2017年04月04日
ドイツの雇用主はタイヘン
ドイツの失業率は、2016 年11月の時点で２５３万人だそうですが、これは前月を下回った数字だそうです。
でもこれはあくまでも職安に求職を申し込んでいる人の数であって、実際数はもう少し違うかも知れません。
というのも、雇いたくても「人件費が高い」との理由で、違法で雇っている場合があるからです。
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ドイツの社会保険が高いのは有名ですが、被雇用者が支払う金額もさることながら、雇用者が払う金額もハンパじゃありません。
従業員が病気になると、医者の診断書を持って病欠し、その分のお給料は払わなくてはなりません。
日本でもそうでしょうが、日本人は割と風邪などひいても迷惑をかけられない等の理由で、ガンバって仕事に行ったりしますが、ドイツでは「移すから来ないでくれ」と云われるのは当たり前で、だから休むことになる。
診断書も結構大げさに書く傾向があって、医者が「何日くらい休みたい？」などと聞いたりします。
それはともかく、私も雇用者として社会保険を払わされる身の上ですが、これが結構な負担です。
例えば、ミニジョブという、月に450 €までは、被雇用者は収入税を払わないで良いという雇用システムがあります。
でも雇用者の立場である私は、47.2%以上(2017年現在) も支払わなければなりません。
450 €に対して、212 €以上も国に払わなければいけないんですよ。
雇用者泣かせとしか言いようがない…！
これにより、又失業率が上がらなければ良いのですがネ…。
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