２０１９年の厚生労働省の統計によると我が国の職種別従業者数は多い順に
製造業が１０６３万人、卸売り小売業が１０５９万人、医療福祉が８４３万人、
建設業が４９９万人、サービス業が４５５万人、宿泊・飲食業が４２０万人、
運輸・郵便事業が３４７万人、教育学習支援業が３３４万人、学術専門技術サービス業が２４０万人、
情報通信業が２２９万人、農林水産業が２０７万人となっている。
コロナ感染症でここ２年は宿泊、旅行、飲食、航空などの分野は廃業が多く就職難の業種だといわれている。
私の実感では公共事業の土木建設業も廃業が多く、失業者が多いと感じる。
東北地方では１１年前の東日本大震災の復興事業などで７年前までは確かに人手不足だった。
しかし、東日本大震災での復興工事もほぼ終了、今は地元業者で仕事の取り合いの過当競争が再燃している。
当然ながら建設関係の求人数も激減している。
よって、東北地方では建設業で深刻な人手不足という状況ではなくなったと感じる。
よって、人手不足でない建設業界であるから、３年前に改正された入管法での建設分野での技能実習生の受け入れ
建設系の外国人労働者の受け入れはいらないし、日本人で十分だと言える。
将来に向かって必要な公共事業の分野は国民の生命と財産を守る洪水被害を防止するなどの防災分野、
５０年以上前に作られた老朽化した橋やトンネル、道路構造物の補修や補強、更新工事
道路陥没の原因になっている古い下水道の補修や、交通事故の原因となるアスファルト陥没の補修、
などの老朽化したインフラの安全や機能性回復を目的とした維持管理、補修工事だ。
これらの業務は外国人労働者に行わせるべき仕事ではなく、地元に精通した地元業者がすべき仕事である。
細分化して多くなりすぎた建設業者では各社おのおので人手が足りないのが、建設業界の人手不足問題だと感じる。
周囲を見ていると、多少労働条件は悪いが運送会社や倉庫会社だと就職がまだできるようだ。
トラック運転手を辞めても、次の会社は運転手のスキルを活かしまたトラック運転手で就職できる例を見ている。
運送業も２年後の２０２４年に労働基準法で労働条件改善の義務が課せられる。
自動運転技術はしばらくまだ高速道路などに限られるだろう。
画像や書類、意思などはメールなどの情報通信でネットを介して送れるが、
食品やガソリンや灯油、ガスなどの生活必需品、その他生活用品などの物資はネットでは送れない。
ましてや田舎の交通の不便な場所ならなおさら、自分で買いに行くか宅配便の利用がまだ必要である。
工場間での原料や部品の供給は遠中距離での物流に頼るしかない。
確かに日本の自動車メーカーで２年前に高速道路での自動運転技術の車は開発された
物流トッラックの会社で自動運転技術を搭載したトラックを購入する資金があるのだろうか
やっぱり、人手に頼る期間がこれから１０年くらいは必要になるではと考えれる。
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