2018年03月27日
海外積立ファンド「8つの教訓」4.オフショア投資・マン島について
昨日の「被害相談事例」いかがでしたか?
実際にあのような相談は年々増えています。
しかし、契約時は特に問題にはなりません。
事例にもあったように「契約して数年後に何かあった場合」にこういった問題は突然発覚します。
何十年と続けていく投資商品ですので、失敗しないためにはその辺りのサポート面もしっかり確認することが大切です。
さて、今日は海外投資で頻繁に出てくる「オフショア投資・マン島」についてお話します。
【オフショア投資・マン島について】
海外積立ファンドや海外投資でよく耳にする言葉ですが、何となくしか理解されていない方も多いかと思いますので簡単にお話します。
オフショアまたはタックスヘイブンとも呼ばれていますが、金融用語では、「租税環境の優遇がある国や地域のこと」になります。
スイスやモナコ、ガンジー島、ケイマン諸島、バージン諸島、セイシェル諸島、香港などが有名ですね。
こういったオフショアと呼ばれる場所は世界中に250以上存在すると言われていますが、中には投資による運用益に対して税金が一切かからないところや優遇されている場所も多数存在します。
オフショアの主な活用目的は、「プライバシー保護」「財産保全」「節税」「国際分散投資」となります。
金融の世界では、高い法整備がされていることや運用効率を上げるためにオフショアに拠点を置く大手金融機関も多く、古くから貴族や王族の資産の保全場所としても使われてきました。
海外積立ファンドを提供する保険会社の中にも、オフショアであるマン島に拠点を置く会社が幾つかあります。
マン島はイギリスの特別領域という扱いになっており、6年連続で世界最高の金融サービスを提供する場所とされ、発行国債に対する格付けは最高位のAAA(トリプルエー)となっています。
そのマン島に関して、マン島独自の法律である保険会社の保護制度が海外積立ファンドの中で頻繁に取り上げられます。
これは万が一保険会社が経営破綻した場合、マン島政府が時価総額の最大90%までを保障するといった内容ですが、実際にどの程度が保障されるかは分からないというのが結論です。
最大で90%だから安心と言う人もいますが、過去の実例がない以上蓋を開けてみなければ分からないというのが本音ですので、90%という数字を鵜呑みにしないほうが賢明です。
海外投資を色々調べていくと、こういったオフショアを上手く活用した運用スキームが見えてきます。
少し話しがそれますが、日本の投資信託を例に見てみましょう。
日本の投信法では、毎年必ず投資信託の決算を行うことが義務付けられています。
この決算と言うのは、簡単に言うと「損益を確定させる」と思ってください。
評価損益が確定すると、その利益に対しては税金がかかります。
日本の場合、投資の利益に対しては20%+復興税の税率ですので、仮にAという投資信託の運用の利回りが年率5%だとしたら、約1%が税金として差し引かれ実質4%になることになります。
ここから手数料など差し引かれ、投資家の手元には雀の涙ほどになるわけですが...。
この投信法は、運用者にとってまさに非効率極まりない取り決めと言うのはよく関係者の間では言われています。
折角、運用益を上げても、その途中段階で必ず税金として持っていかれては、「運用のレバレッジ効果が失われ増えるものも増えない」というのです。
こういった環境から、税金がかからないオフショア地域と言うのはまさに天国と思えてしまいますよね。まさにタックスヘイブンと呼ばれるのはそういった意味合いがあるのです。
しかし、ここで一つ注意して頂きたいのは、これはあくまで「運用過程の中」でのお話しです。
仮にオフショアで運用を行っても、最終的に利益が確定すればしっかりとその国の税制に則って税金を支払う義務があります。
これは個人も同様です。
海外投資を薦める業者の中には、自分勝手な解釈で税金が掛からないと勧誘するケースもあるようですが、決してそんことはありませんのでご注意ください!!
鵜呑みにすると、脱税容疑で重い追徴課税を受けることにもなりかねませんので、自ら正しい認識を持つことが必要です。
海外の投資に関する税金については、後で詳しく説明します。
少し話しが脱線しましたがいかがだったでしょうか?
税制面についても正しい知識と情報を持つことが、海外投資を行う上では必要不可欠になりますので、そういった専門のアドバイスを受けられる環境かどうかも選ぶ基準となります。
明日は海外積立ファンドを選ぶにあたって最も重要な部分であるIFAとその選び方について正しい情報をお伝えします。
実はIFA選びで最終的な資産価額の結果も大きく異なってくるので、しっかりと選んでください。
■『海外積立ファンドを正しく理解するための勉強会』開催
こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい!教えて欲しい!」
また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの勉強会になります。
メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分と質問に対して、お応えできる範囲で返答させて頂きます。
この機会に疑問や不安を解決して頂ければと思います。
※日本では海外金融商品の販売・勧誘行為は行えません。当然ながら、当日の商品の販売・勧誘はございませんし、会社や商品などの固有名詞に関してもお伝え
出来ない場合がありますのでご了承ください。
もし、海外積立ファンドの契約又はサポートをご希望される場合は、ファイナンシャルプランナー顧問契約をさせて頂き、「ファイナンシャルプランナー」として包括的な助言アドバイスやサポート手続き、をさせて頂くことになります。
法令順守を元に、余計なリスクを負わずに安心した海外投資を進めたい方は合わせてご相談ください。
(各勉強会の開催予定)
☆各最新の勉強会・セミナーの日程・詳細はこちらから
最新の勉強会スケジュールをご確認ください。
勉強会日程・詳細希望とメールでお問い合わせください。
cchd.co.ltd@gmail.com
ご不明な点やお問い合わせは、下記までご連絡ください。
【勉強会お問い合わせ・お申し込み先】
e-mail:cchd.co.ltd@gmail.com
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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。
※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
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ご相談・お問い合わせ先:e-mail:cchd.co.ltd@gmail.com
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しかし、契約時は特に問題にはなりません。
事例にもあったように「契約して数年後に何かあった場合」にこういった問題は突然発覚します。
何十年と続けていく投資商品ですので、失敗しないためにはその辺りのサポート面もしっかり確認することが大切です。
さて、今日は海外投資で頻繁に出てくる「オフショア投資・マン島」についてお話します。
【オフショア投資・マン島について】
海外積立ファンドや海外投資でよく耳にする言葉ですが、何となくしか理解されていない方も多いかと思いますので簡単にお話します。
オフショアまたはタックスヘイブンとも呼ばれていますが、金融用語では、「租税環境の優遇がある国や地域のこと」になります。
スイスやモナコ、ガンジー島、ケイマン諸島、バージン諸島、セイシェル諸島、香港などが有名ですね。
こういったオフショアと呼ばれる場所は世界中に250以上存在すると言われていますが、中には投資による運用益に対して税金が一切かからないところや優遇されている場所も多数存在します。
オフショアの主な活用目的は、「プライバシー保護」「財産保全」「節税」「国際分散投資」となります。
金融の世界では、高い法整備がされていることや運用効率を上げるためにオフショアに拠点を置く大手金融機関も多く、古くから貴族や王族の資産の保全場所としても使われてきました。
海外積立ファンドを提供する保険会社の中にも、オフショアであるマン島に拠点を置く会社が幾つかあります。
マン島はイギリスの特別領域という扱いになっており、6年連続で世界最高の金融サービスを提供する場所とされ、発行国債に対する格付けは最高位のAAA(トリプルエー)となっています。
そのマン島に関して、マン島独自の法律である保険会社の保護制度が海外積立ファンドの中で頻繁に取り上げられます。
これは万が一保険会社が経営破綻した場合、マン島政府が時価総額の最大90%までを保障するといった内容ですが、実際にどの程度が保障されるかは分からないというのが結論です。
最大で90%だから安心と言う人もいますが、過去の実例がない以上蓋を開けてみなければ分からないというのが本音ですので、90%という数字を鵜呑みにしないほうが賢明です。
海外投資を色々調べていくと、こういったオフショアを上手く活用した運用スキームが見えてきます。
少し話しがそれますが、日本の投資信託を例に見てみましょう。
日本の投信法では、毎年必ず投資信託の決算を行うことが義務付けられています。
この決算と言うのは、簡単に言うと「損益を確定させる」と思ってください。
評価損益が確定すると、その利益に対しては税金がかかります。
日本の場合、投資の利益に対しては20%+復興税の税率ですので、仮にAという投資信託の運用の利回りが年率5%だとしたら、約1%が税金として差し引かれ実質4%になることになります。
ここから手数料など差し引かれ、投資家の手元には雀の涙ほどになるわけですが...。
この投信法は、運用者にとってまさに非効率極まりない取り決めと言うのはよく関係者の間では言われています。
折角、運用益を上げても、その途中段階で必ず税金として持っていかれては、「運用のレバレッジ効果が失われ増えるものも増えない」というのです。
こういった環境から、税金がかからないオフショア地域と言うのはまさに天国と思えてしまいますよね。まさにタックスヘイブンと呼ばれるのはそういった意味合いがあるのです。
しかし、ここで一つ注意して頂きたいのは、これはあくまで「運用過程の中」でのお話しです。
仮にオフショアで運用を行っても、最終的に利益が確定すればしっかりとその国の税制に則って税金を支払う義務があります。
これは個人も同様です。
海外投資を薦める業者の中には、自分勝手な解釈で税金が掛からないと勧誘するケースもあるようですが、決してそんことはありませんのでご注意ください!!
鵜呑みにすると、脱税容疑で重い追徴課税を受けることにもなりかねませんので、自ら正しい認識を持つことが必要です。
海外の投資に関する税金については、後で詳しく説明します。
少し話しが脱線しましたがいかがだったでしょうか?
税制面についても正しい知識と情報を持つことが、海外投資を行う上では必要不可欠になりますので、そういった専門のアドバイスを受けられる環境かどうかも選ぶ基準となります。
明日は海外積立ファンドを選ぶにあたって最も重要な部分であるIFAとその選び方について正しい情報をお伝えします。
実はIFA選びで最終的な資産価額の結果も大きく異なってくるので、しっかりと選んでください。
■『海外積立ファンドを正しく理解するための勉強会』開催
こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい!教えて欲しい!」
また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの勉強会になります。
メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分と質問に対して、お応えできる範囲で返答させて頂きます。
この機会に疑問や不安を解決して頂ければと思います。
※日本では海外金融商品の販売・勧誘行為は行えません。当然ながら、当日の商品の販売・勧誘はございませんし、会社や商品などの固有名詞に関してもお伝え
出来ない場合がありますのでご了承ください。
もし、海外積立ファンドの契約又はサポートをご希望される場合は、ファイナンシャルプランナー顧問契約をさせて頂き、「ファイナンシャルプランナー」として包括的な助言アドバイスやサポート手続き、をさせて頂くことになります。
法令順守を元に、余計なリスクを負わずに安心した海外投資を進めたい方は合わせてご相談ください。
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投資の勧誘を目的とするものではありません。
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この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
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