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2022年04月19日
今日の東京の感染状況
地震発災時のNG行動
ひろゆき、DaiGoは猛批判!賛否呼ぶウクライナへの“千羽鶴”贈呈に日本折紙協会の見解は?
《千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解して貰いたいと思ってるのは、おいらだけですかね?》
4月16日、Twitterでこう呟いたのは実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(45)。「朝日新聞DIGITAL」が12日に配信した「『頑張っている人に届けたい』 ウクライナの人々へ折り鶴4200羽」と題する記事を添付し、冒頭のように苦言を呈した。
翌17日にも、《「折り鶴を受け取る側が喜ぶ状況なのか?」と考えるよりも「良い事をしてる私の気持ちな大事!」という、相手の状況よりも自己満足を優先する人が折り鶴肯定派に多いんですよね》とツイート。続けて、《処理に困るものを送るのは相手が欲しいのか確認してからにしましょうね、、と》と指摘した。
メンタリストのDaiGo氏(35)も、同日にTwitterを更新。《ひろゆきさんの言う通り、ウクライナに折り鶴送るは狂気。実際は誰と助けないのに、いいひとぶりたい人のエゴでしかない》とひろゆき氏に賛同。続けて、《結局、口だけで誰も助けず、いい人振りたいだけの愚者の行動。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと》と呼びかけた。
さらに続くツイートでも、《ウクライナに折り鶴送る人の気持ちを踏みにじるな! っていう人いますが…安全な日本から、家族が目の前で殺されてるウクライナに、千羽鶴届蹴られてら感謝する人、ほぼゼロだと思うんですよね》などと強い言葉で批判した(原文ママ)。
ひろゆき氏やDaiGo氏の意見に、ネット上では《これは確かにって思った》《現実問題としてあまり役にたつとは思えない》と賛同を示す声が。一方で《別に悪いことをしているつもりはないわけだし》《人が人を想う気持ちはそれだけで素敵なことだと思います》といった声も上がっており、議論が巻き起こっている。
■日本折紙協会も消極的
ロシアのウクライナ侵攻が開始してから、間もなく2カ月が経とうとしている。爆撃などによる甚大な被害が広がっており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると約480万人以上のウクライナ人が避難を余儀なくされているという。
各紙によると、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は7日、「日本の人々からは50億円を超える寄付を頂いている」と謝意を伝えたという。寄付金などウクライナへの支援活動が広がる一方で、千羽鶴の寄贈も各地で増えているようだ。
在日ウクライナ大使館は15日、岡山市にあるNPO「まちづかい塾」から千羽鶴を受け取ったことをTwitterで報告。《大使は岡山の友人の皆様に心から感謝の意を表しました》と綴っている。
「ひろゆきさんが添付した記事は、埼玉県にある障害者就労移行支援施設での取り組みでした。他にも鹿児島県喜界町の町母子寡婦福祉会など、ウクライナ大使館へ千羽鶴を届けようとする動きが報じられています。一方で、千羽鶴を町民ホールに設置したり、長崎の平和公園に奉納したりするといった方法で平和を願う人たちもいます。
東日本大震災や西日本豪雨、熊本地震の時も、被災地に千羽鶴を送る行為に賛否の声が上がりました。お金や物資のような必需品とは異なることから、送る場所やタイミングなどTPOへの配慮が求められているようです」(全国紙記者)
果たして、在日ウクライナ大使館にはどれくらいの千羽鶴が届けられているのだろうか? そこで本誌は18日に大使館に問い合わせてみた。しかし、コンタクトを取ることはできなかった。
もう一方で、日本折紙協会にも大使館に千羽鶴が届けられていることについての見解を聞いた。担当者によると「ウクライナへ千羽鶴を届けたい」との相談は寄せられているというが、「こちらでは先方の事情を把握できていないので、送るようには伝えておりません」とのこと。
また、このような動きをどのように受け止めているか聞いてみたところ、「お気持ちとしては皆さん平和を願って送られているとは思いますけど、それが今、ウクライナの状況で実際にどのように役に立つかということは我々も想像がつかないので……」と消極的な回答だった。
平和を願って千羽鶴を折ることは、決して悪いことではない。だが、受け取る側の状況を想像する必要がありそうだ。女性自身
(Yahoo!ニュースより引用)
確かに言っている事は間違いでは無いと思う🤔
千羽鶴を送るのであれば、折り紙一枚100円とかで買ってもらい鶴を折ってもらい、集まった収益を千羽鶴と一緒に寄付すれば良いのでは?
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4月16日、Twitterでこう呟いたのは実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(45)。「朝日新聞DIGITAL」が12日に配信した「『頑張っている人に届けたい』 ウクライナの人々へ折り鶴4200羽」と題する記事を添付し、冒頭のように苦言を呈した。
翌17日にも、《「折り鶴を受け取る側が喜ぶ状況なのか?」と考えるよりも「良い事をしてる私の気持ちな大事!」という、相手の状況よりも自己満足を優先する人が折り鶴肯定派に多いんですよね》とツイート。続けて、《処理に困るものを送るのは相手が欲しいのか確認してからにしましょうね、、と》と指摘した。
メンタリストのDaiGo氏(35)も、同日にTwitterを更新。《ひろゆきさんの言う通り、ウクライナに折り鶴送るは狂気。実際は誰と助けないのに、いいひとぶりたい人のエゴでしかない》とひろゆき氏に賛同。続けて、《結局、口だけで誰も助けず、いい人振りたいだけの愚者の行動。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと》と呼びかけた。
さらに続くツイートでも、《ウクライナに折り鶴送る人の気持ちを踏みにじるな! っていう人いますが…安全な日本から、家族が目の前で殺されてるウクライナに、千羽鶴届蹴られてら感謝する人、ほぼゼロだと思うんですよね》などと強い言葉で批判した(原文ママ)。
ひろゆき氏やDaiGo氏の意見に、ネット上では《これは確かにって思った》《現実問題としてあまり役にたつとは思えない》と賛同を示す声が。一方で《別に悪いことをしているつもりはないわけだし》《人が人を想う気持ちはそれだけで素敵なことだと思います》といった声も上がっており、議論が巻き起こっている。
■日本折紙協会も消極的
ロシアのウクライナ侵攻が開始してから、間もなく2カ月が経とうとしている。爆撃などによる甚大な被害が広がっており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると約480万人以上のウクライナ人が避難を余儀なくされているという。
各紙によると、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は7日、「日本の人々からは50億円を超える寄付を頂いている」と謝意を伝えたという。寄付金などウクライナへの支援活動が広がる一方で、千羽鶴の寄贈も各地で増えているようだ。
在日ウクライナ大使館は15日、岡山市にあるNPO「まちづかい塾」から千羽鶴を受け取ったことをTwitterで報告。《大使は岡山の友人の皆様に心から感謝の意を表しました》と綴っている。
「ひろゆきさんが添付した記事は、埼玉県にある障害者就労移行支援施設での取り組みでした。他にも鹿児島県喜界町の町母子寡婦福祉会など、ウクライナ大使館へ千羽鶴を届けようとする動きが報じられています。一方で、千羽鶴を町民ホールに設置したり、長崎の平和公園に奉納したりするといった方法で平和を願う人たちもいます。
東日本大震災や西日本豪雨、熊本地震の時も、被災地に千羽鶴を送る行為に賛否の声が上がりました。お金や物資のような必需品とは異なることから、送る場所やタイミングなどTPOへの配慮が求められているようです」(全国紙記者)
果たして、在日ウクライナ大使館にはどれくらいの千羽鶴が届けられているのだろうか? そこで本誌は18日に大使館に問い合わせてみた。しかし、コンタクトを取ることはできなかった。
もう一方で、日本折紙協会にも大使館に千羽鶴が届けられていることについての見解を聞いた。担当者によると「ウクライナへ千羽鶴を届けたい」との相談は寄せられているというが、「こちらでは先方の事情を把握できていないので、送るようには伝えておりません」とのこと。
また、このような動きをどのように受け止めているか聞いてみたところ、「お気持ちとしては皆さん平和を願って送られているとは思いますけど、それが今、ウクライナの状況で実際にどのように役に立つかということは我々も想像がつかないので……」と消極的な回答だった。
平和を願って千羽鶴を折ることは、決して悪いことではない。だが、受け取る側の状況を想像する必要がありそうだ。女性自身
(Yahoo!ニュースより引用)
確かに言っている事は間違いでは無いと思う🤔
千羽鶴を送るのであれば、折り紙一枚100円とかで買ってもらい鶴を折ってもらい、集まった収益を千羽鶴と一緒に寄付すれば良いのでは?
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2022年04月18日
今日の東京の感染状況
ロシア軍がマリウポリへの出入り禁止、通行証導入へ 市長顧問
(CNN) ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は18日、同市への出入りを禁止すると発表した。
同市では17日、ウクライナ軍の部隊がロシア国防省からの最後通告をはねつけ、投降を拒否した。
市長の顧問が17日、SNS「テレグラム」への投稿で伝えたところによると、ロシア軍はマリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並んだ。これがないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるという。
同顧問は16日の声明でも、ロシア軍が18日からマリウポリを封鎖し、1週間にわたって市内の地区間の移動を禁止することを発表したと伝えていた。また市内からの情報として、男性市民らは審査のため、選別施設へ連行されるとも指摘していた。
同顧問はロシア軍に包囲されたマリウポリを出て、市外から情報収集にあたっている。CNNはこれらの情報を独自に確認していない。
ウクライナと米国の当局者らによると、ロシア軍はこれまでも支配地域の住民らを施設に集め、生体情報による選別や携帯電話の没収、ロシアへの移送などを強行してきた。マリウポリ市議会はこれについて、ロシア軍が戦争犯罪の可能性を隠ぺいしようとする工作の一環だと主張している。(Yahoo!ニュースより引用)
ロシアはやりたい放題だな
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ロシア「抵抗なら全滅させる」 マリウポリで投降拒むウクライナに
ロシア国防省は16日、ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の要衝マリウポリで「都市部全域からウクライナ側の戦闘員を一掃した」と発表し、残る戦闘員に投降を呼びかけた。マリウポリ当局が17日に投降を拒否することを表明すると、露側は「これ以上抵抗を続ければ全滅させる」と警告した。露軍が包囲してきたマリウポリでの攻防は最終局面を迎えている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナメディアのインタビューで「自国の領土や国民を取引の対象にはしない」と述べ、あくまでも徹底抗戦を続ける構えを見せた。さらに「我々の軍部隊が全滅させられた場合、(ロシアとの)全ての交渉は終わる」と語った。
インタファクス通信によると、露国防省のコナシェンコフ報道官は16日、マリウポリの情勢について、都市部からウクライナ側戦闘員を一掃した上で「残存部隊を(市内の)アゾフスタリ製鉄所敷地内に閉じ込めている」と説明。「武器を捨てて降伏するのが自らの命を守る唯一のチャンスだ」と投降を求めた。タス通信によると、露軍は16日、モスクワ時間の17日午前6時(日本時間17日正午)から午後1時までの間、製鉄所内に残るウクライナ側戦闘員の投降のために一時停戦することをウクライナ側に提案した。
これに対し、米CNNによると、マリウポリの市長顧問は17日、「防衛を続ける」と投降を拒否する姿勢を通信アプリ「テレグラム」で表明。部隊を製鉄所内に閉じ込めたとする露軍の主張を「事実ではない」と否定し、製鉄所から5キロ離れた場所で戦闘が続いていると主張した。露国防省は「(ウクライナ政府が)降伏に関する交渉を禁じたと無線で傍受した」として「さらに抵抗すれば全滅させる」と表明した。
ゼレンスキー氏は16日夜、テレグラムに演説の映像を投稿。露軍による降伏要求には触れなかったものの、露軍は「マリウポリにいる全ての人を破壊しようとしている」として「解決の道を見つけることはとてつもなく難しい」と主張した。
ウクライナのベレシチューク副首相は17日、戦闘地域から民間人が避難するための「人道回廊」についてロシアと合意できず、「今日は設置できない」と明らかにした。
露軍の攻勢はマリウポリを含むウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州が中心になっている模様だが、首都キーウ(キエフ)近郊や西部リビウ州へもミサイルによる攻撃が続いている。【真野森作(カイロ)、五十嵐朋子】毎日新聞(Yahoo!ニュースより引用)
まだ続けるのか
いい加減に停戦してほしいですよね🤔
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2022年04月17日
今日の東京の感染状況
地方で「第7波入り」の見方 各自治体、対策に手詰まり感 コロナ感染、9県で最多更新
新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第7波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。
厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など9県で12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。
新規感染が過去最多となったのは3県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第6波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、9県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
9県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は12日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫(ひっぱく)すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は15日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月7日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月18日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA.2」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「BA.2は第7波の大きな原動力になる」(平井伸治鳥取県知事)、「第7波に入ったという前提で対応を」(丸山達也島根県知事)との指摘も相次ぐ。
東京都の小池百合子知事は15日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。 時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)
第6波っていつのまにか終わってるんですね🤔
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厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など9県で12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。
新規感染が過去最多となったのは3県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第6波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、9県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
9県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は12日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫(ひっぱく)すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は15日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月7日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月18日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA.2」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「BA.2は第7波の大きな原動力になる」(平井伸治鳥取県知事)、「第7波に入ったという前提で対応を」(丸山達也島根県知事)との指摘も相次ぐ。
東京都の小池百合子知事は15日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。 時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)
第6波っていつのまにか終わってるんですね🤔
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2022年04月16日
今日の東京の感染状況
ロシア、米国のウクライナ向け兵器供与に正式抗議
(CNN) ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測不可能な結果」を招くと警告したという。米当局者2人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。
文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。この時米国はウクライナに対し、8億ドル(約1000億円)規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。その中にはヘリコプター「Mi17」11機、自爆型ドローン(無人機)「スイッチブレード」300機、155ミリ榴弾(りゅうだん)砲18基などが含まれる。
ロシアの外交文書に詳しい情報筋は、ロシア政府がこれらの供与に抗議することは予測していたと説明。ただそれによってロシア側の行動に何らかの変化が起きるのかどうかは依然として不明だとした。それでも文書が示唆するところとして、ロシアが米国や北大西洋条約機構(NATO)に対し、戦争の長期化を受けてより攻撃的な姿勢を取る可能性があることを認めた。
(Yahoo!ニュースより引用)
文句を言うなら停戦するばいいのに
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