チル姫の戯言

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新型コロナウイルスが猛威を振るう中で迎えた2021年。政府は1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を決定した。
感染の拡大が止まらない中、東京都心の足にも影響が及んでいる。都営地下鉄大江戸線は運転士にコロナ感染が広がり、通常運行に必要な人員確保が難しくなったため、昨年12月27日から運行本数を通常の7割程度に削減。1月11日まで減便が続く予定だ。
国内で感染が広がりはじめた昨年春ごろから、乗務員の感染による鉄道運行への影響を懸念する声はあったが、ついに都内の地下鉄で現実となった。鉄道関係者からは「乗務員に広がると影響が大きく、他人ごとではない」との声が漏れる。
運転士38人が感染
感染は、都営地下鉄大江戸線の「清澄乗務区」に所属する運転士の間で広がった。まず12月15日に1人の感染が判明。その後25日までに同乗務区に所属する運転士計15人の感染が確認された。
濃厚接触者を含め運転士21人が出勤できなくなり、東京都交通局は26日、同線の運行本数を翌27日から通常の7割程度に減らすと発表。併せて同乗務区全職員へのPCR検査（自主的スクリーニング検査）を25日から順次実施していることを明らかにした。感染者数は検査結果の判明により増え、1月3日までに計39人（うち運転士38人）の感染が確認された。
都交通局によると、大江戸線で営業列車を運転する運転士は清澄乗務区に167人、もう1つの乗務区である光が丘乗務区に80人が所属しており、今年1月1日時点で計247人。全運転士の約15％に感染が広がった計算だ。通常時は1日に約160人の運転士が出勤するといい、全運転士のうち約20人が出勤できなくなると「毎日160人勤務の体制を回すうえで影響が出る」として減便に踏み切った。
減便ダイヤは、新型インフルエンザに備えた事業継続計画が基になっているという。都交通局によると、「同計画に基づくダイヤを基本とし、修正して対応した」（広報担当者）という。（東洋経済より引用)

コロナは色々な所に影響を及ぼしますね。
緊急事態宣言も出てるので、不要不急の外出は控え、感染予防対策をしっかりして頑張って行きましょう！
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現在の重症者（速報値）は１２９人、
本日の患者の発生状況（速報値）は２,３９２人、うち６５歳以上の高齢者は２３５人、
検査実施件数は１３,８０７件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です。

【緊急事態宣言発令中】
●感染拡大を防ぐため、不要不急の外出は自粛しましょう。
●東京都内（主要なターミナル駅、繁華街）における滞在人口の増減状況は、東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの最新のお知らせからご覧ください。
●【1/7の滞在人口の増減状況】銀座は昨年12月比25％減、昨年1月比53％減
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
(東京都からのお知らせより引用)

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べ、バイデン次期大統領の大統領選勝利を認めた。6日にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を一時占拠したことを受け、閣僚らが相次ぎ辞任し孤立化。与野党双方が責任を問い、解任圧力が強まっており、追及をかわす狙いもあるとみられる。AP通信は、バイデン氏への敗北宣言と報じた。
トランプ氏は議会を占拠した支持者に関し「暴力や無法に憤っている」と非難した。扇動したと批判されている自身の責任には触れなかった。（Yahooニュースより引用）

ついに敗北を認めたみたいです。
今後のアメリカの動向が気になりますね

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京など首都圏の１都３県に緊急事態宣言を出し、菅総理が理解と協力を呼びかけました。期間は８日から来月７日まで、１か月間です。
「世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません」（菅首相）
菅総理は会見を行い、１都３県に１か月の期間、緊急事態宣言を出し、飲食店の午後８時までの営業時間短縮、テレワークによる出勤者数の７割削減、さらに、午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底するよう理解と協力を求めました。また、病床数がひっ迫していることから、新たにコロナに対応する病床を増やした場合は、１床あたり４５０万円の補助をこれまでの支援に上乗せすると表明しました。
一方、１都３県と同様、感染拡大が続き、知事が緊急事態宣言の要請について検討を進めている大阪府や愛知県については、感染症の専門家でつくる諮問委員会などの理解を得る必要があるとして、次のように答えました。
「（大阪府、愛知県の緊急事態宣言について）現時点においては、私はそうした状況にはないというふうに思っています」（菅首相）
また、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催については、「感染対策を万全にして、安全安心な大会を実現したい」と意欲を示し、２月下旬の実施を目指すワクチンの予防接種が始まれば、「国民の雰囲気も変わるのでは」などと期待感を示しました。（TBSニュースより引用)

一ヵ月程度で収まるとは思えないですよね
特措法の改正もするみたいだし、海外みたいなロックダウンになってしまうののでしょうか‥
感染予防対策をしっかりして頑張って行きましょう！
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現在の重症者（速報値）は１２１人、
本日の患者の発生状況（速報値）は２,４４７人、うち６５歳以上の高齢者は２６４人、
検査実施件数は１５,３７４件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です。

ついに2000人超えてしまいましたね

６日午後２時半ごろ、京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で、「川が赤くなっている」と京都府警南署に通報があった。勧進橋の南西にある下水管から鴨川に赤色の液体が大量に流れ込み、右岸沿いに滞留した。
連絡を受けた京都市が有害物質の有無や流出元を調査している。（京都新聞より引用）

血に染まったように真っ赤になってますね
有害物質で無ければいいですど‥

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地震大国、日本。コロナ禍のいま大地震が襲えば、混乱は必至だ。東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授が話す。
「ここ2年ほどの日本列島は比較的静かで、広範囲にわたり人や建物に被害が出る大地震はなかった。地震の科学的メカニズムには不明な点が多いですが、巨大地震の前は静かだという見方は根強くある。東日本大震災の前も2年ほどはあまり大きな地震がなかった。ですから、21年は要注意とみることもできます」

　20年秋以降、東北、北陸、伊豆諸島などで震度5以上の地震が続いているのも気になる。何かの予兆なのか。遠田教授はこう続ける。

「茨城や岩手、青森の地震は、広い意味で東日本大震災の余震と考えられます。巨大なプレートの境界がずれて起きた地震ですが、当時と同じ場所で再び大地震が起きるわけではなく、ひずみを解放した部分の周辺の地域にしわ寄せがいっていると考えられます」

　こうした「しわ寄せ」は、日本列島を支えるプレート間に新たなひずみをもたらし、日本列島は地震の「活発期」に入っているという指摘もある。

　気になるのは、太平洋沿岸に大きな被害をもたらすと予測される南海トラフ巨大地震だ。内閣府は地震対策の費用として21年度政府予算案に1億1700万円を計上しており、警戒ぶりがうかがえる。名古屋大学地震火山研究センターの山岡耕春教授はこう語る。

「南海トラフ地震は地震本部が今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスが発生する確率が70〜80％と発表している。前回の発生からすでに70年以上経っているので、次に備えておく必要があると思います」

　前出の遠田教授もこう指摘する。

「南海トラフ地震は平均百数十年ごとに繰り返し起きていますが、間隔にはゆらぎがある。1944年の昭和東南海地震と46年の昭和南海地震が最後の南海トラフ地震ですが、過去の南海トラフ地震に比べると小規模だったため放出したエネルギーも少ない。そのため、次は100年を待たずして来るだろうという説が支持されている。早ければ、2020年代かもしれない」
ひとたび発生すれば揺れや津波による被害に加え、富士山にも噴火の恐れがあるという。富士山が最後に噴火したのは江戸時代の南海トラフ地震である宝永地震（1707年）の49日後だった。

「火山と地震活動はリンクしていて、周辺で巨大な地殻変動があると噴火しやすくなる。南海トラフ地震が富士山の噴火を誘発したと考えられます」（遠田教授）

　立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、富士山噴火についてこう話す。

「南海トラフ地震はフィリピン海プレートが下に潜り込んだ影響でユーラシアプレートが跳ね上がって起きますが、富士山は両プレートの境界線近くにある。ユーラシアプレートのひずみはかなり溜まっており、現在、南海トラフ地震やそれに連動した富士山の噴火はいつあってもおかしくありません」

　高橋特任教授は茨城から東京、沖縄を経て台湾、フィリピンまで連動した大地震「スーパー南海地震」が起きる可能性もあると指摘する。その時、首都圏はどうなるのか。

「南海トラフが他のプレートにも影響を及ぼし、東京湾口の相模トラフでも巨大地震が発生します。津波が首都圏にやってきて、関東平野は水浸しになる。東京は埋め立て地で標高1メートル程度の町も珍しくありませんから、銀座やお台場、東京駅や品川駅などは水没するでしょう」（高橋特任教授）

　人が密集する避難所で新型コロナの感染が拡大するなど、新たなパニックも予想される。どう行動したらいいのか。

「どこかへ逃げるというより、それぞれの場所で過ごす方策を普段から考えておいたほうがいいでしょうね。ライフラインの電気、ガス、水道は止まる前提で、それでも1〜2日は家で過ごせるよう、水や食べ物は備蓄しておいたほうがいいでしょう」（前出の山岡教授）

　それでも、被害が大きいときには迷わず避難するのが正解のようだ。

「建物に少しでもダメージが出たり、家の家具などがグシャグシャになったりする状況なら、外に出たほうがいい。避難所は密にはなりますが、まずは倒壊などから命を守るほうを優先し、避難所へ向かうのが基本だと思います」（遠田教授）（Yahooニュースより引用　本誌・上田耕司）

防災に役立つのが【防災非常用蓄電池ナビ】
です。備えて置けば必ず役に立つことでしょう。

政府は、７日に東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（TBSニュースより引用)

政府がやる事は後手後手ですよね
この状況でオリンピック開催は出来るのでしょうかね‥

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現在の重症者（速報値）は１１３人、
本日の患者の発生状況（速報値）は１,５９１人、うち６５歳以上の高齢者は１７９人、
検査実施件数は４,４７７件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です。

全国の警察が昨年3〜12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。自宅や施設で体調が急変したケースが目立った。24都道府県の内訳は東京36人、大阪25人、兵庫11人、神奈川9人、埼玉7人、愛知と福岡4人、山形と群馬と沖縄は3人、北海道と石川と京都が2人、青森、宮城、千葉、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、広島、佐賀、熊本が各1人。警察庁によると、昨年3月に初めて感染遺体を扱い5〜11月は10人以下だった。12月は56人に急増した。
（共同通信社より引用）

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