ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　前回のクラウドクレジットの記事で、その時に募集していたファンドを比較し、各通貨の政策金利で補正を
　行うことによって、お薦めの案件を紹介する、というものがありました。
　今回は、その補足の記事となります。

　　・（参考記事）クラウドクレジットのファンド比較（政策金利、騰落率）おすすめのファンドは・・・


　この記事を書きながら、疑問に思ったことが二つありました。


　　�@クラウドクレジットのサービス当初から募集していた「ペルー案件（円建て）」が、一度不成立に
　　　なった後、募集がされていないこと。
　　　（ファンド例はこちら　→　ペルー小口債務者支援プロジェクト45号）

　　�Aユーロ建て（政策金利がほぼゼロ）なら、為替ヘッジを行うコストは低く抑えられるため、
　　　同一案件のユーロ建てと円建てで金利差は小さくなるのではないか。
　　　（為替ヘッジ：外貨の為替変動リスクをほとんど無くすための方法のこと）


　これらについて、クラウドクレジットに問い合わせ、回答を受領しました。
　その内容を紹介したいと思います。


　　


　以下、質問内容とクラウドクレジットからの回答です。
　全文は長いため、適宜省略してあります。まずはペルー案件について。

Q：以前に募集されていた、Kobranzas SACの小口債務者支援は、もう募集されないのでしょうか？
何らかの理由で募集ができない場合、当たり障りのない範囲で教えていただくことは可能でしょうか？

A：現在はペルー現地にて投資対象になりえる債権がないため、再販の予定はございません。
投資対象となりえる債権が購入できると判断した場合は再販を検討いたします。

　ということで、こちらは予定無しとのこと。

　以前の円ヘッジ付きペルー案件の募集が停止されたタイミングは、ちょうどペルー税制の認識違いのため
　増えると思っていた利率が戻ってしまった時と同じでした。
　そのため、その問題がまだ尾を引きずっているのかと思いましたが、残念ながらそうではないようです。


　次に、ユーロ円ヘッジの件です。

Q：現在ユーロの政策金利はほぼ0%ですので、為替ヘッジをかけたとしてもヘッジコストはかなり低く抑えられると思いますが、いかがでしょうか。
ユーロ建てを円ヘッジした場合、どのくらいの利率低下を想定されているのか、お聞きしてもよろしいでしょうか？

A：お客様のご認識の通り、ユーロ通貨の政策金利を始めとした短期・中期金利は日本円と同じようにとても低い水準でございますため、為替ヘッジにかかるコストは低いものとなります。
しかしながら、弊社が取引する場合、為替商業銀行および為替取引（仲介）業者の手数料相当（マージン）が内包されているレートになるため、現状、1年後のユーロ売り円買いの為替予約では金利にして約1.0％程度、スプレッドにして約130銭程度の払い（＝コスト）となっております。
さらに、当社ファンドで為替予約取引をする際には一定量の担保金が必要となり、ファンド運用開始時に総額の5％を担保金として預かるために、その5％分には金利が付かず、全体としてみるとお支払いできる利息が減少するため、ファンドの期待利回りに直すと、およそ0.5％(ファンドの運用内容による)程度ヘッジ無しのものに比べ利回りが低下します。
総合すると、足元の状況では、ヘッジ無しに比べユーロのヘッジ有のファンドに直すとおよそ1.5％程度利回りの低下をするものと見込んでおります。
弊社といたしましてはより効率的な為替ヘッジができるよう今後とも取り組んでまいります。

　要約しますと、外貨案件を為替ヘッジする場合、クラウドクレジットでは以下のコストがかかるそうです。

　　�@政策金利の違いによる利率差

　　�A為替業者などの手数料

　　�B為替予約をする際に必要な担保金が、運用に回せないことによる実質的な利率低下


　このうち�@については、ユーロも日本円もほぼゼロ金利のため、利率差はゼロと見なせます。
　それ以外に、�Aの手数料が1%ほど。
　また、�Bの手数料は0.5%ほどかかるようです。

　�Aについては、手数料ですので通貨によらず同じだけのパーセンテージがかかると予想されます。
　�Bの0.5%というのは、おそらく元の案件の利率が10%と仮定しているのでしょう。
　投資金額のうち5%を保証金に回さなければならないので、その分は案件に投資できない。
　つまり、「投資金額の5%が、利率10%の案件に投資できないので、その分機会損失が0.5%」ということです。


　外貨建て案件に投資するかどうかについては投資家ごとに意見が分かれるところだとは思いますが、少なく
　ともヘッジコストを明確に説明してもらえたのは、案件の透明性の点でプラスだと思います。

　これまでクラウドクレジットでは、主に新興国の案件を扱っていました。
　ところが最近ではアメリカの不動産案件なども扱うようになり、その投資ポートフォリオは広がっていると
　言っていいでしょう。
　私もアメリカ不動産案件には投資しました。他にも魅力的な案件があれば、検討していきたいと思います。


　クラウドクレジットへの投資をお考えの方は、こちらから検討いただけると嬉しいです。
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　ふるさと納税という制度は、本来の意義を超えてお得な返礼品を受け取るためのものになっています。
　そこには賛否があるでしょうが、私個人はそれはそれでいいのでは？　と思います。

　人口と税金が東京に一極集中する中、その一部を地方自治体に分けるための手段としては悪くありません。
　東京の税金が吸われる、という否定的意見も理解はしますが、

　　・上京している労働力の少なくない割合は地方出身であり、その育成には地方の税が使われている
　　・そもそも、制度があるのに魅力的な返礼品を用意できないのは、自治体の単なる努力不足

　という2点の考えから、私はそういう意見に賛同はしません。
　返礼品なんてやめて本来の「ふるさと納税」に戻したら、という有識者の意見もあるようですが、返礼品が
　なければ参加者が激減するだけだと分からないはずもないでしょう。


　ふるさと納税には、自分の税の使われ方を知り、サラリーマンでも確定申告をする経験が積める、という
　金融教育が行えるメリットもあります（ワンストップ制度のため、この側面は薄れていますが）。

　とかく日本は、一般人の金融知識が乏しい国。
　きっかけが例え「お得な返礼品をもらう」という単なる物欲であったとしても、税に対する意識を高める
　有用な方法にはなったのではないでしょうか。
　もちろん私も、毎年限度額いっぱいまで納税をしています。


　


　さて、そのふるさと納税ですが、「異常に高額な返礼品」「返礼品が地場物ではない」といった問題は以前
　から指摘され、総務省も指導に動いていました。
　ところが、その指導に従う自治体がいる一方、指導をガン無視する自治体が納税額を伸ばしているという
　問題が発生し、ついに総務省の堪忍袋がヤバくなってきました。

　　・ふるさと納税制度見直し検討へ　返礼品競争が過熱　（FNN PRIME）

ふるさと納税での返礼品競争が激しくなる中、総務省は、返礼品の限度額などを守らない自治体を除外する案などを含め、制度の見直しを検討する方針。

（中略）

依然として従わない自治体があることから、総務省は、改善が見られない場合、制度の見直しも視野に、対応に着手したい考えで、こうした自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付額を税金から控除しないようにするなどの案が上がっている。

　総務省が考えている制度見直し案は、ふるさと納税の条件に以下の2つを課すことです。

　「返礼品の調達価格を、寄付額の3割以下とする」
　「返礼品には地場産品を使用する」

　これもまた個人的な意見ですが、確かに最近の返礼品競争の過熱っぷりは行き過ぎのところもありますので
　このくらいの縛りは入れてもいいのではないかと思います。
　農産物や畜産物の調達価格というのはきっと、どうとでも変えられる類のものでしょうし。


　ふるさと納税もそろそろ何らかのブレーキがかかりそうだという内容ですが、このニュースの元になった
　総務省の資料というのは、下記の通りです。

　　・ふるさと納税に関する現況調査結果　（総務省）


　この最終ページに、行間から怒りがにじみ出ているような小見出しが書かれています。

　「＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月
　　までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞」

　つまり、「総務省の意向に逆らって、ふるさと納税で荒稼ぎしている自治体ブラックリスト」です。

　

　しかし、総務省のブラックリスト≠ふるさと納税者のブラックリスト、というのは当然のこと。
　と言うより、これは納税者からすればむしろ、別の名前で呼ぶべきでしょう。
　要はあれです。「国公認のお得なふるさと納税リスト」。


　ちなみに私は複数のふるさと納税サイトを利用していますが、その中で「申し込みから発送までの早さ」
　で言えばこちら、さとふるがトップでしょう。


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