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2022年04月20日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は１５人、
本日の患者の発生状況は６,７７６人、うち６５歳以上の高齢者は３８６人、２０歳未満は２,２７０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６,１６６．１人、前週７日間移動平均は７,５３２．９人、対前週比は８１．９％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,４９２．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１６,９９９件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況は６,７７６人、うち６５歳以上の高齢者は３８６人、２０歳未満は２,２７０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６,１６６．１人、前週７日間移動平均は７,５３２．９人、対前週比は８１．９％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,４９２．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１６,９９９件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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政府が国外追放発表のロシア外交官ら8人 政府専用機到着、きょうにも出国へ
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、政府が日本に駐在するロシアの外交官ら8人を国外追放すると異例の制裁措置を取ったことを受け、該当する8人とその家族らが20日にも出国することがわかりました。
政府が国外追放を発表していたのは、駐日ロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員の8人です。
関係者によりますと、8人は20日昼ごろにも家族らとともにロシアの政府専用機に乗り帰国する見通しで、先ほど機体が羽田空港に到着しました。
ロシア大使館やロシア通商代表部では20日朝、外交官らの荷物とみられる段ボールやスーツケースが運び出される様子が確認できました。8人の多くは日本で情報収集活動にあたっていたとみられ、警察当局が注視していた人物も含まれているということです。TBSテレビ
(Yahoo!ニュースより引用)
この先、世界はどうなってしまうのか不安しかない
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政府が国外追放を発表していたのは、駐日ロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員の8人です。
関係者によりますと、8人は20日昼ごろにも家族らとともにロシアの政府専用機に乗り帰国する見通しで、先ほど機体が羽田空港に到着しました。
ロシア大使館やロシア通商代表部では20日朝、外交官らの荷物とみられる段ボールやスーツケースが運び出される様子が確認できました。8人の多くは日本で情報収集活動にあたっていたとみられ、警察当局が注視していた人物も含まれているということです。TBSテレビ
(Yahoo!ニュースより引用)
この先、世界はどうなってしまうのか不安しかない
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Ｍ４クラス地震頻発も「異常な状態でない」理由とは
３月に日本や周辺域で観測されたマグニチュード（Ｍ）４以上の地震は１９５回に上り、例年の倍以上だ。４月に入っても最大震度４以上の地震が頻発し、「巨大地震の前兆では」と不安に思う人も少なくないだろう。ただ、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直(なおし)・東京大名誉教授によると、「異常な状態にはない」。その理由と今後の注意点とは何か。
気象庁のまとめでは、３月に最大震度４以上を観測した地震は１１回起きた。震源地は福島県沖や石川県能登地方、東京湾と各地にわたり、４月に入ってからも、東北や関西で震度４が相次いだ。
「発生回数は確かに多い」。平田氏も３月以降の地震の多さを認めながら、「自然現象なので多い時期と少ない時期がある」と解説。「現在はその揺れ幅の中にあり、今回の地震活動も日本列島の地震活動として普通に起こること」とした上で、地震の回数が桁違いに増えた平成２３年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後などと比べ「異常な状態にはない」との見解を示す。
それを裏付けるように、比較的強い地震が起きると、周辺や遠方に地震の波が伝わり、地震が起きやすくなるとの報告がある。
３月のＭ４以上の１９５回を震源地別でみると、福島・宮城県沖７３回▽台湾付近３８回▽沖縄本島北西沖２０回−といった偏りがあった。３月１６日に福島県沖で観測した最大震度６強（Ｍ７・４）や、同２３日の台湾付近での最大震度６弱（Ｍ６・６）が影響したとみられる。こうした強い地震に影響された揺れを除くと、「普段の一カ月の地震回数と大きく変わらない」（平田氏）のが実情という。
過去にも同様のケースがあった。熊本地震が発生した平成２８年は、１１月にＭ４以上の地震を１９２回観測。４月の熊本地震のほか、１０月に鳥取県中部で起きたＭ６・６、最大震度６弱の地震や、１１月の福島県沖でのＭ７・４、最大震度５弱による地震活動が影響した可能性が指摘されている。
ただ、「Ｍ７を超える地震は日本や周辺域で年に１回は起きており、決して珍しくはない」と平田氏。普段からの備えは不可欠だが、地域別での注意するポイントはあるのか。心配される南海トラフ巨大地震との関連も聞いた。
■東北地方
福島県沖で今年３月１６日に最大震度６強（Ｍ７・４）を観測する地震が発生。同月末までに震度１以上の地震が１０７回発生し、死者も出た。一連の地震活動について平田氏は「東日本大震災の余震といえるのでは」。沿岸近くの地震以外に注意が必要なのは、日本海溝より沖合で発生する「アウターライズ地震」だ。揺れは感じにくいが大きな津波を引き起こす可能性があり、「警報が出れば必ず逃げてほしい」と呼びかける。
■関東地方
茨城県北部で４月１９日に最大震度５弱（Ｍ５・４）を観測。関東直下は、北米プレートの下にフィリピン海プレートと太平洋プレートの２枚のプレートが沈み込み、「もともと地震が多い場所」（平田氏）。東日本大震災後は「明らかに地震活動が活発になっている」といい、引き続き警戒を呼び掛ける。
■北陸地方
令和２年１２月ごろから石川県の能登地方中心に地震が頻発。平田氏は「正直、実態がつかめない」と明かす。能登半島では３センチほど隆起した観測点があり、地下の深さ数十キロの地点に液体が流入し、地殻変動につながっているとの指摘もある。
■東海〜近畿地方
和歌山や愛知など、南海トラフ巨大地震の想定震源域やその周辺に加え、京都などの内陸部でも最大震度４を観測。南海トラフ地震の前後で内陸の地震が増えるという学説もある。ただ平田氏は、これらの地震は普段から起きている地震活動の一環である可能性が高いとの認識を示し、「直接、南海トラフ巨大地震に関係するとは考えていない」と述べた。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
大丈夫と言われても不安になりますよね
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