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2017年07月07日

再生可能エネルギーによる電力料金アップを、再生可能エネルギーへの投資で取り返す、という考え方



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閑話休題

 昨日、にほんブログ村のソーシャルレンディング注目記事におきまして、当ブログの記事が
 初の1・2フィニッシュを達成することができました。

 大変ありがたい事だとは思うのですが、2位はともかく1位は素直に喜べないです。
 もっとも、「私の状況も含めて需要があると思ったから記事にした」のですから、自業自得とも言えます。

 20170707JBV1.png

 この事件に関して個人的に思うところは色々ありますが、本ブログはあくまでも「投資記録」ですので
 できるだけ客観的に、言い換えれば他人事のように記事をアップしていきたいと思います。

 ということで、本日はみんなのクレジットとは関係無い記事です。

再生エネルギー高額買い取りのツケ

 今回は、産経新聞の下記記事の話題です。

 ・再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大

 再生エネルギーは当初、太陽光で40円/kWhの買取を10〜20年保証するという破格の条件で始まった
 ため、一斉にプレイヤーが集まり、投資商品化してしまいました。

 その政策の是非をこのブログで取り上げるつもりはありませんが、当初は温暖化対策などのために
 採算は置いておいて取り組もう、とした精神が変化してしまったことは間違いありません。

 また、前述のように太陽光発電が投資商品化してしまったために、勧誘電話をかけまくるような業者が
 登場してしまった
事も、太陽光発電を初め再生エネルギーに「何となく怪しい」という印象がつきまとう
 事になった一因だと思います。

 (もっとも、本当に採算を度外視し、投資商品としての魅力を無くすような施策をしていたら、
  太陽光発電自体がコケていた可能性があります。
  再生エネルギー普及の代償が投資商品化ということであれば、受け入れるべきかもしれません)



 今では買い取り価格は当時の半額ほどに落ちていますが、まだまだ商品としては人気のようです。
 そんな再生エネルギーの買取価格は、私たちの電力料金に上乗せされていますよ、という記事です。

 bulb-2287759_960_720.jpg

 
2030年の上乗せ金額は、電力料金の2割弱という試算

 記事の一部を引用します。
1カ月の電力消費が300キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間9500円と5年前に比べて10倍以上に増えた。これは電気代の1割に相当する。

経産省は太陽光の買い取り単価を毎年度引き下げており、今年度は制度開始時に比べて半減近くになった。しかし、単価が下がっても買い取り量は増えており、これに合わせて国民負担の増勢も続く。電力中央研究所の試算では、平成42年度の賦課金は昨年度の2倍にあたる3兆6000億円に上るという。家計負担も倍増する計算だ。

 この試算通りであれば、2030年(平成42年)における上乗せ金は、電力料金の2割弱を占める事になり
 再生可能エネルギーによる一般家庭への負担はますます大きなものになっていくことになります。

 個人的意見としては、

  ・日本の電力供給の安定品質は世界最高レベルであり、電気料金は品質に比べれば安い
  ・よほどの大電力を使う場合以外、電気代金が一般家計に与える影響は大きくない
  ・再生可能エネルギーが高コストだとしても、一定量のエネルギーミックスは必要
  ・再生可能エネルギーと言えど、事業者が儲かる仕組みでなければそもそも普及しない


 という4つの理由で、上乗せ金がかかってくるのは仕方のない事だと思います。


 本来であれば、民間企業が健全な競争を行い、淘汰されながらも黒字を出せるような業界の仕組みを
 きっちり作ってから運用するべき
だったのでしょう。
 ただ諸事情がそれを許さず、再生可能エネルギーに舵を切ることを優先したがために拙速な導入となり、
 結果として一般家庭への負担増や、投資商品化という歪みが出てきてしまったのだと推察します。

 ただ、年々低くなる買取価格や、今年4月から大幅見直しされたFIT制度など、修正の動きはあります。
 文句を言ったところで賦課金の負担が今後さらに増すことが確実なのであれば、投資家としてやるべきは
 施策を意味無く批判することではなく、状況をどう利用するか、ではないでしょうか。


 solar-energy-468650_960_720.jpg

 
再生エネルギーへの投資

 再生可能エネルギーへの転換とその普及は国策ですので、批判や文句を言うのは構いませんが、それが
 功を奏することはないと言っていいでしょう。

 ここで逆に考えれば、国策ということはまず滅多に方針転換は起きないだろう、ということです。
 (方針転換すると、責任の所在を問わなければならなくなるので)
 つまり、事業者単位で事業が破綻することはあったとしても、再生エネルギーの事業自体が潰れることは
 まずあり得ない
と言う前提で、物事を考えることができるのではないでしょうか。


 【注意】
  当ブログはSL投資記録と紹介のブログですので、ここからバイアスがかかる事をご了承下さい。



 標準的な家庭を考えますと、電気料は月10,000円程度→年120,000円程度だと思います。
 この場合、再生エネルギー買い取りに伴う上乗せ金が2割としますと、年24,000円の負担増となります。

 では、年24,000円の負担増を再生エネルギーへの投資で取り返す、という考え方はいかがでしょうか。
 (別に再生エネルギーへの投資でなくても良いのですが、負担が増えたのと同じ分野で取り返す、
  というのは分かりやすいと考え、こういう表現にしました)。

 最もシンプルなのは太陽光発電ユニットを自宅の屋根に積むとか、太陽光発電を行うという投資ですが、
 これらは投下資金が大きい上に資金流動性が低いという問題点があります。
 当ブログとして提案する手法はやはり、SLによる再生可能エネルギー案件への投資となります。

 abstract-2179096_960_720.jpg

 
投資モデルケース

 前文:
 責任逃れのような発言で恐縮ですが、当ブログでは特定の投資を勧める意図はありません。
 あくまでも投資方法の紹介と実践記録を扱っています。
 実際の投資については各自ご判断の上、個人の責任において行って下さいますようお願いします。
 また、下記の文章には私の考え、印象が入っています。


 現時点において、再生可能エネルギーへのSL投資を取り扱っているのは下記の業者です。
 アフィリエイトリンクはそのように明示しますので、納得の上ご利用いただければ嬉しいです。


  ・SBIソーシャルレンディング 利率6〜7%、期間12ヶ月程度
   SBIソーシャルレンディング
  (アフィリエイトリンク)

  ・クラウドバンク 利率6〜6.5%、期間6〜12ヶ月程度
   クラウドバンク
  (アフィリエイトリンク)

  ・グリーンインフラレンディング 利率11〜13%、期間6〜18ヶ月程度
   
  (アフィリエイトではありません)


 利率ならグリーンインフラレンディングが抜群ですが、事業者の安定性には不安が残ります。
 SBIソーシャルレンディングとクラウドバンクについては、これまでの実績や事業者の大きさを考えると
 SL初心者の方も投資しやすい事業者ではないかと思います。

 仮に、SBIソーシャルレンディングとクラウドバンクの対象案件に25万円ずつ投資するとしますと、
 利率を中心値として、年間の利金は税引後25,400円程度となります
 年間24,000円の負担増は、50万円のSL投資で取り返す事ができる、ということになります。

 投資額をもう少し上下させるとか、グリーンインフラレンディングを組み入れるとか、人によって
 オプションは色々あると思います。
 もちろん、太陽光発電そのものに挑戦するとか、発電所案件の小口案件に投資するでもいいでしょう。


 紹介したいことは、年額24,000円程度の負担増であれば、50万円程度の投資で取り返せることです。
 もちろんリスクはつきまといますが、負担増に文句だけを言うよりは有意義な考え方だと思います。


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posted by SALLOW at 14:50 | Comment(2) | TrackBack(0) | 投資の話題
この記事へのコメント
Werder Bremenさん
コメントありがとうございます。
なるほど、既に3年も前に記事がありましたか。参考になりました。
個人的には利率低めでも良いので、ガバメントクラウドファンディングで行って欲しいと思っています。
今のGCFは出資者へのリターンが少なく、魅力に欠けるために盛り上がりがイマイチです。こういった投資型案件をGCFで行うことで、出資も見込めますしGCF全体の活性化に繋がると思っています。
Posted by SALLOW at 2017年07月09日 16:30
まあ、妥当な考えだと思います(↓)。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140430/395063/
ソーシャルレンディングやクラウドファンドが良いか、直接、株式投資か、はたまた、あまり乗り気はないですがインフラファンド(ETF、銘柄コード9281〜9283)。少ないですが選択肢がいくつかありますね。
Posted by Werder Bremen at 2017年07月09日 15:09
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