2018年09月04日
TATERUからお知らせ：「弊社ファンド持分のお取扱いについて」
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TATERUの問題
一連のTATERUの問題は、一部上場会社がやらかした案件ということで、最初からマスコミなど報道機関も
大きく取り上げています。
融資を通りやすくするための、アパート大家の通帳偽造。
あるいは、アパート大家に土地を評価額の3倍で売ったという問題。
いずれも、投資家である大家側にも責任の一端（あるいは、当然注意するべき事を怠ったという問題）は
あるでしょうが、もちろん一義的にはTATERUの問題です。
創業から若くして一部上場会社となったTATERU。
やはりそこには、このような問題が起こりやすい社風があったと言う事なのでしょう。
今回は、その追加の記事となります。
・（参考記事）TATERUの続報：評価額の3倍で土地売却 TATERU Fundingへの影響予測
お知らせは募集ファンドについて
先ほど、TATERUからお知らせがありました。
「弊社ファンド持分のお取扱いについて」というタイトルで、これまでTATERU Fundingで募集した案件、
さらに今後の予定について書かれていました。
１．現在運用中のファンドについて
平成30年9月1日時点までに運用がすでに開始し、現在運用中のファンド
（以下「運用中ファンド」といいます。）につきましては、原則としてファンドの運用を継続させていただきます。
ただし、多数の中途解約等によりファンドの運用が不能となった場合には、運用期間中でもお客様との匿名組合契約が終了する場合がございます。
なお、9月1日現在までに運用期間が終了しているファンドにつきましては、匿名組合契約に従って清算させていただきます。
２．中途解約について
運用中ファンドの匿名組合契約について中途解約をご希望されるお客様は、大変おそれいりますが、添付の解約通知書を当社宛にお送りいただきますようお願いいたします。
すでに解約通知書を送付いただいているお客様につきましては再送いただく必要はございません。
（なお、電話、Eメールのみによる解約のご連絡についてはお受け致しかねます）。
３．10月より運用開始予定のファンドについて
平成30年8月31日までに募集が完了し、来月10月より運用を開始する予定であった以下のファンドにつきましては、運用開始前ではございますが、やむを得ないものとして、運用を中止いたします。
すでに当該ファンドの出資金をお振込みいただきましたお客様につきましては、速やかに分配金口座に返金させていただきます。
また、クーリングオフ・中途解約の手続きをいただいたお客様につきましても同様の対応をとらせていただきます。
（運用を中止するファンド）
・キャピタル重視型第48号TATERU APファンド
・キャピタル重視型第49号TATERU APファンド
・キャピタル重視型第50号TATERU APファンド
４．新規ファンドの募集について
新規のファンドの募集については、当面の間、実施いたしません。
募集開始の目途がつきましたら、改めてTATERU Funding会員の皆様にはご連絡申し上げます。
要約しますと、以下の3点となります。
①既に運用を開始している案件はそのまま運用するが、中途解約はルール通り受け付ける
②10月から運用開始する案件はキャンセルし、出資金は投資家へ返還する
③新規案件の募集は当分行わない
このメールにきちんと「中途解約通知書」を添付してくるのは、真面目な対応と言えるでしょう。
ちなみに私の場合、現状で投資している案件は以下の通り。
既に運用が行われている案件のみであることから、中途解約は行わない予定です。
特別委員会の設置
さらにTATERUでは、今回の問題を受けて特別調査委員会を設置しています。
・特別調査委員会の設置に関するお知らせ （TATERU）
報道がなされてから数時間でのコメント発表、その後2営業日で特別調査委員会の設置。
このあたりはさすがと言うべきか、若い会社ならではのスピード感溢れる対応でしょう。
特別調査委員会のメンバーも、少なくとも表面上は独立性を保っていると思われます。
特別調査委員会の調査は、当初予定では3ヶ月。
ということは、TATERU Fundingにおける募集も、3ヶ月くらいは停止したままになると予想されます。
やってしまった事は取り戻せませんが、その後のフォローアップはここまでのところ上場企業として及第点
はクリアしており、スピード感もあると思います。
後はここから、社風などの根本原因にも切り込んだ分析ができるかどうか。
そして毅然とした処分を含む根治対策を打てるのかどうか、注視していきたいと思います。
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posted by SALLOW at 22:25
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確かに、水増しされている土地建物について、再査定価格を本来の価格とすることや、意図的に査定金額を下げる事は可能だと思います。
なので、危惧されていることはごもっともです。
その上で、あくまでも私の考えですが、私はそれほど心配はしていません。
なぜならそれは禁じ手で、一度行ってしまえば、二度とTATERU Fundingの業務は行えなくなるからです。それは、一時の費用負担と天秤にかけるのはあまりにも重いのではないでしょうか。
手元現金が微妙な中小なら分かりますが、TATERUは直近四半期で現金同等物が200億円弱と潤沢にありますので、なおのこと禁じ手を使うメリットはないと考えます。
（もちろん、愚かな選択をしないという保証はないわけですが）
ですから私の考えは、「リスクとしては認識すべきではあるが、TATERU側にメリットがないのでその手は使わない可能性が高い」です。
こんにちは。
ブログ「ソーシャルレンディング投資の学校 」の中でトモキさんがTATERUからのメールの内容「多数の中途解約等によりファンドの運用が不能となった場合には、 運用期間中でもお客様との匿名組合契約が終了する場合がございます。」について、元本がどのようになるか直接の回答が「やむを得ずファンド運用を中止するに至った場合、 再度不動産を評価し直し、元本に毀損が無ければそのままご返金させていただく流れとなります。 」とのことです。言い換えれば対象不動産の評価が下がれば元本が毀損するとことになります。例えば、今回の不祥事で予定より低い価格で販売ぜざる負えなくなった場合、その評価を意図的に下げるような事には、ならないでしょうか。TATERUの手の内にあり如何様にでもできそうで不安です。
TATERU株は、今これを書いている時点で3日連続ストップのようですね。
買方に対して売方が20倍いますので、今日はこれで決定、明日どうなるかと言ったところでしょうか。
（ただ、信用買は増えているのが面白いところですが）
これで株主訴訟とかが来ると面倒な事になるかもしれませんが、浮動株は以外に少なく、社長が50%の大株主なので、自分の財産を吹っ飛ばさないために手を打つべき立場にいるのは良い事でしょう。
急成長会社がどこかに無理が来るのは当然で、今回のようにそれが露呈した際、そこから脇を固めてもう一段上に行けるかが試練なのだと思います（ソーシャルレンディングにも同じ事が言えそうですが）。
noname 様
コメントありがとうございます。
まず前提条件として、ソーシャルレンディングの案件は全て、債券などに比べれば安定性の点でかなり悪いものである、ということがあります。
そのソーシャルレンディングの中では、LCHDのギャランティーファンド（LCGF）は相対的に安定性が高いということで、他のブログ様も、私もお薦めをしていますし、私は実際に投資を行っています。
LCGFはLCHDの保証もありますが、それ以前に実際の商業施設の信託受益権も設定されています。
複数の住所にまたがった商業施設の経営が一斉に行き詰まり、かつメディカル案件もおかしくなってLCHDの資金繰りが悪化すれば、返済が滞る事もあるかもしれません。
ですが、その前には予兆もあるでしょうし、その可能性は低いと推定しているので、投資を行っているというのが実状です。
本題とは無関係なのですが、LCレンディングのLCHD保証付き案件ですが、各サイトで親会社が上場企業という安心感もありお薦め業者として取り上げられることが多いようです。
しかし貸付先と思われるロジコムやLCパートナーズの資金繰りが間に合わなくなれば、持株会社のLCHD本体も同じ財務状況になると思われます。
その場合、連帯保証人とはいえ金融機関や他の債権者に先立ってLCレンディングへ出資している投資家へ返金が廻ってくるとは到底思えないのですが、
いかがでしょうか？
そうするとLCHD保証付きの意味はどの程度なのか心配になってきます。
お考えをお聞かせいただければ幸いです。
宜しくお願い致します。
今回のTATERU事件、SL投資の方は今のところ大きな損害はなさそうですが、株の方は既に大損害を被ってる方が多そうです。
事の発端の23万円の通帳改竄、某情報筋から聞いた話では常態的に行われているようですし・・・
西京銀行もクロでしょう。
現アパートオーナーの方は、既に経営が成り立たずアパート手放したがってます。
創業わずか数年でここまで会社を大きくするには、相当無茶な営業してきたのでしょう。
私はTATERU案件には株もSLも無関係ですが、不動産をかじる者としては注視したいと思います。