるらしい。
ここには日本人業者も含まれる。
契約後のサポートを約束しておきながら、
雲隠れという許されないことを平気でする人がいるのは残念な限り。
いや、本当にこれは残念だ。
(そういった経緯から、私どもは、他社の取り次いだ契約でもご相談承っております)
長期積立ファンドは大元の会社との直接契約ではなく、
IFA(投資顧問会社)を通じての契約になる。
加入者にしてみれば、
どこから入っても支払う金額は同じなわけなので、
サポートが充実している方がいい。
なお、一部の業者は独自に手数料を徴収しているらしいが、
これは本来払う必要のないお金。
長期積立の契約の際にサポート費用等の名目で
お金を要求してくる業者ではなく、
無料でやってくれるところを選ぶことをお勧めする。
彼らはそれでもコミッションをもらえるし、
契約するお客様は一部の意味不明な料金を要求する業者以外なら
どの入口から契約しても同じ金額となる。
なお、IFAを選ぶときには、
香港保険顧問協会(CIB)、香港保険業協会(PIBA)、
香港証券先物委員会(SFC)といった
公的な資格の保有者であるかどうかも
1つの目安になる。
香港に行かずに長期積立ができる!?
私はHSBCの口座開設の日に、
長期積立ファンド(フレンズプロビデント)の契約もしてきた。
その会社の場合には、
香港入りしている時にしか契約できなかったため。
パスポートに入国の際スタンプが押されるが、
そのページのコピーが証拠として必要だったほど。
出国のスタンプが押されていたらアウトで、
あくまで入国後出国前、
つまり香港滞在中であることが条件だった。
しかし、現在も契約可能なある会社の場合、
香港まで訪れる必要なく、
日本から(もしくは他の居住国から)出ることなく、
書類だけで契約ができる。
しかも、海外口座すら必要なく、
日本国内で発行されたクレジットカードで支払いができるため、
忙しくて香港に行けなくても済むことに。
VISAやマスター、JCBでも支払えるということだった。
このハードルの低さは魅力的。
ただし、この有利な状況がいつまで続くのか、
この点は保証がない。
結局、こうしたチャンスを活かせるのは行動の早い人だけで、
大多数の人は募集が打ち切られてから
後悔の声を漏らすだけ。
この会社がいずれ新規募集を打ち切った時にも、
同じようなため息がそこかしこで漏れることと思う。
長期積立ファンドについては、
刻一刻と状況が変わっていくこともあり、
詳しいことをブログで書いても不正確な内容になってしまう。
そのため、より詳しい情報についてはメール又は電話にて対応しております。
「もっと詳しい情報がほしい」
とメール頂ければ結構です。
お問合せ
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
Mail : cchd.co.ltd@gmail.com
HSBC香港の口座開設とともに長期積立ファンドを契約した。
あれから4年。
これまでのパフォーマンスを確認してみると、
年利が5%から9%程度で変動している。
これは米ドル建てベースでの話しなので、
日本円ベースにすると大きく為替差益による
含み益も生まれていることになる。
現在の状況についてはネットで専用サイトにアクセスし、
自分のパスワード等を入れれば確認できる。
リアルタイムで状況を知る事が可能。
海外投資の第一歩として、香港の長期積立ファンドはおススメです。
HSBC香港の口座開設とともに契約し、
そこで資産の国際的な分散を始めるというのは
鉄板とも言えるパターンとなっている。
(一部の長期積立は日本発行のクレジットカードでも 支払いができるようになっている。
VISAやマスターはもちろん、JCBでも可能なため、
HSBC等の海外銀行口座がなくても、 この場合には契約が可能。)
香港はシンガポールと並び、
日本から距離的に身近なタックスヘイブン(租税回避地)。
そして、ルクセンブルクやモナコ、リヒテンシュタイン、マン島等、
他のオフショア金融センターの例に漏れず
面積や人口では小規模な金融国家(都市)となる。
香港ではただ単に税金が安いだけではなく、
様々な金融商品が有利な条件で取引されている。
まさに切磋琢磨な状態が長く続いてきたわけで、
運用成績の良いファンドを組むことに命をかけるファンドマネージャー(担当者)が 数多くいる。
いまだに護送船団方式が続き、
ガラパゴス化する日本の金融事情とは大きく異なるのが香港。
日本国債の購入と引き換えに
免許や資格で国際競争から隔離され保護されている日本の
低金利とはまったく違う状況がある。
たとえば、自分年金を作るために
長期積立投資を始める日本人も多いが、
過去の運用成績を見ると年間の利回りが
12%とか14%とか、
10%を越えるものも珍しくない。
しかも税金の面で優遇されていて、
香港側ではキャピタルゲインに課税されない。
これは大きい。
日本居住者は最終的に引き出す時に
香港ではなく日本で課税されるものの、
途中の利益には税金がかからず複利で運用できる。
高い利回りと税金の優遇。
香港人の7人に1人が1億円以上の資産を
持っていると言われるのも納得できる。
私が長期積立ファンドを始めたのは、
自分年金を作るのが目的だった。
私は普段投資の際には、特に用途は絞らない方がいいと勧めている。
(資金に色を付ける必要はないし、 柔軟な運用ができなくなってしまうので。 )
ただ、将来のために自分年金として、
長期積立ファンドで資産形成する事は、
総合資産設計の入り口として、非常に有効な手段だと思う。
20代〜30代前半であれば、25年間の契約で毎月一定額を積み立てることを勧める。
(一定額積立の複利の力は、後ほどシュミレーションをします)
なぜ香港の長期積立ファンドに投資するかと言うと、
分散に優れているから。
地域・商品・産業・時間の面で分散ができる。
まずは地域。
たとえばアジア、北米、アフリカ、ASEAN、特定の国、
BRICS、エマージングマーケット、世界全体等に分散できる。
商品についても、株式や債券、通貨、商品、不動産等がある。
産業においては主要産業だったり、
今後の伸びしろが大きい新興産業、
農業やバイオテクノロジー、IT等を選ぶことができる。
そして毎月一定額の積立のため、
ドルコスト平均法による分散が自動的に行われる。
こうして長期に渡り、ポートフォリオの分散をしながら
資産構築をしていける。
しかも複数のファンドを組み合わせるため、
特定の地域・商品・産業にかたよらせずに
分散することが可能。
少額の資金で、
これだけの分散ができる案件はプライベートポートフィリオのみである。
たとえば不動産投資であれば、
特定の国の経済リスクや信用リスク、為替リスク等にさらされ、
その物件自体が内包するリスク、
たとえば立地・デベロッパー・耐久性・
近隣にライバルとなる物件が乱立すること等も存在する。
しかし、香港の長期積立ファンドの場合、
それだけで分散して守りの投資ができるのが魅力である。
もっとも、過去の利回りを見る限り、
単なる守りとも言えない部分もある。
さすがに金融都市だけあって、
生き残れるのはレベルの高い案件だけ。
以下は年間の利回りを控えめに9%と見積もり、
まとまった現金(余剰金)100万円を、25年間複利で運用した場合のシミュレーション。
1年目109万円
2年目119万円
3年目130万円
4年目141万円
5年目154万円
6年目168万円
7年目183万円
8年目199万円
9年目217万円
10年目237万円
11年目258万円
12年目281万円
13年目307万円
14年目334万円
15年目364万円
16年目397万円
17年目433万円
18年目472万円
19年目514万円
20年目560万円
21年目611万円
22年目666万円
23年目726万円
24年目791万円
25年目862万円
100万円だった原資が、862万円になってしまった。
これが日本の定期預金なら、
今の金利だと25年でいくらになるだろう?
考えたくもないくらい、雀の涙しかないことがわかってしまう。
海外の長期積立ファンドを 勧めるのも理解いただけると思う。
こういった数字を見ていると、
日本人の感覚から見ると攻めの投資の要素も
含まれていると思わざるをえない。
アインシュタインをして、
20世紀最大の発見と言わせた複利の力は大きく、
利益をそのまま運用することで、
上記のように資金がふくれていく。
では、毎月5万円を25年にわたって積み立てたらどうなるのか?
こちらも年利9%の利回りでシミュレーションしてみた。
1年目65万円
2年目137万円
3年目214万円
4年目299万円
5年目391万円
6年目492万円
7年目602万円
8年目721万円
9年目852万円
10年目994万円
11年目1148万円
12年目1317万円
13年目1501万円
14年目1702万円
15年目1920万円
16年目2158万円
17年目2418万円
18年目2701万円
19年目3010万円
20年目3346万円
21年目3712万円
22年目4112万円
23年目4547万円
24年目5022万円
25年目5539万円
積み立てた原資がいくらかというと、
月5万円×12ヶ月=60万円/年
60万円×25年=1,500万円
ということで1,500万円。
それに対し、25年間複利で運用すると5,539万円になるため、
運用益は4,039万円。
原資の2.7倍近くの運用益が出てしまう。
これなら自分年金を作るにしろ、
特定の用途に絞らずに投資をするにしろ、
十分に満足できるパフォーマンスと言える。
海外投資の第一歩として
お勧めされることが多いのも納得できる。
なお、香港の長期積立ファンドは
長期積立保険という名称で呼ばれることもあるが、
これは税制上有利に運べるように保険として設計されているため。
ファンドではなく生命保険という形式を取ることで、
税金の面で優遇される。
そのため、一応の生命保険の形にするため、
死亡時には101%の額が得られるようになっているが、
1%しか増えないのはそのような理由。
長期積立投資のリスク
では、長期積立にリスクがないかと言えば、
当然そんなことはない。
どんな投資案件にも、必ずリスクはある。
極端な話、現金やペイオフの範囲内の預貯金ですら、
為替変動やインフレによるリスクが存在するぐらいなのだから。
長期積立ファンドのリスクとしては、
価格変動リスクや為替変動リスクが考えられる。
前者の価格変動リスクとは、
文字通り投資先のファンドの下落によるリスク。
こちらはポートフォリオの分散ができることと、
長期投資によるリスクの軽減が可能。
たとえば、サブプライローン問題や
リーマンショックのような経済危機によって
一時的に元本割れを起こすことはあるかもしれない。
だが、長期積立の期間は5年〜30年。
長い期間保有することによって、
仮に一度元本割れしたとしても、
その後に値を戻すことを期待できる。
しかもドルコスト平均法によって毎月一定額を積み立てるため、
一時的な値下がりは安値買いにつながる。
極端な話、半値に下がれば持ち分は一時的に損失を含むが、
毎月購入できる量は倍になる。
あとは再び値が戻り、上昇していくのを待つのみ。
為替変動リスクについては、
どの通貨で積み立てるかという部分。
たとえば、私は米ドル建てで毎月積み立てているため、 (円貨一定振替の商品もある)
ドル高になると相対的に支払いが多くなる。
日本円の収入をドルに両替することを考えると、
たとえば500ドルを積み立てるために
1ドル=100円なら5万円が必要。
1ドル=80円の円高になれば4万円が、
1ドル=120円の円安になると6万円が必要になる。
もっとも、保有資産の通貨の分散を考えると、
この点が必ずしも不利とは言えない。
米ドル、ユーロ等の資産を保有できるという点では、
個人的には前向きに捉えている。
加えて言うと、日本から資金を出すことで
資金の置き場所の分散をしたかったのと、
毎月自動で積み立てられるようにしたかった。
自動というのは大事なところで、
毎月同じ日に自分の手で買うというのは、
手間になるだけではなく意志力が必要になる。
その感情の動きは、
ドルコスト平均法による時間の分散の大敵。
だからこそ、自動で引き落としというのが最も重要な訳である。
なお、長期積立ファンドは満期になっても、
そのまま香港で運用してもらうことも可能。
一部の金額のみを引き出せるので、
満期に一括して全額をおろすのではなく、
その後も必要な金額だけを下ろしていく予定。
退職金のように一括で満額をもらう意味がないため、
その方が自分年金という目的に合っていると思われる。
なお、先ほどの試算の通り、
月5万円を25年間積み立て、
年利9%の複利で回すと5539万円に増える。
たとえば30歳で積み立てを始めた場合、
55歳の時点で満期を迎えることになる。
実際の期間は5年〜30年の間で決められるし、
スタートする年齢は様々だが、
ここでは55歳で5539万円を手にしたことを想定してみる。
自分年金としての性質を持つため、
通常の年金より早めではあるが
仮に年間500万円を引き出していき、
残った額を満期後も引き続き
年に9%の利回りで運用した場合の
シミュレーションをしてみた。
55歳5539万円(満期)
56歳5493万円
57歳5442万円
58歳5387万円
59歳5327万円
60歳5261万円
61歳5190万円
62歳5112万円
63歳5027万円
64歳4935万円
65歳4834万円
66歳4724万円
67歳4604万円
68歳4473万円
69歳4331万円
70歳4176万円
71歳4006万円
72歳3822万円
73歳3621万円
74歳3402万円
75歳3163万円
76歳2903万円
77歳2619万円
78歳2310万円
79歳1973万円
80歳1605万円
81歳1204万円
82歳768万円
83歳292万円
残った資金を9%の利回りで運用すると、
長期積立の残額はゆるやかにしか減少せず、
毎年500万円を引き出しても83歳まで資金がもつ。
年に500万円ということは、
月ごとに換算すると41万6,666円。
これだけの資金があれば、
老後は安心して暮らせるだろう。
おかげで日本の国民年金や厚生年金の行方に
神経をすり減らす日々から解放された。
教育資金やマイホームの住宅ローンを貯めるのもあり
当然ながら、香港の長期積立ファンドは
自分年金の用途に特化した投資案件ではない。
老後を安泰なものにするために使う人もいるが、
それ以外でも様々な活用の仕方がある。
たとえば、子供の教育資金を作るため、
銀行にお金を預金して
低利で運用とも言えない運用をするより、
長期積立ファンドを使うような場合。
日本には学資保険もあるが、何しろ条件が悪い。
また、マイホームの頭金を貯めるために
始めるというのも効率が良い。
住宅ローンを組んで持ち家を買う前に
まずは資金を作ってしまうことで、
有利な条件で購入できる。
長期積立ファンドの利回りの方が
住宅ローンの金利よりも高いことに目をつけ、
返済を急がない人も。
前倒しで住宅ローンを返済すれば
銀行に余計な利息を払わなくて済むというメリットがあるが、
長期積立で得られる利回りの方が高いのであれば、
そのまま運用する方が有利なため。
たとえば、長期積立が9%の利回りが出るとして、
マイホームの住宅ローンの金利が2%だとすれば、
7%の差益が出ることになる。
前倒しで返済すれば、この差益を放棄することに。
それなら最低限の額だけ銀行に返済しつつ、
運用を続けるのはありだろう。
ただし、長期積立は一定の利回りが
保証されているわけではないため、
安心を買うという方針で
住宅ローンの前倒し返済をするのも
選択肢としてありえる。
このあたりはリスクの許容度によっても
最適な選択肢が変わってくる。
子供の将来の学費や住宅ローン以外でも、
配偶者や子供と共同名義口座(日本の銀行口座や保険の契約と違い海外は共同名義で口座を持てるのが常識)を作っておき、
スムーズに相続ができるようにするスキームもある。
日本では銀行で個人口座を作る際に
共有名義を選択することはできない。
しかし香港の長期積立ファンドなら可能なため、
最初から夫婦名義や子どもとの共同名義口座にしておき、
相続税対策を行いつつ資産承継をするパターン。
名義人の一方が亡くなっても運用を継続できるため、
相続による一括受け取りではなく、
必要額のみを引き出していくことも可能。
多額の資金をいきなり相続してしまい、
資産をどのように守ればいいか分からずに
途方に暮れたり、過ちを犯すのを防ぐこともできる。
特にお金の教育が不十分な場合、
いきなり巨額の資産を相続しても
うまく扱うことができない。(大概の場合、食い潰してしまうか、詐欺師に騙され相続財産を失う)
そう考えると、
運用を続けつつ一部を引き出していくというのは
相続する側にとってもメリット(利益)が大きい。
これらの他、投資家としてもっと標準的な姿勢、
つまりリスクと期待リターンを計算した結果として
長期積立ファンドを始める人も当然大勢いる。
私も2つ目以降については、
こうした方針で保有している。
運用・支払いは手間いらず
長期積立の場合、複数のファンドを組み合わせられるため、
ポートフォリオのリスク分散につながる。
すでに上述の通り、地域・商品・産業の分散ができるため。
では、そのファンドを自分で選ぶのか、
プロのファンドマネージャーに選んでもらうのか、
という問題がある。
どちらでも可能だが、
一任勘定と言ってファンドマネージャーに丸投げする場合、
手間がかからないことと市場を理解している
プロに任せられることがメリットとなる。
一方、一任勘定には手数料がかかるというデメリットがある。
プロのファンドマネージャーも、
平均すると猿がダーツを投げて投資先を決めるのと
パフォーマンスが変わらないという
ランダムウォーク理論にもとづけば、
手数料がかからない分だけ自分で決めた方がいいことになる。
どちらを選んでもいいと思うが、
私は自分でファンドを選んだ。
複数のファンドを組み合わせることで
分散をするということが最も重要で、
そう考えると極端に高い(あるいは低い)パフォーマンスを
求めているわけではなかったため。
地域も商品も産業も分散すれば、
自分で選ぶリスクはさほど高くない。
なお、途中でファンドを切り替えることをスイッチングと呼ぶが、
一部の長期積立だとスイッチング手数料がかかることがある。
香港には複数の長期積立ファンドがあり、
それぞれに細かい条件も運用成績も異なる。
多くの場合、
スイッチング手数料は無料だし、
一任勘定なら勝手にスイッチングをしてくれる。
この部分は、加入前に確認しておく必要がある。
支払いはどうなるのかというと、
銀行口座からの自動引き落としの場合と、
クレジットカード決済の場合がある。
長期積立の契約がHSBC香港の口座開設と
セットで語られることが多い理由として、
銀行口座がないと契約できないファンドが
多かったことが挙げられる。
日本国内の銀行、
たとえばみずほや三菱東京UFJや三井住友銀行では
引き落としができない。
香港の銀行である必要があり、
それならネットバンキングの使い勝手がよく、
世界的にも信用の高いHSBCが好まれるというわけ。
私もHSBC香港をメインバンクとして活用している。
クレジットカードについては、
大抵の会社は海外で発行されたクレジットカードのみを
対象にしている。
しかし、一部の長期積立は日本発行のクレジットカードでも
支払いができるようになっている。
VISAやマスターはもちろん、JCBでも可能なため、
HSBC等の海外銀行口座がなくても、
この場合には契約が可能。
また、クレジットカードによる支払いの場合、
1%の決済手数料がかかる会社もある。
決済手数料がかかる場合には、
マイルやポイントで相殺できる場合もあれば、
銀行引き落としの方が有利な場合もある。
どちらにしても、
一度引き落としの設定をしてしまえば
あとは自動で積み立てがスタートするため、
何もしなくても資産が構築されていくことになる。
また、途中で支払い方法を変更することも可能なため、
一生同じ方法でしか支払えないわけではない。
途中で支払いができなくなったら
毎月一定額を、5〜30年の間で選択した期間
積み立てていくのが基本にはなるが、
途中で状況が一変することはありえる。
サラリーマンの場合であれば、
リストラや会社の倒産で収入が途絶えるかもしれない。
思いがけない病気での出費だってないとは限らない。
事業を行っていれば、
予想外の要因で利益が消えることもある。
こういった場合、
長期積立ファンドはどうなるのか?
基本的には、途中で積立額を減額したり、積立を停止できる。
ただし、これには例外もある。
というのも、長期積立ファンドには
初期口座(Initial Account)と
貯蓄口座(Accumulated Account)の2種類がある。
最初に初期口座にお金が積み立てられ、
途中から貯蓄口座への積み立てに切り替わる。
そして、初期口座の期間がどれだけかは、
契約期間の長さや会社によって変わってくるが、
18〜24ヶ月が多い。
つまり1年半から2年の間は積み立てが必要。
それ以降は貯蓄口座に移り、
金額の増減、積み立て停止が可能なのはもちろんのこと、
貯蓄口座に入っているお金は満期前に引き出しも可能。
初期口座は積立が必須だが、
貯蓄口座になってからは自由に変更が可能。
途中まで減額し、
家庭の経済状態が良くなったら元の金額に戻すとか、
以前より金額を増やすこともできる。
当初の計画が大きく狂った場合でも、
このように柔軟な対応が可能になる。
たとえば不動産投資の場合であれば、
途中で支払いがとどこおると物件の権利を失う場合も。
それに比べ、途中での事情変更に対して
圧倒的に対応しやすい環境が整っている点は嬉しい。
未来は不確定だが、
こういった仕組みがあれば安心だ。
日本人は長期積立に投資できなくなる!?
2012年、当時香港の長期積立ファンドの代表格だった
フレンズプロビデントが日本居住者の新規加入の受付を終了した。
すでに申し込んでいた場合には
積立・運用を続けることができるが、
新規での参加は不可能に。
これは日本人というより、
日本居住者に限定した措置だったため、
海外在住者は2012年以降も申し込みが可能だった。
2014年には
香港保険業管理局(OCI)がガイドラインを変更。
スタンダードライフやサンライフ等、
多くの長期積立が新規募集を打ち切った。
元々、香港の長期積立ファンドといえば、
フレンズプロビデントの
Premier(プレミア)や一時払い型のSummit(サミット)、
スタンダードライフのハーベストエリート・ハーベストウェルス、
一括型のWealth Amplifier(ウェルスアンプリファイアー)、
ロイヤルロンドン360(RL360°)の
Quantum(クォンタム)、一括型のOracle(オラクル)、
他にもテンガードやハンサード、インベスターズトラスト、
アテナベスト、アロイ、ジェネラリー、
ノーブルエイペックス(Noble Apex)、メティスグローバル等があった。
しかし、2014年の変更により、
大部分は新規の受付を終了。
それを見て、香港の長期積立は終了という
噂というかデマも横行した。
今でも一部の長期積立ファンドは募集を続けており
完全に終了したわけではないのだが、
意図的なのか単なる事実誤認なのか、
そういった虚偽情報も流れている。
もっとも、これは投資の世界に限ったことではなく、
フィリピンのクオータービザという永住権も
一時期移民局の手続きが止まったこともあった。
海外の情報は限られているため、
こうしたことが起こりやすいのが面倒なところ。
最終的には第一線で活動している
私ども、イントロデューサー(取次店)から情報を得るのが間違いない。
1つ確実に言えることとしては、
日本人が香港の長期積立ファンドを開始できるのは、
いつまでか分からないということ。
現在は加入可能な会社も含め、
唐突に終了の告知がされることはありえる。
その反面、既存加入者に不利な扱いに変わったという話は聞かない。
これは当たり前の話で、
契約がある以上、期間中に一方的に不利な条件に
変更したり打ち切ったりはできないだろう。
香港はそういった部分が法整備を含めてしっかりしているため、
すでに申し込んでいる場合には安心できる。
なお、2014年に多くの会社が新規加入の募集を打ち切ったことで、
サポート業務を投げ出した業者もいるらしい。
ここには日本人業者も含まれる。
契約後のサポートを約束しておきながら、
雲隠れという許されないことを平気でする人がいるのは残念な限り。
いや、本当にこれは残念だ。
(そういった経緯から、私どもは、他社の取り次いだ契約でもご相談承っております)
長期積立ファンドは大元の会社との直接契約ではなく、
IFA(投資顧問会社)を通じての契約になる。
加入者にしてみれば、
どこから入っても支払う金額は同じなわけなので、
サポートが充実している方がいい。
なお、一部の業者は独自に手数料を徴収しているらしいが、
これは本来払う必要のないお金。
長期積立の契約の際にサポート費用等の名目で
お金を要求してくる業者ではなく、
無料でやってくれるところを選ぶことをお勧めする。
彼らはそれでもコミッションをもらえるし、
契約するお客様は一部の意味不明な料金を要求する業者以外なら
どの入口から契約しても同じ金額となる。
なお、IFAを選ぶときには、
香港保険顧問協会(CIB)、香港保険業協会(PIBA)、
香港証券先物委員会(SFC)といった
公的な資格の保有者であるかどうかも
1つの目安になる。
香港に行かずに長期積立ができる!?
私はHSBCの口座開設の日に、
長期積立ファンド(フレンズプロビデント)の契約もしてきた。
その会社の場合には、
香港入りしている時にしか契約できなかったため。
パスポートに入国の際スタンプが押されるが、
そのページのコピーが証拠として必要だったほど。
出国のスタンプが押されていたらアウトで、
あくまで入国後出国前、
つまり香港滞在中であることが条件だった。
しかし、現在も契約可能なある会社の場合、
香港まで訪れる必要なく、
日本から(もしくは他の居住国から)出ることなく、
書類だけで契約ができる。
しかも、海外口座すら必要なく、
日本国内で発行されたクレジットカードで支払いができるため、
忙しくて香港に行けなくても済むことに。
VISAやマスター、JCBでも支払えるということだった。
このハードルの低さは魅力的。
ただし、この有利な状況がいつまで続くのか、
この点は保証がない。
結局、こうしたチャンスを活かせるのは行動の早い人だけで、
大多数の人は募集が打ち切られてから
後悔の声を漏らすだけ。
この会社がいずれ新規募集を打ち切った時にも、
同じようなため息がそこかしこで漏れることと思う。
長期積立ファンドについては、
刻一刻と状況が変わっていくこともあり、
詳しいことをブログで書いても不正確な内容になってしまう。
そのため、より詳しい情報についてはメール又は電話にて対応しております。
「もっと詳しい情報がほしい」
とメール頂ければ結構です。
お問合せ
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
Mail : cchd.co.ltd@gmail.com
2018年01月18日
仮想通貨FX組。ロスカット砲により、爆死。。
1/16〜昨晩に掛けて、この2日間で、多くの素人(初心者)投資家がロスカット砲の餌食となり、爆死したと思う。。
証拠金取引(仮想通貨、株、FX、先物)は自分が入れた保証金以上の損失が出ません。
含み損が保証金で賄えない金額になる前に証券会社が強制決済するので。
だから安全安心と言う人がいますがここに罠があります。(そもそも、Fxゼロカットは海外業者の話。国内業者は、急激な変化の場合には、預けた保証金を超える損失を抱えることになります。要は急激な変化だと強制決済する玉が間に合わないということです。
これが、借金が出来る原因です。
さらに、ギャンブルによる借金とみなされて、自己破産しても免責されないのです。)
含み損が増えると、
あんたこれ以上含み損出ると支払い能力ないから、強制決済するよ!
されたく無かったらすぐ追加保証金(追証)入れなさい!
と悪魔のメールがきます。
強制決済されなければ損失は確定しないので、値が戻る事を期待して慌てて追証をいれます。
そして更に下る。
更に追証入れる。
この連鎖で気が付けば含み損はシャレにならない金額になり、追証を入れ続ける追証地獄に陥ります。
そして入れる追証が尽きた所で強制決済され全財産を失う。
全財産を失うだけで済めばまだ、マシとしましょう。。
もっと酷いと、その追証を入れるの為の資金調達に、
消費者金融を使ってしまう。というパターンです。
これぞマイナス複利地獄の始まりで、利息に利息が乗り、掛算されて行きますので、借金は雪だるま式に増えて行きますね。
これがFXや先物取引で破滅する人のパターンです。
レバレッジ掛けてキャピタルゲイン狙い(仮想通貨、Fx、信用取引
、商品先物取引など)は、より危険なギャンブル。
レバレッジ掛けてインカムゲイン狙い(不動産投資、太陽光発電投資など)は、投資効率を高めた投資。
この違いが、一般の人は分かってないですよ。
という事を、思った。
今回の、仮想通貨相場大暴落(大策略)でした。
ちなみに、私は今回の乱高下は暴落ではなく策略との予測を立ててましたので、
↓ドルコスト平均法↓
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/11/0
の応用により、短期取引の現物取引でも、平均購入単価を下げ、充分資産を増やす事ごできました。
世間でこれだけ、ビットコイン(仮想通貨)がテレビCMやニュースで取り上げられてますので、興味あるな。。これからやってみたいけど、正直怖いな。。もう、遅いんじゃないの?って、方が多いと思います。
私は、キチンと勉強をして、情報収集をして、余剰資金(給料や貯蓄の一部1〜2割程度)で、長期運用的な目で見て行けば、充分楽しみながら資産を増やす事が可能と思います。
個別面談(無料)にて、も行なっておりますので、お気軽にご相談下さい。
↓↓↓↓↓↓↓↓
050-5306-7484
cchd.co.ltd@gmail.com
◯何を勉強したら良いか分からない。
↓
・勉強の仕方を教えます。
・私のオススメで良ければ、本の紹介をします。
◯NETの情報が多過ぎて、どれを参考にしたらいあのか分からない。
↓
・NETの情報は私が選別した記事で良ければ、随時をLINE配信しております。(無料です)
・私の投資家ブレーンの考察も配信してます。
◎分散投資を提唱しておりますので、希望者には、基本的な投資の考え方や具体的な資産形成・運用の仕方もお伝えしております。
※よくある、ビットコイン(主要アルトコイン含む)以外のICO(未公開コイン)の上場したら何百倍になるから、今買っておきなさい!的な投資話や売りつけ行為は一切致しません。ので、ご安心下さい。
※詐欺被害者の相談であれば、リカバリー策は一緒に考えます。
あと、仮想通貨FXでロスカット砲に逢い爆死寸前の方のリカバリーのお手伝いもさせて頂きます。キチンとした投資を学び直し、再起しましょう!
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これが、借金が出来る原因です。
さらに、ギャンブルによる借金とみなされて、自己破産しても免責されないのです。)
含み損が増えると、
あんたこれ以上含み損出ると支払い能力ないから、強制決済するよ!
されたく無かったらすぐ追加保証金(追証)入れなさい!
と悪魔のメールがきます。
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そして更に下る。
更に追証入れる。
この連鎖で気が付けば含み損はシャレにならない金額になり、追証を入れ続ける追証地獄に陥ります。
そして入れる追証が尽きた所で強制決済され全財産を失う。
全財産を失うだけで済めばまだ、マシとしましょう。。
もっと酷いと、その追証を入れるの為の資金調達に、
消費者金融を使ってしまう。というパターンです。
これぞマイナス複利地獄の始まりで、利息に利息が乗り、掛算されて行きますので、借金は雪だるま式に増えて行きますね。
これがFXや先物取引で破滅する人のパターンです。
レバレッジ掛けてキャピタルゲイン狙い(仮想通貨、Fx、信用取引
、商品先物取引など)は、より危険なギャンブル。
レバレッジ掛けてインカムゲイン狙い(不動産投資、太陽光発電投資など)は、投資効率を高めた投資。
この違いが、一般の人は分かってないですよ。
という事を、思った。
今回の、仮想通貨相場大暴落(大策略)でした。
ちなみに、私は今回の乱高下は暴落ではなく策略との予測を立ててましたので、
↓ドルコスト平均法↓
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の応用により、短期取引の現物取引でも、平均購入単価を下げ、充分資産を増やす事ごできました。
世間でこれだけ、ビットコイン(仮想通貨)がテレビCMやニュースで取り上げられてますので、興味あるな。。これからやってみたいけど、正直怖いな。。もう、遅いんじゃないの?って、方が多いと思います。
私は、キチンと勉強をして、情報収集をして、余剰資金(給料や貯蓄の一部1〜2割程度)で、長期運用的な目で見て行けば、充分楽しみながら資産を増やす事が可能と思います。
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