ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　以前、クラウドクレジットのペルー案件に投資したのですが、その後に不成立の連絡がありました。

　ペルー案件はクラウドクレジットがサービスを開始して初のファンド。
　これまで実績のあるファンドですので、不成立には相応の理由があるだろうとは思っていたのですが、
　その内容説明がありましたので、記事にします。

　不成立の理由を一言で言いますと、
　「ペルー税制の認識が間違っている可能性が高まったので、一旦募集ストップ」　です。


　この理由を説明するには、まず背景の説明が必要です。
　半年ほど前、クラウドクレジットからペルー税制の変更について連絡がありました。

　「2017年初めからペルー税制が変更になり、ペルー国外から資金借入を行った場合、返済時の利息に
　　かかっていた30%の源泉課税が無くなった。これにより、受け取る利益は増加する」

　　当ブログ参考記事　→　クラウドクレジット「ペルー小口債務者支援PJ」の中身を見ていきます

　この時は素直に喜んでいたのですが、要するにこの認識が誤っていた（可能性が高い）わけです。


　



　事の経緯はこういうところらしいです。


　　・これまでペルー案件の利息には、ペルー国内で30%の源泉徴収税がかかっていた
　　　↓
　　・ペルー税制の変更により、他に納めている税の範囲内で源泉徴収税を控除できるとの情報
　　　↓
　　・会計事務所に確認を取った上、源泉徴収税の全額が控除されるという認識に達した
　　　（ここで、受け取る利息が増加しますよ、という一報がクラウドクレジットから送付された）
　　　↓
　　・9月末に、認識していない税金の支払いが発生した事を認識
　　　↓
　　・調査したところ、実際には源泉徴収税が法人税の費用として計上できるだけだった事が判明
　　　↓
　　・源泉徴収税の費用計上ができても、当初想定したものに比べ、減税効果は小さくなる
　　（SALLOW予想）ペルー法人の払っている法人税は、源泉徴収額に比べてかなり少ないと予想
　　　↓
　　・結果として、元々の源泉徴収税額を控除する運用に戻す
　　　（一報していた、ペルー案件の利息が増えるよ、というアナウンスは取り消し）


　ファンドの利息が減る、というよりも、以前に「利息が増えます」と言っていたのが取り消されることで
　元の利息に戻ります、という意味です。
　これによる各ファンドへの影響と対応は以下の通りです。


　　�@源泉徴収額がゼロという前提の案件（ペルー案件34〜45号）
　　　源泉徴収税を払う運用に戻す。
　　　ただしこのままでは、募集時の説明よりも投資利率が低下することになる。
　　　認識を誤った責任はクラウドクレジットにあるため、源泉徴収税額相当については自腹を切る。
　　　（ただし、日本の監督官庁に確認中で、OKが出れば）
　　　→これら案件に投資している投資家は、増額された利息をそのまま受け取れます。

　　�A源泉徴収額が30%という前提の案件（ペルー案件2〜12、14、16〜33、ソル建て1号）
　　　源泉徴収税を払う運用に戻す。
　　　ただしこれらの案件は、募集時説明で源泉徴収がある事を前提としているため、その後の利率増加は
　　　棚ぼたであり、修正を実施する。
　　　→これら案件に投資している投資家は、最終利息は募集時の水準になります。

　　�B既に償還してしまったもの（1、13、15号）
　　　源泉徴収無しで分配した分が、ペルー法人の原資から減っている。
　　　既に償還している案件に金額補正はできないので、ペルー法人が自腹を切る。
　　　（ただし、日本の監督官庁に確認中で、OKが出れば）
　　　→これら案件に投資していた投資家は影響無し。


　まとめますと、以下のようになります。

　　・ペルー案件34〜45号　→　増額したままの利息が受け取れる
　　・ペルー案件2〜12、14、16〜33、ソル建て1号　→　後の利払いで補正されて、利息は増額前に戻る
　　・1、13、15号　→　償還されているので影響無し

　ちなみに私の場合、今調べてみましたがペルー案件については

　　・もとの利息に戻るもの　→　約100万円
　　・増額利息で受け取れるもの　→　84万円

　となっていました。


　


　以降は私の感想です。

　今回の件を受けて、クラウドクレジットに対する印象は悪くなっていません。

　確かに、誤った認識のままで利息増額の一報を行い、ファンドを運用していた責任はあります。
　とは言え、9月末に認識していない税金が発生して、即座に募集していたファンドを停止したこと、
　及び、10/6に上記の調査と報告を行った事は、迅速な対応と評価されるべきです。

　日本にいるとあまり感じませんが、世界の平均を取ればまだまだ法治国家は少ないです。
　特に、クラウドクレジット案件の対象国は発展途上国が多く、法支配が行き届いていない場合もあります。
　（＊カメルーン案件では、動産担保の倉庫の鍵を勝手に取り替えて中身売り飛ばした、という
　　　目玉が飛び出しそうな事件が実際に起きていました）

　ペルーも例外ではなく、治安は当然日本と比べて良くはありません。
　それでも有名な都市や観光地などは、「普通に警戒する外国」レベルの治安ですが、山岳地方の一部では
　そもそも法支配が成立しておらず、テロ誘拐山賊なんでも有り状態だそうです。

　そんな相手国とリモートコントロールで繋ぎ、これだけの調査をこの短時間で行ったクラウドクレジットは
　不足の事態に対し、適切にアフターフォローを実施したと考えます。


　そもそも問題起こすなよ、とう意見はごもっともです。
　ですが、問題が起きない事を望むなら、クラウドクレジットへの投資は見合わせた方がいいでしょう。
　発展途上国に対する投資は、不測の事態が起こる事は織り込まないといけないと思います。

　クラウドクレジットの案件は、かなりのリスクを伴います。
　日本の不動産担保案件とは根本的に異なる、という認識で投資すべきです。

　ただその代わり、伊藤忠など大手が出資し、今回の事態にも迅速で適切な対応を行えていることから
　ソーシャルレンディングにおいて最も重要な「事業者の安定性」は、かなり高いと推定できます。
　こういった背景や事実を正しく認識した上で、クラウドクレジットの投資対象は魅力的だと考えますので
　私はこれからも投資を続けていく予定です。

　（とりあえず、利率戻っていいのでペルー案件の復活を希望。待機資金が数十万円あるので・・・）


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