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2021年12月23日
今日の東京の感染状況
マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に
警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。
警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。共同通信(Yahoo!ニュースより引用)
運転免許もマイナンバーカードと紐付けるのかマイナンバーカードは常時携帯しないと駄目になるね🤔
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警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。共同通信(Yahoo!ニュースより引用)
運転免許もマイナンバーカードと紐付けるのかマイナンバーカードは常時携帯しないと駄目になるね🤔
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政府 オミクロン株 市中感染初確認受け拡大に備えた対策強化へ
オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受けて政府は、各都道府県に待機のための宿泊施設や病床の確保を急ぐよう通知するなど、今後の感染拡大に備えた対策をさらに強化していく方針です。
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、海外から帰国した人やその濃厚接触者などで感染が相次いで確認される中、22日、直近に海外への渡航歴がない大阪府の家族3人の感染が確認されました。
岸田総理大臣は「国としてもリンクの追えない、いわゆる市中感染の事例と受け止めて対策を徹底していく」と述べ、すべての感染者へのオミクロン株の検査や、濃厚接触者に対する宿泊施設での14日間の待機要請などに取り組む考えを強調しました。
政府関係者は「いずれ市中感染が起きることは想定していた」と述べていて、22日、厚生労働省から各都道府県に対し、待機のための宿泊施設や病床の確保を急ぐよう通知を出しました。
また政府は、新型コロナの飲み薬はオミクロン株にも高い効果があるとして、アメリカの製薬大手メルクの「モルヌピラビル」が、24日に開かれる厚生労働省の専門家部会で承認されしだい、今週末から全国に20万回分の配送を始め、来週から使用できるようにしたいとしていて、今後の感染拡大に備えた対策をさらに強化していく方針です。(NHKニュースより引用)
いよいよ第6波がくるのでしょうか🤔
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2021年12月22日
今日の東京の感染状況
24時間で40回以上の地震、不安の声も 米北西部
(CNN) 北米でも特に活動が活発な断層のある北西部のオレゴン州沿岸部で7〜8日にかけ、マグニチュード(M)3.5〜5.8の地震が40回以上観測された。
群発地震は同州沿岸部ニューポートの西方沖約320〜400キロ西の海上で発生し、ほとんどは陸上で揺れを感じない程度だった。
一連の地震はブランコ破砕帯で発生していた。オレゴン州立大学によると、1970年代以来M4.0以上の地震を1500回以上発生させたカリフォルニア州のサンアンドレアス断層よりも、ブランコ破砕帯の方が活動が活発化している。
今回の群発地震では、M5.0〜5.8の揺れが少なくとも9回発生した。震源の深さはほとんどがわずか10キロだった。
米地質調査所(USGS)によると、この地域で発生するM5.0以上の地震は、1980年以来の統計で年間平均3回にとどまっていた。
米津波警報センターによると、今回の地震では津波警報は発令されなかった。
しかしこの地域は北米で特に地震が発生しやすく、1700年1月26日には米大陸で最大級の地震が発生していることから、一部で不安が高まっている。
今回の群発地震では、M5.0〜5.8の揺れが少なくとも9回発生した。震源の深さはほとんどがわずか10キロだった。
米地質調査所(USGS)によると、この地域で発生するM5.0以上の地震は、1980年以来の統計で年間平均3回にとどまっていた。
米津波警報センターによると、今回の地震では津波警報は発令されなかった。
しかしこの地域は北米で特に地震が発生しやすく、1700年1月26日には米大陸で最大級の地震が発生していることから、一部で不安が高まっている。
今回の地震の発生場所に隣接する「カスケード沈み込み帯」は、陸地に近い巨大断層で、フアンデフカプレートが北米プレートの下へ沈み込んでいる。この断層は壊滅的な津波や破壊的な揺れを引き起こす可能性がある。
しかし今回の地震の震源となったブランコ破砕帯が破壊的な地震を引き起こす可能性は極めて小さい。「例えばM7.0程度の大きな地震が起きたとしても、津波が発生する恐れはまずないだろう」。ワシントン大学太平洋岸北西部地震ネットワークのハロルド・トービン局長はCNNにそう語った。(CNNより引用)
この地震が日本に影響しなければ良いのですが
連動しないとは言い切れないですよね🤔
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保管費用6億“アベノマスク”年度内に廃棄へ 総理
臨時国会の閉会を受け、岸田総理が会見を行いました。
保管費用が6億円以上かかっている、いわゆる“アベノマスク”の在庫についてはこう述べました。
岸田総理:「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内めどに廃棄を行うよう指示しました」
また、国土交通省が統計を書き換えていた問題や、財務省の公文書改ざんに関してはこう述べました。
岸田総理:「統計の二重計上問題についての厳正な事実究明や、公文書に関する裁判手続きに沿った、中立・真摯・丁寧な対応を行うことが、国民の信頼回復のためには不可欠です。関係省庁が、こうした対応をしっかり行うよう厳しく監督指導していく」
(テレ朝ニュースより引用)
保管するだけで費用が掛かるなら廃棄した方が税金の無駄遣いにならないよね🤔
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保管費用が6億円以上かかっている、いわゆる“アベノマスク”の在庫についてはこう述べました。
岸田総理:「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内めどに廃棄を行うよう指示しました」
また、国土交通省が統計を書き換えていた問題や、財務省の公文書改ざんに関してはこう述べました。
岸田総理:「統計の二重計上問題についての厳正な事実究明や、公文書に関する裁判手続きに沿った、中立・真摯・丁寧な対応を行うことが、国民の信頼回復のためには不可欠です。関係省庁が、こうした対応をしっかり行うよう厳しく監督指導していく」
(テレ朝ニュースより引用)
保管するだけで費用が掛かるなら廃棄した方が税金の無駄遣いにならないよね🤔
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2021年12月21日
今日の東京の感染状況
死者最悪19.9万人想定 22万棟全壊―日本・千島海溝地震・中央防災会議
政府の中央防災会議の作業部会は21日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)9クラスの地震が起きた場合の被害想定を公表した。甚大な津波被害が広範囲に及び、死者は最大約19万9000人に上る。早期避難に加え、津波避難ビルの整備で犠牲者を約3万人にまで減らせるとも指摘し、被害軽減に向けた防災対策を求めた。
北海道から千葉県にかけての太平洋側と秋田、山形を含む9道県に被害が出ると想定。建物は最大約22万棟が全壊し、大半が津波で倒壊。経済被害額はインフラ施設などの被災も含め約31兆3000億円と試算した。
被害は、地震が発生する季節や時間帯など異なる条件で推計。積雪寒冷地域では、雪や路面凍結で避難速度が遅くなる恐れがあるため、冬の深夜の津波被害が最も大きくなるとした。
(時事通信より引用)
生きているうちに来て欲しくはないけど、来る覚悟はしておいた方がよさそうですね🤔
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北海道から千葉県にかけての太平洋側と秋田、山形を含む9道県に被害が出ると想定。建物は最大約22万棟が全壊し、大半が津波で倒壊。経済被害額はインフラ施設などの被災も含め約31兆3000億円と試算した。
被害は、地震が発生する季節や時間帯など異なる条件で推計。積雪寒冷地域では、雪や路面凍結で避難速度が遅くなる恐れがあるため、冬の深夜の津波被害が最も大きくなるとした。
(時事通信より引用)
生きているうちに来て欲しくはないけど、来る覚悟はしておいた方がよさそうですね🤔
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