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2022年01月23日
【速報】新型コロナ 全国の感染者 初めて5万人超える 30都府県で過去最多(確定値)
FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった(確定値)。1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。21日の全国の感染者数は4万9854人だった。1週間前の土曜日(15日)の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。22日だけで、30都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュースより引用)
1日で5万人って‥
いつ感染してもおかしくないな🤔
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東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。22日だけで、30都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュースより引用)
1日で5万人って‥
いつ感染してもおかしくないな🤔
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2022年01月22日
今日の東京の感染状況
まん延防止、効果未知数 アクセルかブレーキか定まらぬ腰 岸田首相、感染抑止に全力〔深層探訪〕
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」(首相)とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「(就任100日の)ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」(中堅)との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)
誰が総理やっても変わらないど思うけど
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◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」(首相)とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「(就任100日の)ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」(中堅)との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)
誰が総理やっても変わらないど思うけど
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「まん延防止」福島・栃木・茨城・長野・島根の5県も追加へ…25日にも決定、計29都道府県に
政府は21日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の5県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めた。既に適用方針を固めた北海道、大阪、福岡など8道府県と合わせて25日にも正式決定する。適用地域は29都道府県に広がる。
鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。
福島、栃木、茨城の3県は21日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口1万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。
政府は5県を含む13道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から3週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は21日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。
一方、厚生労働省は21日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年3月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。
また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
このまま感染が拡大するば緊急事態宣言だな🤔
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鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。
福島、栃木、茨城の3県は21日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口1万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。
政府は5県を含む13道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から3週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は21日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。
一方、厚生労働省は21日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年3月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。
また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
このまま感染が拡大するば緊急事態宣言だな🤔
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2022年01月21日
今日の東京の感染状況
【速報】新型コロナ「若者は検査せず症状で診断」提言案 後藤厚労相「現時点では検査必要」
新型コロナ対策をめぐって、20日、厚生労働省の専門家会合で、感染者がさらに急増した場合、基礎疾患などがない若者は「検査せず症状のみで診断できるようにする」との提言案が議論されたことについて、後藤厚生労働大臣は、21日、「現時点では検査をしていただく必要がある」との考えを示した。
提言案は、20日開かれた、新型コロ対策を厚生労働省に助言する専門家会合で議論されたもの。それによると、基礎疾患などがない50歳未満のオミクロン感染者は、多くが軽症で自宅療養で回復していると指摘。
その上で、今後、感染がさらに急増した場合は、基礎疾患などがない若い世代は、検査せず症状のみで診断することを検討すべきとしている。
この提言案について、後藤厚生労働大臣は、21日の閣議後の記者会見で、「現時点では、体調がが悪い場合、受診や検査をしていただく必要がある。(専門家会合の)座長からも今すぐではないという話があった」と述べ、現時点では、これまでの受診・検査体制を見直す考えがないことを明らかにした。
20日に開かれた専門家会合では、1月10日から16日に全国で実施した変異株検査の結果、オミクロン株の疑いがある人が93%にのぼったとする暫定結果が報告され、オミクロン株への”置き換わり”が鮮明となっている。
FNNプライムオンライ
(Yahoo!ニュースより引用)
若者世代で状況がある人は検査を受けてください️
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提言案は、20日開かれた、新型コロ対策を厚生労働省に助言する専門家会合で議論されたもの。それによると、基礎疾患などがない50歳未満のオミクロン感染者は、多くが軽症で自宅療養で回復していると指摘。
その上で、今後、感染がさらに急増した場合は、基礎疾患などがない若い世代は、検査せず症状のみで診断することを検討すべきとしている。
この提言案について、後藤厚生労働大臣は、21日の閣議後の記者会見で、「現時点では、体調がが悪い場合、受診や検査をしていただく必要がある。(専門家会合の)座長からも今すぐではないという話があった」と述べ、現時点では、これまでの受診・検査体制を見直す考えがないことを明らかにした。
20日に開かれた専門家会合では、1月10日から16日に全国で実施した変異株検査の結果、オミクロン株の疑いがある人が93%にのぼったとする暫定結果が報告され、オミクロン株への”置き換わり”が鮮明となっている。
FNNプライムオンライ
(Yahoo!ニュースより引用)
若者世代で状況がある人は検査を受けてください️
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全国で新たに過去最多4万6197人感染
新型コロナウイルスの20日、全国の新たな感染者は過去最多の4万6197人となっています。国内の感染者の累計は20日、200万人を超えました。
NNNの集計による全国の新規感染者は、4万6197人で過去最多を更新しました。関東1都6県では千葉以外すべて過去最多。また九州でもすべて過去最多となるなど、全国28の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。
全国でなくなった方は7人。また、19日時点の全国の重症者は287人で前日から6人増えています。
20日、国内の感染者の累計は200万人を超えています。国内で初めての感染者が出てから100万人を超えるまでおよそ1年半。それから200万人を超えるまでは、およそ5か月でした。
東京では、20日、過去最多の8638人の感染が確認されました。20日時点の病床使用率は28.9%。まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は20%ですが、今週月曜日(17日)に超えて以降も上昇し続けています。日テレニュース(Yahoo!ニュースより引用)
凄い勢いで拡大してます。皆様も感染しないように予防対策をしっかりやっていきましょう️
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NNNの集計による全国の新規感染者は、4万6197人で過去最多を更新しました。関東1都6県では千葉以外すべて過去最多。また九州でもすべて過去最多となるなど、全国28の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。
全国でなくなった方は7人。また、19日時点の全国の重症者は287人で前日から6人増えています。
20日、国内の感染者の累計は200万人を超えています。国内で初めての感染者が出てから100万人を超えるまでおよそ1年半。それから200万人を超えるまでは、およそ5か月でした。
東京では、20日、過去最多の8638人の感染が確認されました。20日時点の病床使用率は28.9%。まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は20%ですが、今週月曜日(17日)に超えて以降も上昇し続けています。日テレニュース(Yahoo!ニュースより引用)
凄い勢いで拡大してます。皆様も感染しないように予防対策をしっかりやっていきましょう️
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2022年01月20日
今日の東京の感染状況
N党・立花党首に有罪判決 「人生潰しに行く」発言、NHK受信料契約者情報のYouTube投稿
NHKの視聴者の個人情報を不正に得て動画サイト上に公開した威力業務妨害の罪などに問われている「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首に対し東京地裁は20日、懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
立花孝志被告(54)は2019年、NHKの受信料を集金する会社の元社員から不正に入手した契約者情報を動画サイト「YouTube」に投稿するなどして業務を妨害したほか、離党した中央区議の男性に対し、「徹底的に人生潰しに行く」などと発言した動画をインターネットに投稿した脅迫の罪などに問われています。
立花被告側は「正当な言論活動・表現活動・政治活動そして選挙運動で、違法性はない」などと無罪を主張し、検察側は、「不自然、不合理な弁解に終始し反省の情はうかがわれず再犯に及ぶおそれも高い」として懲役2年6か月を求刑していました。
きょうの判決で東京地裁は、「契約者情報を不法な方法で取得し、人質のように利用してNHK職員に脅しを公然と繰り返した」「政治活動の許容範囲を超えた」として、懲役2年6か月執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
TBSNEWS(Yahoo!ニュースより引用)
政治家は金儲けの為にやってるとか言ってるから碌でも無いよね🤔
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立花孝志被告(54)は2019年、NHKの受信料を集金する会社の元社員から不正に入手した契約者情報を動画サイト「YouTube」に投稿するなどして業務を妨害したほか、離党した中央区議の男性に対し、「徹底的に人生潰しに行く」などと発言した動画をインターネットに投稿した脅迫の罪などに問われています。
立花被告側は「正当な言論活動・表現活動・政治活動そして選挙運動で、違法性はない」などと無罪を主張し、検察側は、「不自然、不合理な弁解に終始し反省の情はうかがわれず再犯に及ぶおそれも高い」として懲役2年6か月を求刑していました。
きょうの判決で東京地裁は、「契約者情報を不法な方法で取得し、人質のように利用してNHK職員に脅しを公然と繰り返した」「政治活動の許容範囲を超えた」として、懲役2年6か月執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
TBSNEWS(Yahoo!ニュースより引用)
政治家は金儲けの為にやってるとか言ってるから碌でも無いよね🤔
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