2019年03月06日
いやさすがにこれはちょっと。「総務省がふるさと納税対策に奥の手」
広告
総務省の奥の手
ふるさと納税の話題です。
総務省はふるさと納税の過熱を抑えるため、返礼率と返礼品の種類に規制を設けようとしています。
今年中に予定されている法制定を前に、ほとんどの自治体は総務省からの指導に従って返礼品の見直しを
行ったのですが、いくつかの自治体はそうしませんでした。
そういった「総務省への抵抗勢力の最右翼」と言えば、大阪府泉佐野市。
法制定により規制される前に駆け込みたいと思うのは当然の事ですが、それを総務省を挑発するような形で
やらかしているのですから、大したものというか何と言うか。
（↑泉佐野市 「ふるさと納税」Amazonギフト付き閉店セール）
で、ここまでやられて黙っている総務省ではありません。
ふるさと納税の見直しは、「総務省の定める基準を逸脱する返礼品を出す自治体への寄付を節税対象から
除く」という形で行われますが、もっとも過激な案としては
「過去の取り組み（納税）も対象として、免税除外対象とする」
という考えがあるようです。
・総務省がふるさと納税で奥の手、渦中のあの街は （日経ビジネス）
さすがにここまでは危険です
それだけ総務省が頭に来ているということなのでしょう。
確かに、総務省の要請に従ったところだけが割を食う、「正直者が損をする」という状況になってしまえば
全体のモラルにも関わることです。
（まあそれ以外に、「総務省の言う事を今後聞かなくなるヤツが出てくる」からかもしれませんが）
ただ、これはさすがにやってはいけない事だと思います。
「法律の遡行適用」の禁止は一般原則。
国民全ての利益に資することならともかく、そうでないならやるべきではありません。
「ふるさと納税」という制度を作っておきながら、その不備を後から法律の遡行適用で無かった事にすると
言うのなら、以後総務省の作るいかなる制度も同様の理屈でひっくり返される恐れがあります。
それはつまり、社会のルールの混乱を引き起こすことに他なりません。
分からないでもありません
個人的には、さすがに泉佐野市のやり方は行き過ぎだと思います。
総務省のやり方に異論を唱えるのは構いません。
法律が施行されていない以上、それに従う必要がないのもその通りだと思います。
しかし、相手を挑発するようなことをやれば、それには当然報いがくるもの。
ましてや地方自治体が国を挑発しても、百害あって・・・というやつです。
もっとも、泉佐野市がこれだけふるさと納税に力を入れるのは、分からないでもありません。
泉佐野市はかつて2009年に財政健全化団体に指定され、必死の改革を行って19年かかるはずの再建プランを
5年で成し遂げたという過去があります。
再びあの時に戻りたくないという気持ちから、ふるさと納税に傾注しているのでしょう。
・ふるさと納税｢争奪戦｣が終わらない深い事情 （Livedoor News）
泉佐野市もさすがにマズいと思ったのか、このキャンペーン後は返礼品の全面見直しをするそう。
その記事は下記の通りです。（それにしても、悔しそうな顔ですね）
・ふるさと納税めぐり泉佐野市長は“強硬”から“神妙”に 受け入れ一旦ストップへ （MBS）
これまで色々やってきたとは言え、一応の「終戦宣言」。
問題はあっても最低限の体裁は整えた形となります。これでも総務省が法律の遡行適用を強硬するとは
思いませんが、何か別の方法は取ってくるかもしれません。
少し気を付けていた方がいいニュースでしょう。
私の使用しているサイト
ふるさと納税に関して私が使用しているサイトは４つあります。
最大手の「ふるさとチョイス」は確かに豊富な返礼品を用意しているのですが、あまりに数が多くて検索が
面倒なことと、最大手がゆえに総務省の要請に対し、過大に応えているところがあるように思います。
要は、「納税者側の最大利益」に反しているところがある、ということです。
そこでその他に使用しているのが、以下のようなふるさと納税ポータルサイト。
納税者として最もトクをしようと思うなら、これらも併用すべきだと思います。
「さとふる」は、返礼品の納期が平均的にとても早い印象です（広告リンク）
「ふるなび」は家電など、最大手にはないカテゴリの返礼品も掲載（広告リンク）
「楽天ふるさと納税」なら、楽天ポイントも貯まります（広告リンク）
ランキングに参加しています。
リンク先には同じ話題を取り扱うブログが沢山あります。こちらもいかがでしょうか。
posted by SALLOW at 19:00
| Comment(12)
| TrackBack(0)
| その他お金の話題
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8599076
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック
はい。そうなのですが、それが遡行になってしまっていると思います。
なぜなら現状、ふるさと納税は「全ての自治体」への納税（寄付）が税控除対象となり、現行のルールでは税控除対象の自治体に何ら例外も条件もありません。
なので例えば今年の6月に方針を決め、来年以降「悪い子の自治体」を控除対象外とするなら良いのですが、6月に決めた内容で当年分を控除対象外にするなら遡行適用になってしまうと考えています。
その通りです。しかし全国民まで主語が広がるとそれは単なる「国民の選択」であり、それに対する責任はすでに現在進行形で果たしていることになります。
権限があるところに責任があります。私はただ、どんなルールになるかを想定し、それに対する最適な行動を考えるだけです。
1on1 様
情報提供ありがとうございます。どこかで見た資料だと思ったら、最終ページの「総務省指定悪い子リスト」で以前に読んだことのある資料だと気付きました。
これとコメントでリンクしたものを足せば、流出・流入は分かりますね。
1on1様は私の考えと近いようにお見受けします。私の意志の及ばないところで決まったルールに対し、賛否はありません。有効活用するだけです。
節税方式にしてもそうですよね。今後取り締まられる可能性は十分にありますが、今はそういう方法があるなら、非富裕層でも使える方法を選択して実施するだけです。
早晩大幅な見直しもしくは廃止が検討されることでしょう。
でも利用者としては、年会費2千円でよりどりみどりの国営ショッピングサイトを利用しない手はないので、制度が存続する限りは使わせてもらいます。そういうことです。
それにしても、富裕層の、合法とは言え非富裕層には不公平な節税も取り締まってもらえないものですかね?
日本の税制は中低所得層に負担が重いと感じています。
流出･流入について総務省が調査結果を公開しています。
ふるさと納税に関する現況調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf
菅君が、控除上限拡大とか頑張ってたから、総務省もなかなか縮小するのも難しろう
流出額については公式なものではありませんが、一応こういうものがあるようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/232240
東京都の23区からかなりの額が流出しているようですね。元々が地方への税の再配分が一つの目的ですので、大成功と言えなくもないのですが。
総務省が泉佐野市を悪者にする理由はおそらくおっしゃっている通りですが、そうなることを覚悟して真っ向からやらかした市側にも問題はありますね（まず問題が総務省にあるのは当然として）。
いずれにせよしがない納税者としては、制度があるなら利用するだけのことです。
tk 様
泉佐野市がゴメンナサイしたことにより、これで手打ちになるのではないかと私も思います。
法律の遡及適用はさすがにしないでしょう。おっしゃる通り、参院選前ですしね。これで訴求適用したら野党がまた「総務省が、大臣が、任命責任が」と言い出すでしょうし。
投資家A 様
異なる意見をきちんと言ってくれる方はありがたく思います。
ふるさと納税がカタログショッピングにすぎないというのはおっしゃる通りですが、脱法とは思いません。なぜなら、「そうできる」ように法整備を整えたのは他でもない国だからです。
我々納税者としては限られた手段の中、節税を行うことは当然のことです。国がそういう制度を作った以上、その施行による悪影響の責任は立法と行政側にあります。暴言を言えば国民としては「知ったことじゃない」です。
なお私の考えは、ふるさと納税に賛成でも反対でもありません。あるものは使う、というだけのことです。制度を潰す権限も国にあるわけですから、悪影響があると思えば潰せばいいだけです（潰すことによる悪影響もまたあるでしょうが）。
私も、人の善意に基づいた法整備には限界があると思います。法を整備し運用するものは、そろそろ根本の考え方を変えるべき時期に来ているのかもしれません。
Yoshiki 様
おっしゃる事は分かります。
ですが、人の目のあるところではともかく、税制度という見えにくいところではモラルが働きにくいというのも、また日本人の資質ではなかったでしょうか。
結局は、拡大解釈による地方の税取り合戦になってしまうような制度を作った総務省がゴメンナサイをして、軟着陸できるように法制度を修正していけばいいことだと思います。
その制度を使う側には、責任は無いとはいいませんが極小でしょう。彼らには制度に干渉する権限を持ちません。権限のないところに責任はないというのが、私の考えです。
未入力 様
申し訳ありません、少し異論を申し上げます。
インセンティブが返礼品に含まれるという注意喚起はその通り。税区分は税務署が決めるのもおっしゃる通りです。
実際、ふるさと納税の返礼品は一時所得に含まれ、50万円以上であれば申告義務があります。
しかし、Amazon分も返礼品として法で禁止されていない以上、一時所得として数えるならともかく、所得税や住民税の税控除から除外することはできません。
というのも、それがふるさと納税という制度だからです。それを後からひっくり返すようなことをするから、論議を呼んでいるわけです。
泉佐野市がどんなにキャンペーンであって返礼品では無いと主張しようと税区分は税務署が決めることであって、Amazon分を遡及して除外されるのは当然のこと。被害を受けたのであれば泉佐野市が誤ったアナウンスしたのですから損害賠償請求でもすればいいのではないでしょうか。
自分さえよけりゃと言う利己主義は、日本人の資質では無かったはず。
泉佐野市の悪名は、当分記憶に残る。
都市のステイタスを貶めたね。
利用する納税者も情けない。
謝礼品をもらうのが目的の納税先選択なのは明白。
結果的に、納税義務を果たしてない。
総務省も情けない。
自ら作った制度だけに、失敗したとわかりつつ、止めることも出来ない。
納税先誘導サイト運営会社も情けない。
自ら努力もせず、納税の上前をピンハネするのを生業として恥じない。
なんとも情けない。
ふるさと納税など、要は合法的な脱税ネットショッピングであり、国全体の税収マイナスを、ふるさと納税参加者で分け合っているだけです。
なので、ふるさと納税自体には超反対ですが、それ以上に遡って法を適用など許されるものではありません。
明らかに総務省が間違っています。
そもそも、僕も含めて人間は動物ですから、己の欲に忠実に生きるのは自然なことです。
貴殿も関西の方ならご存知でしょう。
震災の際にどれだけ留守宅の空き巣があり、工務店が家屋の修繕費をどれだけボッタクったか。
なのに人の善意を前提とした、ふるさと納税なんていう制度を作り、東京を中心に税の不平等で不利になる人たちを作った総務省が一番悪いと思うのです。
その自分たちの不明にはノータッチで弁明もせず、擁護はしませんが合法的に動いた岸和田を悪玉に仕立て上げる。
そうすることで自分たちの根本的なミスを有耶無耶にしようとする。
ふるさと納税には断固反対ですが、それ以上に総務省の動きには嫌悪感でいっぱいです。
長々と失礼しました。
一番資金流出した自治体と、
逆に儲かった自治体を公開しないのが問題ですね。
それらの自治体の住民一人当たりの損失額と利益額も公開して欲しい。
公開義務が無いから、
本当は損失を多く被った自治体が総務省に文句を言っている可能性も否定できませんね。
総務省は情報公開なしにさりげなく泉佐野市を悪者にしているのかも知れない。
(何かやっているというポーズ。本当は無責任。)
問題が大きくなると総務省も面倒くさいですからね。
役人ですから、
声が大きくならない限り何かするとは思えない。
同じ結論になってしまいますが、
不安だったら、対策として積極的にふるさと納税するしかないですね。