ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ちょうど太陽光のネタが二つほど目に付いたので、合わせて記事にすることにしました。
　ニュースを欠かさずチェックされている方には「もう知ってるよ」という内容かもしれませんが、太陽光に
　関する重要な情報ということで、ご了承下さい。


　一つはまさに本日のネタ。
　九州電力管区において、国内初となる太陽光発電の「出力抑制」が発動した、というものです。

　　・九州電力、１３日に太陽光発電抑制　国内初の実施を決定　（Yahooニュース）


　


　電気は需要と供給が釣り合っている必要があります。
　需要に対して供給が足りないのは困りものですが、その逆もダメ。供給が多すぎても良くありません。
　もし需要と供給のバランスが大きく崩れれば、周波数の変調が起こり、最悪の場合は先日北海道で起きた
　ような大規模停電（ブラックアウト）に発展する恐れがあります。

　九州電力管区、及び四国電力管区においては、太陽光発電所が多いため供給量も多め。
　対して需要はそれほどでもないため、以前より出力抑制の可能性は取りざたされていました。
　それが今回現実のものとなり、日本初の出力抑制がかかったようです。

　
　　・対象：10/13
　　・出力抑制量：43万kW（午前9時〜午後4時にかけて抑制を実施）
　　・事業者への告知：10/12　PM4時頃より開始


　出力抑制が行われた場合、もちろんその分の電力は売れないため、お金になりません。
　この事は太陽光発電を電力会社に売る際に契約で定められているため、事業者はこれを拒否できません。
　また、電力会社の管区にもよりますが、一般的に出力抑制に対する補償はありません。
　ということで、事業者については一方的に売れるはずだった電力が売れなくなる、ということになります。


　九電によると、10/14も出力抑制が行われる可能性があるということ。
　その場合は、10/13とは異なる事業者に抑制を告知し、事業者間での公平を図るようにするとのことです。

　契約条項には書かれていたものの、ついに現実のもととなった出力抑制。
　ソーシャルレンディングへの影響は、投資期間が短いため限定的だとは思いますが、注視は必要です。
　九州電力・四国電力管内で出力抑制の起こる可能性があるということは覚えておくべきでしょう。


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　もう一つの話題は、太陽光の健全な普及を図るものです。

　経済産業省は、過去に高い価格で売電を認めた太陽光発電所であっても、それが稼働していない場合には
　例え今稼働しても、当時の売電価格を減額することを決めました。

　　・未稼働の太陽光発電、買い取り減額へ　放置にメス　（日経新聞）


　


　例えば、2012年に許可を受けた太陽光発電所は、1kWhあたり40円の価格で電力を売る事ができます。
　例えその発電所が現在未稼働であり、2019年にやっと稼働しても、です。
　これが2019年の4月から、現在未稼働の発電所は例え稼働しても、稼働2年前の価格でしか電力を売る事が
　できなくなります。前の例で言えば、40円ではなく21円でしか売れません。

　結果として、この時期に申し込みだけしてまだ未稼働の発電所は、多くが消えていくことになります。
　電力会社は、許可を受けた施設分だけ送電枠を既に用意しているため、この部分が未使用のまま残っている
　と、新しい施設分の送電枠がいつまでたっても設定できません。
　結果として、再生エネルギーの新規業者が参加できない、という問題を引き起こします。


　再生可能エネルギーの固定買取制度は、再生エネの普及を促すための措置。
　それが実状、高価格での売電権利自体が転売されている事を考えれば、元々の制度のあり方から考えても
　このような是正処置が行われるのは当然でしょう。

　この措置を受け、太陽光発電所の新陳代謝が活発になることが期待されます。
　健全な太陽光発電事業者が増えてくることは、一時的には色々な影響が出るかもしれませんが、中長期的
　には再生エネ業界にとっても、そして再生エネを扱うソーシャルレンディング業界にとっても、プラスの
　効果をもたらすのではないかと思っています。


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