チル姫の戯言

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政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。

　今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。

　東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など火力発電所6基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。

　21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、11年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。

　東電は電力の使用量が多い一部企業に対し、すでに個別に節電の要請を始めているという。家庭に対しては不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するなどの対策を呼びかけている。

　警報の発出は、火力発電所の停止に加え、気温が想定を超えて低下する見通しになったためだ。東電によると、21日午後に最新の気象予測を踏まえて計算した結果、電力需給が想定以上に厳しくなることが分かったという。ある省庁の幹部は「経産省から電力の需給警報に関する情報は入ってきていない」と話し、突然の決定だったことをうかがわせた。

　JR東日本によると、21日午後10時半現在、首都圏の在来線では始発から間引き運転などの調整はしていないという。東京メトロも「現状、予定はない」としている。

　大手コンビニの広報担当者は「本社フロアの照明を暗くするだろう」と話した。コンビニ業界では東日本大震災以降、店の照明を消費電力の小さいLEDに切り替えてきた。今回の節電要請について、「店舗のバックヤードなどでは、人がいない時間帯は消灯するよう、加盟店に促すことを検討することになると思う」と話した。

　自動車大手の広報担当者は「今回のような急なケースは初めて。対応方針がわかるのは明日の朝だろう」と困惑した様子だった。

　気象庁によると、22日には関東の上空約1500メートルに零下3度以下の寒気が流れ込む影響で、東京の日中の最高気温は5度と予想されており、一日中冷え込む見通し。また、22日朝には関東の南東の海上で低気圧が発生し、東京の山沿いでは積雪となるところがあり、平野部でも午後には雪か雨になるという。朝日新聞社(Yahoo!ニュースより引用)

寒いかもしれませんが節電にご協力をお願いします

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現在の重症者は４６人、
本日の患者の発生状況は３,８５５人、うち６５歳以上の高齢者は１７５人、２０歳未満は１,４０７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,４４９．１人、前週７日間移動平均は８,６３１．９人、対前週比は８６．３％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,０７９．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、２１,４７１件です。
また、感染された方で６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルス対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置が２１日に全面解除され、感染流行「第６波」は一区切りを迎える見通しとなった。デルタ株からオミクロン株への置き換わりにより、国内の感染者は１月以降、約４３０万人増加。３カ月足らずで昨年末までの累計約１７０万人の２・５倍に上った。オミクロン株の重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約８６５０人に上り、過去の流行を大幅に上回った。
昨年末まで４００人台だった全国の１日当たりの新規感染者数は、年明けから急増。１月１５日には２万９５０５人となり、これまで最多だった第５波の２万５９７５人（昨年８月２０日）を上回り、２月１日に１０万２９７１人となるまで更新を続けた。

１週間の累計感染者数が前週の１２倍を超える日もあり、３倍を超えることがなかった昨年とは比較にならないほど、感染は爆発的に拡大した。クラスター（感染者集団）も過去を大幅に上回り、５人以上のクラスターは１月上旬から３月上旬にかけ、学校や高齢者施設で各２０００件超、病院でも約９００件発生した。

５０代以下の現役世代では軽症や無症状が多く、大半が自宅で療養を続けた。結果として家庭内感染を防げず、子供への感染拡大で保育所や学校の休園・休校が相次いだほか、濃厚接触者となった保護者らが欠勤を余儀なくされ、社会経済活動の維持が危ぶまれた。

全国の療養者は２月中旬の時点で約８７万人に上ったが、同時期に入院していたのはこのうち約２万５０００人で、第５波の最大時（約２万４０００人）とほぼ同レベル。各都道府県は第５波よりもコロナ病床を増やしたが、ピーク時の病床使用率は全国で５６・９％に及び、病床逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を上回った。

重症化率は低下し、重症者数はピーク期の２月中・下旬に１５００人程度で推移。第５波の約２２００人を大幅に下回った。死者数は感染者の急激な増加で底上げされ、２月２２日に１日当たりでは過去最多の２７２人が報告された。死者全体の９割を７０代以上が占め、発症後に喉の痛みなどで水分や食事をとれずに衰弱していくケースも目立った。

治療面では昨年１２月以降、軽症者向けの経口薬２種類が実用化された。入院や死亡リスクの低減が３０％と低かったり、一緒に服用できない薬が多数あったりと、治療の選択肢は増えたものの、切り札とはなっていない。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

まだまだ感染予防対策をしっかりして感染に注意した方がいいですね🤔

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現在の重症者は４６人、
本日の患者の発生状況は６,５０２人、うち６５歳以上の高齢者は３３１人、２０歳未満は２,２８０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,５８９．３人、前週７日間移動平均は８,７０８．７人、対前週比は８７．１％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,０７９．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、２１,４７１件です。
また、感染された方で８人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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最大震度６強を観測した地震で被災した宮城、福島両県の一部自治体で１９日、ボランティアの受け入れが本格化した。新型コロナウイルスの感染対策で募集は地元住民に限定されているが、限られた人員の中で、ボランティアたちは壊れた家屋のがれき搬出などに汗を流している。
震度６強を観測した福島県国見町では１７日、ボランティアセンターを開設。１９日午後５時までに、高齢者や一人暮らしの住民を中心に２５件の支援依頼が寄せられた。
　多くの人の手を借りたいところだが、人の往来が増えることでコロナ感染が広がる恐れもあるため、個人のボランティアは事前登録を済ませた町民に限定し、現在は７人が登録している。このほか、県外のＮＰＯ法人が支援に入る。町社会福祉協議会の朝内尚光さん（５０）は「人手は限られているが、できるだけ被災者を支援したい」と話す。
　この日はボランティアと社協職員の計８人が男性（５１）宅を訪問。剥がれ落ちた壁や割れた窓ガラス、食器などを片付けた。男性は「片付いて助かった。これで安心して眠れる」と感謝し、ボランティアの大学３年の女性（２１）は「近くに困っている人がいる。少しでも助けになれば」と語った。
　震度５強を観測した同県矢吹町でも１９日、町民のボランティアが一人暮らしの高齢者宅２軒で片付けなどを手伝った。県社会福祉協議会によると、県内では国見町や矢吹町のほか、郡山市、須賀川市、南相馬市でもボランティアを受け入れている。
　宮城県でも、一部で断水が続く角田市で２１日から、ボランティアが活動を始める。同市もコロナ対策で、事前登録を済ませた市内在住者に募集を限定する。山元町や白石市でも、ボランティアの受け入れに向けた準備が進む。
　今回の地震では１９日午後６時現在、宮城、福島県で３人が死亡し、両県を含む１２県で計２１６人が負傷。計約３万４０００戸で断水が続いている（読売新聞調べ）。
(Yahoo!ニュースより引用)

コロナ禍だし、なかなかボランティアに行くのも考えちゃうよね🤔

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現在の重症者は４５人、
本日の患者の発生状況は７,４４４人、うち６５歳以上の高齢者は３９２人、２０歳未満は２,４４０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,８２２．０人、前週７日間移動平均は８,８７４．１人、対前週比は８８．１％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,０７９．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、２１,４７１件です。
また、感染された方で１３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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東北地方では、16日(水)には宮城県と福島県で震度6強を観測する地震が、18日(金)には岩手県で震度5強を観測する地震がありました。

今日の東北地方は発達する低気圧の影響で冬に逆戻りしたかのような天気となっていて、大雪や強風に注意が必要です。

揺れの強かった地域では、普段より少ない降水でも土砂災害や雪崩の発生する危険性が高まっているため、急な斜面などに近づかないようにしてください。
一晩で30cm以上の積雪増加

発達中の低気圧が三陸沖を北東に進んでいて、低気圧の周辺を取り巻く活発な雲が東北地方を通過しています。特に岩手県内は積雪が急増し、盛岡市は一晩に30cm以上の雪が積もりました。

また、北日本の太平洋沿岸は風も強く、北海道・日高地方に暴風雪警報、岩手県には暴風雪警報と大雪警報、宮城県には暴風警報が発表中です。

東北地方の降雪のピークは昼過ぎまでの見通しですが、その後も風の強い状況が続きそうです。
真冬の寒さ来週にかけ続く

今週中頃までは暖かい日が多かったものの、昨日から冬の寒さが戻っています。この寒さは来週後半にかけて続くとみられます。

電力需給のひっ迫も想定されますが、厚着をしたり暖房以外のところで節電を心がけるなどし、体調を崩さないようにお過ごしください。
ウェザーニュース(Yahoo!ニュースより引用)

まだまだ地震に警戒してください️

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現在の重症者は４８人、
本日の患者の発生状況は７,８２５人、うち６５歳以上の高齢者は３８９人、２０歳未満は２,５３０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は８,０６７．７人、前週７日間移動平均は９,１０８．７人、対前週比は８８．６％、行政検査件数の３日間移動平均は、１５,１２５．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、２１,４７１件です。
また、感染された方で２１人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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3月21日が期限となる東京など18都道府県のまん延防止等重点措置について政府は全ての地域で解除することを正式に決定した。

重点措置は現在、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていて、3月21日、期限を迎える。

政府は17日午後新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、21日の期限をもって全ての地域で解除することを正式に決定した。

重点措置の適用地域が全てなくなるのは今年1月8日以来、約2カ月半ぶり。

各都道府県からの　要請を踏まえたもので、政府は感染対策と経済活動との両立を図る方針。
FNNプライムオンライ
(Yahoo!ニュースより引用)

やっと解除されますね

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１６日深夜に福島県沖で発生した最大震度６強の地震は、東北地方太平洋沖の日本海溝で、日本列島を乗せた陸側の岩板（プレート）の下に沈み込む太平洋プレートの内部が震源で、東日本大震災とは別タイプだった。気象庁によると、海側から押され続けることで同プレートに歪(ひず)みが蓄積し、プレート内の断層が活動して発生した「逆断層型地震」だという。
震源が海と陸のプレートの境界よりも下の深さ５７キロで、東日本大震災のようなプレート境界の固着域がすべって起きる「プレート境界型地震」ではないことから、古村孝志・東京大地震研究所教授は「発生機構が異なり、東日本大震災の余震ではない」と指摘する。

震源がやや深く、規模もマグニチュード（Ｍ）７・４と大きいため、東北から関東にかけて広い地域に大きな揺れが広がった。発生の２分前に近くでＭ６・１の地震が起きており、最大震度５弱を記録。揺れの被害を拡大したとみられる。一方、津波を発生させるにはぎりぎりの規模で、海底の変動も海水が持ち上がる量も少なかったため、津波の規模は大きくなかった。

古村教授によると、この付近では、東日本大震災の余震とは無関係に、Ｍ７〜７・５程度の地震が繰り返し発生してきた。昨年２月１３日にもプレート内が震源のＭ７・３の地震が発生、最大震度６強を記録した。

一般的に、大きな規模の地震が起きた後は、２、３日のうちに同程度やそれ以上の規模の地震が起きる可能性がある。気象庁は「揺れが強かった地域は、今後１週間程度は最大震度６強程度の揺れに警戒してほしい」と呼びかけている。産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)

しばらくは警戒した方がいいですね🤔

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