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2022年04月26日
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官房長官、露副首相「ロシアのもの」発言に反論 北方領土
松野博一官房長官は26日の記者会見で、北方領土を不法占拠するロシアのトルトネフ副首相が、「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)はロシアが完全に開発し投資も行う」と述べたことに関し、「主張は全く受けられない」と述べた。
松野氏は「北方四島はわが国が主権を有する固有の領土だ。あたかもロシア領土となったかのような主張は全く受けられない」と反論した。またロシア法令に基づき経済特区制度を導入し、各国に参入を呼びかける動きについて「日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた共同経済活動の趣旨とは相いれない」と批判した。
トルトネフ副首相はロシアの極東開発を統括。北方領土について25日、「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と述べ、北方領土でのクルーズ船就航や投資計画の策定、観光開発を進める意向を示した。産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)
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松野氏は「北方四島はわが国が主権を有する固有の領土だ。あたかもロシア領土となったかのような主張は全く受けられない」と反論した。またロシア法令に基づき経済特区制度を導入し、各国に参入を呼びかける動きについて「日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた共同経済活動の趣旨とは相いれない」と批判した。
トルトネフ副首相はロシアの極東開発を統括。北方領土について25日、「クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)をロシアのものにする」と述べ、北方領土でのクルーズ船就航や投資計画の策定、観光開発を進める意向を示した。産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)
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特定少年の弁護士、匿名報道要望 「家族が住めなくなる」
今年3月、大阪府寝屋川市で専門学校生が刃物で刺され死亡した事件で、強盗致死容疑で検察官送致(逆送)された男(19)の弁護士が25日、男が起訴された際の実名報道を控えるよう求めて大阪市内で記者会見した。
玉野まりこ弁護士は「事件を持ちかけたのは別の人物で、最も従属的な立場だった」と説明。「結果は重大だが、小さな地域の出身で、実名報道されれば家族が住めなくなる」と訴えた。
4月1日施行の改正少年法は18、19歳を「特定少年」と規定し、起訴後の実名報道が可能になった。一方、検察は氏名公表基準を「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」としている。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)
弁護士の言う事は分かるが、特定少年じゃなくても同じなのだから、特定少年だけ優遇するのはどうかと思うけど🤔
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