ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ふるさと納税という制度は、本来の意義を超えてお得な返礼品を受け取るためのものになっています。
　そこには賛否があるでしょうが、私個人はそれはそれでいいのでは？　と思います。

　人口と税金が東京に一極集中する中、その一部を地方自治体に分けるための手段としては悪くありません。
　東京の税金が吸われる、という否定的意見も理解はしますが、

　　・上京している労働力の少なくない割合は地方出身であり、その育成には地方の税が使われている
　　・そもそも、制度があるのに魅力的な返礼品を用意できないのは、自治体の単なる努力不足

　という2点の考えから、私はそういう意見に賛同はしません。
　返礼品なんてやめて本来の「ふるさと納税」に戻したら、という有識者の意見もあるようですが、返礼品が
　なければ参加者が激減するだけだと分からないはずもないでしょう。


　ふるさと納税には、自分の税の使われ方を知り、サラリーマンでも確定申告をする経験が積める、という
　金融教育が行えるメリットもあります（ワンストップ制度のため、この側面は薄れていますが）。

　とかく日本は、一般人の金融知識が乏しい国。
　きっかけが例え「お得な返礼品をもらう」という単なる物欲であったとしても、税に対する意識を高める
　有用な方法にはなったのではないでしょうか。
　もちろん私も、毎年限度額いっぱいまで納税をしています。


　


　さて、そのふるさと納税ですが、「異常に高額な返礼品」「返礼品が地場物ではない」といった問題は以前
　から指摘され、総務省も指導に動いていました。
　ところが、その指導に従う自治体がいる一方、指導をガン無視する自治体が納税額を伸ばしているという
　問題が発生し、ついに総務省の堪忍袋がヤバくなってきました。

　　・ふるさと納税制度見直し検討へ　返礼品競争が過熱　（FNN PRIME）

ふるさと納税での返礼品競争が激しくなる中、総務省は、返礼品の限度額などを守らない自治体を除外する案などを含め、制度の見直しを検討する方針。

（中略）

依然として従わない自治体があることから、総務省は、改善が見られない場合、制度の見直しも視野に、対応に着手したい考えで、こうした自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付額を税金から控除しないようにするなどの案が上がっている。

　総務省が考えている制度見直し案は、ふるさと納税の条件に以下の2つを課すことです。

　「返礼品の調達価格を、寄付額の3割以下とする」
　「返礼品には地場産品を使用する」

　これもまた個人的な意見ですが、確かに最近の返礼品競争の過熱っぷりは行き過ぎのところもありますので
　このくらいの縛りは入れてもいいのではないかと思います。
　農産物や畜産物の調達価格というのはきっと、どうとでも変えられる類のものでしょうし。


　ふるさと納税もそろそろ何らかのブレーキがかかりそうだという内容ですが、このニュースの元になった
　総務省の資料というのは、下記の通りです。

　　・ふるさと納税に関する現況調査結果　（総務省）


　この最終ページに、行間から怒りがにじみ出ているような小見出しが書かれています。

　「＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月
　　までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞」

　つまり、「総務省の意向に逆らって、ふるさと納税で荒稼ぎしている自治体ブラックリスト」です。

　

　しかし、総務省のブラックリスト≠ふるさと納税者のブラックリスト、というのは当然のこと。
　と言うより、これは納税者からすればむしろ、別の名前で呼ぶべきでしょう。
　要はあれです。「国公認のお得なふるさと納税リスト」。


　ちなみに私は複数のふるさと納税サイトを利用していますが、その中で「申し込みから発送までの早さ」
　で言えばこちら、さとふるがトップでしょう。


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