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2017年04月14日

クラウドクレジット「ペルー小口債務者支援PJ」の中身を見ていきます



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海外向けP2Pレンディング関係への出資

 この記事の続きのようなものです。

 上の記事での私なりの結論は、日本での個人向けP2Pレンディングは難しい、というものでした。
 しかし、SL投資をやる上で不動産担保一辺倒では、何かあった時のリスク分散ができません。
 日本でのP2Pが難しいなら、海外でのP2Pに投資を行いたいところです。


 既存案件のうち、海外での個人向けP2Pレンディングを反復して扱っているのは、下記の2つのはずです。
 (*正確には、個人向けP2Pレンディングを扱っている会社への出資です)

  @クラウドクレジット
   (対象地域:ペルー、ユーロ圏、北欧、東欧など)

  Aスマートレンド
   (対象地域:香港)

 今回は、クラウドクレジットで最も実績の長い「ペルー向け」について、中身を見ていきたいと思います。


 その前に、こういう話はポジショントークやアフィリエイトが絡みやすいので、私の状況を公開します。

  ・クラウドクレジットへの現時点での投資額 約360万円
  (うち、今回話題のペルー案件への投資額は約120万円)

  ・クラウドクレジットとの間の直接/間接(アフィリエイト)の金銭関係 無し

ペルー小口債務者支援PJ

  予定利率:9〜11.5%程度(案件による)
  期間:36ヶ月
  返済:6ヶ月後から毎月、元利均等返済
  貸付総額:500万〜(需要に応じて追加募集)
  担保・保全:担保無し 小口分散によりリスク低減を図る
  注:元利均等返済のため、最終利率は予定利率×期間よりも低くなります


 この案件は、「ペルーにあるクラウドクレジット合同会社」への出資となります。
 投資のスキームは、クラウドクレジットWebの内容を少しかみ砕きますと、以下の通りです。

 20170414CC1.png

  @出資者はクラウドクレジットを通して、ペルーのCrowdcredit Peruに出資する。

  ACrowdCredit Peruは出資金で、ペルー銀行から不良債権を大幅に値引いて購入する。
   (既に回収困難になっている借金なので、1/10以下で購入するようです)

  BCrowdCredit Peruの業務委託先(Kobranzas)は借り手と交渉を行って、減額した借金を回収する。

  CAの債権を買った価格と、Bで回収した借金との差が、出資者への分配原資となる。


 なぜこの案件が「小口債務者支援」になるのかの理由は、以下の2つです。

  1.合法的に債務を返済する機会を与えることで、悪質な取り立て人と接点を持つ事を防ぐ

  2.返済により、再度金融機関へアクセスすることができ、再チャレンジに繋がる


 要は、出資により、合法的な債務整理の手伝いができるということです。

リスクと対応策

 この案件で最大のリスクは、「債権が回収できなかったらどうなるの?」です。

 何せ購入しているのは不良債権。そもそも回収できない可能性の方が高いと思われます。
 以前の記事で、元本の一部が回収できなくなる前提で貸付を行う場合、ビジネスとして成立するためには
 @貸付利率を高くすること A貸付先を小口分散して、貸し倒れを平均化する、が必要と書きました。

 これが、ペルー案件では @「大幅な値引きでの購入」と、A「徹底的な小口分散」にあたります。


 @については、例として額面の10%で債権を購入、そこから1年かけて額面の20%が回収できれば
 1年で10%→20%で投資額が倍、つまり年率100%の利益を得る事ができます。

 もちろん、こんなに上手く行くばかりではありませんが、そこでAが効いてきます。
 債権を大量に分散(クラウドクレジットの説明によると、数万件とのこと)させることで、大数の法則が
 働き、債権の回収確率はだいたい予想できます。

 そうすると、銀行からどのくらいの値引率で債権を購入すればいいかも分かってくるわけです。

最近の変更点・まとめ

 また、2017年初めからペルー税制が変更になり、ペルー国外から資金借入を行った場合、返済時の利息
 にかかっていた30%の源泉課税が無くなった
、とのことです。

 単純な例を挙げると、今までは100の利益が出ていても70しか日本に送金されなかったところ、これからは
 100の利益そのままが日本に送金され、分配されるということです。
 つまり、これまでと比べて利益が70→100と、40%ほど増加することになります。



 クラウドクレジットの案件は、日本のSLでメジャーな不動産担保案件と根本的に異なるところとして

  「回収不可能が起こらないよう担保や保全で固めていく」のではなく、
  「回収不可能が起こる前提で、それでも利益の出るビジネスモデルを組む」


 という特徴が挙げられます。
 どちらが良いビジネスモデルなのかは切り口によって評価が分かれるところだと思いますが、少なくとも
 天災など不測の事態への備えとしては、クラウドクレジットのモデルがより強固と言えるでしょう。


 クラウドクレジットへの投資をお考えの方は、こちらから検討いただけると嬉しいです。
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