ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　日経電子版に、ソーシャルレンディングの記事がありました。

　　・ネット金融、急拡大で増えるひずみ　（日経電子版）


　登録しないと見ることができない記事ですので、下記は概要となります。

・SBIソーシャルレンディング（SBI SL）で、7月配当金の一部が支払えなくなった。貸付先の不動産会社2社から利息が払い込まれなかったため。

・SBI SLでは担保不動産を競売にかけ、資金回収を行う。分配は1年ほど遅れる可能性がある。

・集めた資金の目的外流用など、管理体制がずさんだった事を受け、maneoマーケットも処分勧告を受けている。

・金融庁は、ソーシャルレンディングで借り手企業の名称などを開示できるよう決めている。

・金融庁幹部の話「融資先の情報開示を行うことは、投資家が自己責任でリスクを判断して欲しいということ」

・ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新しい仮想通貨を発行して資金調達を行うこと）でも、短期のうちに廃業する企業が後を絶たない。

・ソーシャルレンディングやICOに共通するのは開示情報の不足。情報開示の強化により、投資家が案件を選別できる仕組みが必要。

　


　要点を紹介します。まず、新情報がでていました。

　　・SBI SLで遅延となったのは、不動産会社「2社」。

　　・分配は1年程度遅れる可能性がある。

　利払いが遅れた不動産会社は1社かと思ったら、2社だったということです。
　（2社とも音信不通で逃げ出したのかどうかは不明）


　また、「情報開示の強化が必要」と主張している割には、その情報開示を拒んできた本丸が金融庁である
　事には触れていません。
　これでは何か、ソーシャルレンディング事業者が情報を伏せているような印象を持ってしまいます。

　敢えて金融庁を悪者にしろとか、金融庁の方針にケンカを売れ、とまでは言いませんが、少なくとも事実は
　事実として、きちんと伝えるべきでしょう。
　真実は、これまでは金融庁が情報開示を止めており、今回やっと重い腰を動かして開示を認めた、です。


　これについて、SBI SLが反論をしています。

　　・弊社に関する報道について　（SBI SL）

　本日の日本経済新聞朝刊において弊社に関する報道がなされましたが、当該報道において言及されている弊社運営ファンドにおける分配金支払の遅延につきましては、弊社より７月９日にお知らせいたしましたとおり、貸付先からの延滞を原因とするものであり、「法律等に違反する」ものではございません。

　そのため、当該記事において言及されている同業他社の法令違反に伴う行政処分事例や、全く業態が異なるＩＣＯの事例とは、リスクの性質が全く異なるものと考えており、弊社の今回の事案がそれらの事例と並んで記載されることは、大変遺憾でございます。

　まあ、これはもっともな反論でしょう。

　他のソーシャルレンディング事業者は法令違反で行政処分を受けている（あるいは受ける予定）ですが、
　SBI SLはそうではなく、「ソーシャルレンディングの当たり前のリスク」が表面化しただけです。
　一緒にするな、とSBI SLが憤るのも分かります。

　ICOもそうですね。ソーシャルレンディングとは性質が異なる（むしろ正反対？）の暗号通貨まで一括りに
　した上、「リスクが未知数で問題が多い投資商品」と報道するのは適切とは言えません。
　日経も、「マスコミ」という括りで他の雑誌や何やらと同一視はされたくないはずです。


　それにしても日経、経済誌を名乗っている割には、ソーシャルレンディングについての報道は正確性に欠け
　レベルが高いとは言い難い記事が多く、残念です。
　以前はmaneoマーケットの記事でも、maneoが何かやらかしたように書いていました。

　　・グリーンインフラレンディング遅延に関する発表（GIL、maneo）


　ただ投資家としては、元本が戻ってこないなら結果は一緒です。
　時間はかかってもいいので、SBI SLにはきっちり回収・適宜の連絡をお願いしたいものです。



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