2019年10月20日
maneoで「基本方針」と「外部調査委員会設置」のお知らせがありました。
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maneoからのお知らせ
10月の初め、maneoに関する業務再編の発表がありました。
Jトラストの経営者である藤澤氏の持ち株会社NLHD社が、maneoマーケット（MNM社）の筆頭株主になっ
たというものです。株式保有率は9割近くですので、事実上NLHD社による所有に近いでしょう。
この再編に伴い、maneoはJトラスト社及びそのグループからの業務支援を受けることになりました。
そのあたりについては、下記の記事でも紹介しています。
・maneo再編開始。業務提携の正式発表がありました。
その提携話から2週間ほど。
さっそく、maneoのお知らせで基本方針と外部調査委員会設置の一報がありました。
内容を紹介しようと思います。
・・・ところで、藤澤氏がMNM社の意志決定をするようになってから動きが迅速ですね。
それとも、これまでが遅すぎたと言うべきなのでしょうか。
基本方針
基本方針については以下に公表されています。
MNMの社長より上に藤澤氏の名前が来ているあたりで、藤澤氏自らがテコ入れするつもりが窺えます。
・maneoマーケット株式会社における基本方針についてのお知らせ
内容についてはタイトル通り基本方針ですので、突飛な事が書いてあるというわけではありません。
ただ、「投資家保護」という言葉が繰り返されている>のは印象的でした。
少なくともこれまでのMNM社においては、投資家保護を第一に考えていたとは言えません（色々言い分は
あるでしょうが、結果が全てです）。
今後は回収ノウハウのある日本保証やパルティールとの連携を通して、現在延滞している案件の最大限かつ
迅速な回収を期待したいと思います。
それともう一つ気になったのは、SAMURAIとの協業。
「投資型クラウドファンディング市場の拡大を目的とした広告連携、投資商品組成協力、プラットフォー
ム・インフラの共用・再構築の検討」
とありますので、SAMURAIとの連携強化も視野に入っているようです。
クラウドファンディングサイト「SAMURAI」はこちら（広告リンク）
連携強化の証拠に、maneoのトップページではSAMURAIのバナーが張られていました。
ここまでのことをやらかした以上はmaneoの看板ではもう商売できないでしょうし、遅延している案件の
処理に目処がついたら、SAMURAIに吸収（＋組織再編）した方がいいのではないでしょうか。
外部調査委員会
もう一つのお知らせは、外部調査委員会の設置について。
ただし、すでにmaneoは過去に行政処分を受けて経営改善委員会を設置しています。
・外部調査委員会の設置に関するお知らせ （今回の委員会）
・経営改善委員会の設置に関するお知らせ （以前の委員会）
にも関わらずなぜ同じようなことを行うのかと言うと、これは想像になりますが、最初の経営改善委員会の
報告結果がスカスカだったからではないでしょうか。
下記リンクの提言内容を見る限り、一般論に終始しており実効性がある内容とは思えません。
・経営改善に向けた提言書の受領に関して （以前の委員会の提言書）
今回の外部調査委員会では、グリーンインフラレンディング（GIL社）の問題に関する事実関係の調査、責
任の所在の明確化が目的として明記されています。
それだけではなく、全ての営業者の選定・管理状況やmaneo本体の管理体制も調査の対象となっています。
また、調査委員会のトップである伊丹氏は、検察畑の方。
取り扱い分野は コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンスであり、検察におい
ては「企業の背任・詐欺・贈収賄・税法違反」などの捜査・後半に従事されているとのことで、今回のよう
な委員会にはうってつけかと思います。
委員会の結果が出るのは約3ヶ月。その内容に興味が尽きません。
・伊丹俊彦氏 紹介 （長島・大野・常松法律事務所）
一部案件では返済も
maneoやMNM社への投資家にとって、このような一連の動きは朗報と言っていいでしょう。
実際、日本保証やパルティール社の尽力によるものか分かりませんが、一部の案件では返済の動きがありま
すし、すでに全額回収されたものもあります。
・【延滞案件の進捗に関するご報告】不動産事業者BT （元本は全て回収）
・【延滞案件の進捗に関するご報告】不動産事業者CU （元本の一部を回収）
maneo事件の収束にはまだまだ時間はかかりそうですが、私も当事者の一人として引き続き動きを注視して
いきたいと思います。
少なくとも数ヶ月前に比べれば、光明は見えてきたと感じています。
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posted by SALLOW at 16:15
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全てを自己責任と断じるまではしませんが、結果は自分のものです。誰の責任かはっきりさせようがない事象というのは、この世にいくらでもあると思っています。
責任の一端が瀧本氏にあるのはまちがいないと私も思いますが、それを決めるのは我々ではなく法律と裁判所です。
また、リターンとリスクの考え方については人次第。損をした人は悪し様に言うでしょうし、そうでない人はリターンを言うでしょう。それはソーシャルレンディングのみならず、全ての投資で共通です。
まる様が損をされたのなら、ハイリスクノーリターンと言われるのも分かります。しかしそれと同様、現状で私はまだ利益を得ているわけで、ミドルリスク・ミドルリターンという主張を撤回するつもりはありません。
結局のところは立場と状況の違いなわけで、その部分での議論はあまり意味がないと思いますし、なおのこと感情的な論であれば申し訳ありませんが辞退させていただきます。
地雷を踏んだらサヨウナラという、生きるか死ぬかゲームではないでしょうか。
ソーシャルレンディングのどこがミドルリスクミドルリターンなのか・・
超ハイリスク・ロー(ノー)リターンです。
自分は「瀧本憲治」という男を許すほどの度量の広さは持ち合わせていません。憎くて憎くて憎くて憎くて仕方ない。
ブロガー達はこぞって新生マネオと言ってますが、藤澤とかいう男の何が信用出来るのか。
裏で瀧本と繋がっていることすら考えられるのに。
詐欺まがいの事が簡単に横行する日本に、投資など浸透するのは無理でしょう。ソーシャルレンディングは勝ち負けのない投資なんていうのは大嘘です。
食うか食われるか、ただそれだけ。
「瀧本憲治」はヤクザよりタチが悪いと思ってます。
実際のところ前の委員会はどうだったのか、その中身を知ることはできませんが、状況証拠と結果から見れば中身がないというそしりを受けても仕方がないと思います。
経営者が変わったところで何一つ信用できないというのもおっしゃる通り。すでに重大な失点をしているわけですから、それを取り返してやっとゼロでしょう。
私はこの投資商品に数千万円を突っ込んでいますので、正常化バイアスが働いていると言われれば否定はしません。ただ今回の対応を書面で見る限り、少なくとも以前の委員会よりはマシであろうと判断はしています。
日本保証とパルティールも債権回収に乗り出しているようですし、膨大な失地回復はこれからでしょう。できるかどうかを含めて、見ていきたいと思います。
やったことと言えば、身勝手なリファイナンス停止による延滞に次ぐ延滞に次ぐ大延滞。
投資家見殺しの、自分さえ助かれば構わないという瀧本の人間性そのものが現れた結果だと思います。
散々くさ説明責任すら果たさなかった瀧本。現状では経営者が変わったところで何一つ信用できません。既存投資家を見殺しにして何となくやった風だけ出して、新規投資家獲得しか考えてないのではないかと思っています。
今までのマネオのやり方を180度転換するのか甚だ疑問です。
今回の体制でファミリーの回収にも何かしら乗り出すのでしょうか？
これまでのマネオの杜撰さに怒りに打ち震えています。