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posted by fanblog

2018年03月28日

海外積立ファンド「8つの教訓」5.IFAと選ぶポイント

海外積立ファンドを検討するにあたって、最も重要なポイントがIFA(インデペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー)の選択です。


今日はそのIFAと商品性についてじっくり見ていきましょう。




【IFAについて】

以前にもお話しましたが、IFAは世界中の金融商品の仲介を行う独立系金融機関になります。

IFAは、各国の金融規制管理機関(日本は金融庁)が定める厳しい条件を満たし認可を受けた会社になります。

各社、取り扱う商品や会社規模、サービスの質は様々で運用自体も差が有ります。
従業員が数名の小さなIFAもあれば数百人規模のIFAもありサポート体制も様々です。

海外積立ファンドを行う上でも、しっかりと会社比較した上で選ぶことが大切です。


海外積立ファンドの場合、その運用を自社やグループ会社で行っているIFAもあれば、外部の運用会社に委託しているIFAも存在します。

そういったIFAの運用を分析する際には運用者や運用チーム、過去の運用実績などをしっかり分析する必要があります。


基本、保険会社は自社で運用は行いませんので、IFAもしくはIFAが提携している運用会社で皆さんの積立てる保険料は運用されることになります。

ここが国内の保険商品と大きく異なる点です。


海外積立ファンドは、保険会社が提供する商品の一つというお話しをしましたが、実際の運用は外部のIFAもしくは運用会社が行いますので、その運用次第では皆さんの資産が大きく上下することになります!!


相談者の中には、「毎年10%以上で運用されている」「必ず増える」といった説明を受けたという方も驚くほど多いのですが


それは大きな間違いです。


運用状況によっては、10%、20%と大きくプラスになる年もあれば、リーマンショックの時のように、マイナス30%、40%という時もあります。

当然に元本が保障されているものではありませんし、必ず増えるものでもありませんので、予め運用リスクは十分に理解をしておく必要があります。



そして
この運用実績については、IFAによって大きな差があります。


リーマンショックが起きた2008年。
世界平均で−40%以上の下落がありました。そんな誰もが予期せぬ状況の中で、A社は−40%程度の世界平均の下落でしたが、B社は−20%程度に抑えることができました。

また、世界経済が回復基調を見せはじめた2013年。
+5%の実績をあげたIFAもあれば、+20%以上の実績だったIFAもあります。


たった数年のうちで、コレだけ差が出ていれば、最終的な資産総額に大きな差が生まれることは間違いないでしょう。

それも数百万〜数千万円単位の差になりますから、この点は商品以上にIFAを吟味して選ぶことが重要です。






ちなみに「運用をしない保険会社は何をしているのか?」という質問をたまに受けますが、一言で「お金を集めるプラットフォームを用意している」と考えていただくと分かりやすいかと思います。


それにより、通常は最低申し込み金額が数億円単位のヘッジファンドやオフショアファンドに月々数万円という少額から分散投資が可能になり、世界の富裕層と同じような投資が行えその恩恵を享受できるのです。

※IFAや運用会社によって選択するファンドは異なるため、全てではありません。また保険会社や信託会社により選択できるファンドは異なります。

※取り扱いファンドの数やラインナップは、ベースとなる運用自体(選択肢)に影響しますのでこの点も重要です。



それから、IFA選びにおいて運用以外の重要なポイントがサポート体制です。


IFAは言わば契約者と保険会社を繋ぐ窓口の役割を担っています。
当然ながら海外の保険会社ですから、契約書からホームページまで全て英語や中国語といった外国語が基本となります。

そういった言葉の壁に対して翻訳や代理手続きなどのサポートを行うこともIFAの重要な仕事になります。


例えば、住所変更や結婚をして苗字が変更になった場合など、通常であれば保険会社に英語で変更手続きの連絡を取る必要がありますが、そういった取次ぎを日本語で対応してくれるというのもIFAの役割の一つになります。



しかし、これらは各社ばらつきがあり、対応が不親切であったり、遅かったりする会社もあれば、日本人からの問い合わせに直ぐに対応できるよう日本人スタッフを常駐させたり、日本語のフリーダイヤルを用意している会社もあります。

英語に不安のある方や対応を待ってられない(海外の場合は日本と違い、対応のスピードに波があります。1週間で完了する場合もあれば一ヶ月過ぎても何も返答が無い場合もあります)方はこういったサポート面でも比較して選ぶとよいでしょう。

その際はできれば自分で現地に足を運んで会社やスタッフの方と接してみるのがよいです。

実際の事務的な部分は、やり取りしてみなければ見えてこない部分が殆どですが、そういった実務レベルの比較については、実際にやり取りをしている我々のアドバイスはお役に立てるかと思います。


各IFAを比較して検討したいという場合は、IFAなどのセカンドオピニオンも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

『海外投資信託積立』とメールにてお問い合わせください。
↓↓↓
cchd.co.ltd@gmail.com





次に、商品性について見ていきましょう。



【海外積立ファンドの商品性】


そもそもですが、海外積立ファンドは、長期の資産形成を目的とした商品性であるということを先ず理解しておく必要があります。


例えば、お子さんの養育費の準備や老後資金の準備といった、資金の用途が10年、20年先といった長期の資産を形成する際に、一定期間の積立という時間の分散を行いながら、複利のレバレッジ効果を最大限引き出すのがこの商品の特徴です。


長く積立を続けることで、契約者にとって最大の価値が発揮されるんです。



このような商品性から運用方針も基本はそれに沿って各ファンドマネージャーが考えており、ボラティリティ(変動幅)が小さい中長期的な安定成長が見込めるファンドの組み入れ比率が高くなりやすいのです。

※IFA・運用会社によっては、積極型や安定型など運用方針を契約者が選べるところもあります。




なので「2年で止められる」などと言われて安心するのであれば、それはそもそも目的に適していない資産形成の方法の可能性があります。


毎月決まった金額を10年、20年とコツコツ積立を続けられない、または初めからその気が無く途中で止めてしまおうと考えているのであれば、違う投資・運用商品を検討された方がよいでしょう。


あなたの目的にもっと適した投資商品は世界中に多数存在しますから、それらも合わせて検討してみてください。




途中で積立ての一時停止や減額ができるということは契約者にとっては非常にメリットが高いものですが、それは積立ての継続が困難になった場合のリスク回避の手段として考えておくのがよいです。


長い人生何が起こるかわかりませんから、そういった環境の変化や有事のときこそ、この柔軟性のメリットは発揮されるのです。



それから、「積立開始から2年経てば積立を止められる」といった誤った認識をされている方も多いようですが、厳密にはそれには「条件」がある場合が殆どです。

仮に3年過ぎても、その条件を下回っていれば積立を停止することはできませんので十分注意しておく必要があります。


但し、停止ではなく最低積立金額を下回らない範囲での減額や積立休止が可能な商品はあります。




このような商品性をみてもお分かりのように、「2年、3年で積立を止める」というのは契約者にとっても、保険会社にとっても全くもって意味が無いことなんですね。

この商品の本当の魅力はドルコスト平均法による資金投下リスクの抑制と複利のレバレッジ効果になりますから、10年、15年、20年と続けることに価値があると思っておいた方がよいでしょう。


そういった意味では、はじめるなら早い方が時間を味方につけることができます。

今はじめるのと、1年後にはじめるのとでは、たった一年ですが複利の世界では後々、数百万円の差が生まれることもあります。

十分な理解を得て納得がいったなら、早めにスタートする方が有利になることは覚えておくと良いでしょう。




以上を理解した上で商品を比較する場合、基本的な商品構成はおおよそどの会社も同じですが、コスト(手数料)の面で多少違いがありますので、そこを比較対象の一つとして考えるとよいでしょう。

また、商品=保険会社ですので、以前にお伝えしました保険会社の信頼性も合わせて比較してみてください。



ざっくりですが商品性についてお伝えさせて頂きましたが、具体的な内容を把握した上で比較・検討されると良いかと思います。


もっと具体的な比較ポイントや情報が欲しいという方は、勉強会や個別相談にてお話させて頂いておりますのでご活用ください。

あなたに合う、合わないという判断から、どのような選び方があなたに適しているのかをプランニングしながらお伝えさせて頂きます。



<まとめ>
・商品の特徴を理解して、自分に合っているかを考える
・基本的な商品性を先ずは理解する
・商品=保険会社、信託会社なので、両方を合わせて比較する
・IFA選びは、運用実績とサポート面の両方で比較する
・最終的な資産総額は、IFAの運用次第なので、商品よりもIFA優先で選ぶ!
・IFAは必ず複数の会社を比較して選ぶ




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将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。

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