チル姫の戯言

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

7日以降は、低気圧が急速に発達しながら北日本を通過し、その後、冬型の気圧配置が強まる見通しです。全国的に風が強まって大荒れの天気となるほか、日本海側を中心に雪も強まる見込みで、見通しのきかない暴風雪や大雪による交通影響などに警戒が必要です。
発達する低気圧と強い冬型
気象庁によりますと、7日から8日にかけて日本海に発生する低気圧が急速に発達しながら北日本を通過し、その後、9日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる見通しです。
このため全国的に風が強まって大荒れの天気となり、日本海側を中心に大雪となる見込みです。
7日〜8日 暴風予想も
7日に予想される最大風速は、
▽東北や北陸で25m〜29m
▽北海道や近畿、中国地方、四国、九州北部で20m〜24m
▽沖縄地方で15m〜19m
最大瞬間風速は、
▽東北や北陸で35m〜45m
▽北海道や近畿、中国地方、四国、九州北部で25m〜35m
▽沖縄地方で20m〜30mに達する見込みです。
海上は波が高まり、各地で大しけが予想されています。
7日〜9日 大雪の予想
7日から9日ごろにかけては、北海道から九州の日本海側を中心に雪が強まる見通しです。
7日の昼から8日の昼にかけての24時間の降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、
▽新潟県を含む北陸で70cm〜100cm
▽東北や近畿で60cm〜80cm
▽東海で50cm〜70cm
▽中国地方で40cm〜60cm
▽北海道で30cm〜50cm
▽四国や、山口県を含む九州北部で10cm〜20cmと予想されています。
その後も、9日にかけて雪の量は増える見込みです。

暴風雪・大雪に警戒

7日以降は、日本海側を中心に吹雪となり、ところによって見通しのきかない暴風雪となるおそれがあります。
気象庁は暴風雪や大雪による交通への影響、高波に警戒するとともに、雪崩のほか、電線や樹木への着雪による停電や倒木にも十分注意するよう呼びかけています。
除雪作業中の事故に注意

これまでの大雪で、除雪作業を進めている方もいると思います。
作業中の事故に注意し、天候が悪化している状況では無理をしないようにしてください。
雪下ろしを行うときは、▽命綱やヘルメットを着けて、▽作業は2人以上で行い、除雪機を使うときは、▽安全装置を必ず作動させ、▽換気しにくい場所で動かすのは避けてください。
（NHKニュースより引用)
除雪中の事故が増えているようなので充分に気をつけてください

PR広告

現在の重症者（速報値）は１１１人、
本日の患者の発生状況（速報値）は１,２７８人、うち６５歳以上の高齢者は１５８人、
検査実施件数は４,９８５件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

東京都江東区の豊洲市場で５日、今年最初の取引となる「初競り」が開かれた。例年注目されるマグロは２０８・４キロの青森県大間産クロマグロがこの日最高値の２０８４万円で競り落とされた。昨年、一昨年のような億単位の値は付かなかったが、都によると、統計のある平成１１年以来７番目の高値となった。
競り場にはつやつやと輝くマグロが並んだ。午前５時すぎに競りが始まると、独特の発声や手の合図で次々と落とされた。今年は新型コロナウイルスの影響で一般客の見学は中止に。競りの参加者はマスク姿で臨んだ。市場関係者にコロナ感染者が多数出たことから「３密対策に協力をお願いします」とのアナウンスが繰り返し流れた。競りの見学は昨年１２月２６日以降、中止となっている。

ご祝儀とは言え2000万ですか‥
億は行かないところを見ると不景気なんでしょうね

PR広告

新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めとなった人は去年1年間で7万9000人を超えたことが分かりました。

　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、従業員を解雇したり契約を更新しないなど雇用調整、いわゆる雇い止めをしたりした企業は去年1年間で累計で12万387事業所に上り、労働者の数にすると7万9608人になりました。月別で見ると、最も多かったのは緊急事態宣言が出ていた5月で、1万2949人に上りました。6月以降、いったんは減少したものの、その後は増減を繰り返していて、厚労省は今後も動向を注視したいとしています。（テレ朝ニュースより引用）

まだまだこれから増えて行きそうですよね。
日本はどうなってしまうのでしょうか‥

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策「緊急事態行動」を連携して実施することで合意した。酒類を提供する飲食店などに出している営業時間の短縮要請は、8日からは閉店時間を午後10時から2時間前倒しし、同8時（酒類提供は同7時まで）にする。12日からは酒類の提供の有無に関わらず、全飲食店に時短を要請する。31日までの予定で都県内での対象地域、協力金の金額はそれぞれが設定する。
他の対策は、午後8時以降の不要不急の外出自粛（8〜31日）▽テレワークや時差通勤の徹底▽イルミネーションの早めの消灯――など。鉄道の終電時刻の繰り上げ要請も検討している。
東京都は23区と多摩地域、3県は県庁所在地などで、酒類を提供する飲食店などに営業時間を11日までは午後10時までとするよう既に要請している。これまでの要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づき、緊急事態宣言前でも実施できたが、発令後は施設名が公表できる45条の適用も視野に入る。東京都の小池百合子知事は4日の臨時記者会見で「宣言が出ることで特措法の位置づけが45条に変わることは大きな意味がある」と話した。【斎川瞳、内田幸一】（Yahooニュースより引用）

ニュースで飲食店オーナーのインタビューを見たけど、時短をしても感染者数が下がらないから時短したところで意味ないのでは？と言ってました。
年始から大変な一年になりそうな予感しかありません

PR広告

現在の重症者（速報値）は１０８人、
本日の患者の発生状況（速報値）は８８４人、うち６５歳以上の高齢者は９０人、
検査実施件数は２,０６７件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です。

菅義偉（すが・よしひで）首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。
　そのうえで、「（首都圏の）一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。
　緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5月中旬から段階的に解除され、同月25日に全都道府県が外れた。（Yahooニュースより引用）
日本も欧米やヨーロッパ並みの状況になりつつあるのでしょうかね
PR広告

現在の重症者は１０１人、
本日の患者の発生状況は８１６人、うち６５歳以上の高齢者は９６人、
検査実施件数は２,８２８件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です。

普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は去年9月からポイント還元制度「マイナポイント」を始めましたが、カードの普及率は12月23日時点で24％にとどまっています。
このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。
また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。
総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官は「マイナンバーカードはデジタル化における重要な本人確認ツールになる。利便性の向上や利活用できる場面の拡大に全力で取り組んでいくので、この機会に取得をお願いしたい」と話しています。（NHKニュースより引用)

私はまだカードは作ってないですが、どーなんでしょうか‥

PR広告

首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。
しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。

事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。

確かに、今現在のままで国民がどれだけ自粛してくれるか微妙ですよね
縛りをきつくすれば内閣の支持率も下がると思うし、どこまで法改正出来るかってとこだと思います

PR広告