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2022年11月22日
【驚愕】ドイツでのコロナスキャンダルー密かに制定されてた薬事法やワクチン後遺症の告訴
いつもご覧いただきありがとうございます。
今回はなんと、ドイツで密かに制定されていた製薬会社との蜜月ともいえる「シュパーン条例」というのがあるのが発覚
ということで、早速YouTubeにアップしました。
更にTikTokにも投稿。
前回は、コロナワクチン遺族会「繋ぐ」の存在を動画にしたら速攻で削除されましたから…。
今回はドイツのニュース番組が取りあげていたのを翻訳してアップしたので、まだ生き残っています。
（TikTokではニュース番組が取り上げてYouTubeで流れていたら削除されないというヘンな決まりがある）
ザックリと内容をいいますと、ドイツでは現在コロナワクチン後遺症の被害者が訴えを起こしている例が4.835件もあるというのです！
これはほんの氷山の一角に過ぎないと思うのだけど、まだ日本より進んでいると思うのです。
日本はここまで公に訴えを起こしていないので…。
ただ、今後もっともっと後遺症や死亡した被害者の報告が出てくると思うのですが、ドイツでは驚くなかれ上記で述べたワクチン製造社との蜜月条例「シュパーン条例」がものをいい、安全性の保障もなく、なんなら期限が切れたワクチンを打ってもいいですよ〜とか、薬事法で決められた厳しい条項が全く機能しなくなっていて、本来製造会社に厳しい責任を負われるはずが「過失」にのみ罪が問われるとか・・・。
被害者は製造社側の意図や過失を証明しなくてはならず、これらの条例が2023年まで有効らしい。
そして驚くべきことはまだあります。
製造会社側に責任が発生した場合にかかる全ての費用を、ドイツをはじめ、EU諸国では国が尻ぬぐいをするというのです！！これってすごくないですか？
まるでお薬会社さまさまなんですから。
因みに欧州委員会委員長はドイツ人のウルズラ・フォン・デア・ライエンで、2018年のビルダーバーグで最後まで残っていた要注意人物なのでした。
そこでは、今のウクライナ戦争を画策していた模様。そしてこのコロナ計画もされていただろうし、フォン・デア・ライエンが翌年欧州委員長になったのもうなずけます。（これについての詳しくはこちら）
こんなこと許されてよいわけないと思うのだけど、国民はそんなこと全然知らされておらず、ましてやそういう情報をメディアで上げようものなら秒で消されちゃうから、この記事もいつバンされるか分かりません。
皆さま、消される前にみてくださいね。
今回はなんと、ドイツで密かに制定されていた製薬会社との蜜月ともいえる「シュパーン条例」というのがあるのが発覚
ということで、早速YouTubeにアップしました。
更にTikTokにも投稿。
前回は、コロナワクチン遺族会「繋ぐ」の存在を動画にしたら速攻で削除されましたから…。
今回はドイツのニュース番組が取りあげていたのを翻訳してアップしたので、まだ生き残っています。
（TikTokではニュース番組が取り上げてYouTubeで流れていたら削除されないというヘンな決まりがある）ザックリと内容をいいますと、ドイツでは現在コロナワクチン後遺症の被害者が訴えを起こしている例が4.835件もあるというのです！
これはほんの氷山の一角に過ぎないと思うのだけど、まだ日本より進んでいると思うのです。
日本はここまで公に訴えを起こしていないので…。
ただ、今後もっともっと後遺症や死亡した被害者の報告が出てくると思うのですが、ドイツでは驚くなかれ上記で述べたワクチン製造社との蜜月条例「シュパーン条例」がものをいい、安全性の保障もなく、なんなら期限が切れたワクチンを打ってもいいですよ〜とか、薬事法で決められた厳しい条項が全く機能しなくなっていて、本来製造会社に厳しい責任を負われるはずが「過失」にのみ罪が問われるとか・・・。
被害者は製造社側の意図や過失を証明しなくてはならず、これらの条例が2023年まで有効らしい。
そして驚くべきことはまだあります。
製造会社側に責任が発生した場合にかかる全ての費用を、ドイツをはじめ、EU諸国では国が尻ぬぐいをするというのです！！これってすごくないですか？
まるでお薬会社さまさまなんですから。
因みに欧州委員会委員長はドイツ人のウルズラ・フォン・デア・ライエンで、2018年のビルダーバーグで最後まで残っていた要注意人物なのでした。
そこでは、今のウクライナ戦争を画策していた模様。そしてこのコロナ計画もされていただろうし、フォン・デア・ライエンが翌年欧州委員長になったのもうなずけます。（これについての詳しくはこちら）
こんなこと許されてよいわけないと思うのだけど、国民はそんなこと全然知らされておらず、ましてやそういう情報をメディアで上げようものなら秒で消されちゃうから、この記事もいつバンされるか分かりません。
皆さま、消される前にみてくださいね。
2022年11月06日
コロナワクチン遺族会「繋ぐ」の存在を動画にしたら2日で削除されました( ;∀;)
いやはやマスゴミは闇が深いですね〜！
Voiceというオンライン署名サイトに以前「こどものワクチン接種」の反対署名を送ったのですが、最近「遺族会結成記者会見の報道と0-4歳のコロナワクチン接種の開始」という報告がメールできました。
内容の動画をみてビックリしました。
コロナワクチンの接種後亡くなった方が1878人以上もいるんですね！
しかもこれは正式に医療関係で発表された数なので、これ以外にも事実関係が確認されていない死亡例が沢山あるのだと推測します。（一番下に詳細のURL貼っておきます）
そしてですね、この動画を約10分に纏めてTikTokで投稿したのですが、やはり案の定2日で削除されてしまいました！
ま、予想はしていたけど…。
しかもこの2日の間反響が凄くてですね、あっという間に「いいね」が2238ありましたヨ。
そして驚くことにコメント欄に寄せていただいた223件の声の中に「ワクチン接種後の後遺症」や「亡くなった方」の報告が物凄く多かったという事実です。
こういうことはマスコミでは一切出てきません。
だから陰でこういう形でシェアするしかないのですよね。
どうか皆さま下記のURLを知っている人にシェアしてあげてください。
ワクチン接種後に体調が悪くなったとか、家族が数カ月後に亡くなったなど私たちが想像もできないくらい多くいらっしゃいます。
もちろん副反応がある、ない、は人それぞれです。
しかし表向きなんの支障もない顔をして、未だにワクチン接種を要請している政府はキチガイ沙汰です。
ひとりでも多くの人にこういう情報もあるのだということを知ってもらいたいと思います。
因みに「ニコニコ動画」で短縮版の動画をアップしていますので、こちらをご覧ください。
● ワクチン遺族会「繋ぐ会」結成記者会見
Voiceというオンライン署名サイトに以前「こどものワクチン接種」の反対署名を送ったのですが、最近「遺族会結成記者会見の報道と0-4歳のコロナワクチン接種の開始」という報告がメールできました。
内容の動画をみてビックリしました。
コロナワクチンの接種後亡くなった方が1878人以上もいるんですね！
しかもこれは正式に医療関係で発表された数なので、これ以外にも事実関係が確認されていない死亡例が沢山あるのだと推測します。（一番下に詳細のURL貼っておきます）
そしてですね、この動画を約10分に纏めてTikTokで投稿したのですが、やはり案の定2日で削除されてしまいました！
ま、予想はしていたけど…。
しかもこの2日の間反響が凄くてですね、あっという間に「いいね」が2238ありましたヨ。
そして驚くことにコメント欄に寄せていただいた223件の声の中に「ワクチン接種後の後遺症」や「亡くなった方」の報告が物凄く多かったという事実です。
こういうことはマスコミでは一切出てきません。
だから陰でこういう形でシェアするしかないのですよね。
どうか皆さま下記のURLを知っている人にシェアしてあげてください。
ワクチン接種後に体調が悪くなったとか、家族が数カ月後に亡くなったなど私たちが想像もできないくらい多くいらっしゃいます。
もちろん副反応がある、ない、は人それぞれです。
しかし表向きなんの支障もない顔をして、未だにワクチン接種を要請している政府はキチガイ沙汰です。
ひとりでも多くの人にこういう情報もあるのだということを知ってもらいたいと思います。
因みに「ニコニコ動画」で短縮版の動画をアップしていますので、こちらをご覧ください。
● ワクチン遺族会「繋ぐ会」結成記者会見
2022年11月02日
ニューヨークのワクチン接種義務化はただの茶番だった！
私が取ってるDavid Steele氏のメルマガには下記のような記事がありましたのでシェアします。
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン未接種を理由に解雇されたニューヨーク市の全職員を、バックペイ付きで「完全復職」させるという爆弾判決を下しました。
NY市は今年初め、ビル・デ・ブラシオ前市長の下でワクチン接種義務を採用した後、ワクチン未接種を理由に約1,400人の職員を解雇していた。
解雇された人の多くは警察官や消防士だった。
裁判所は、市長による大統領令が、演奏家やスポーツ選手など特定のグループにはワクチン免除を認め、それ以外のグループにはそのまま適用したことは、恣意的かつ気まぐれなものであると述べた。
また、裁判所は、"ワクチンを接種したからといって、個人がCovid-19に感染したり、感染させたりすることを防ぐことはできない "とも述べています。
火曜日、ニューヨーク最高裁は、ニューヨーク市は、ワクチン接種の有無を理由に解雇された全職員を復職させなければならないとの判決を下した。
この命令では、解雇された者については、バックペイを発行しなければならないとも述べている。
この訴訟は、ニューヨーク市、ニューヨーク市保健精神衛生局、ニューヨーク市衛生局、保健精神衛生局長官David Chokshi、ニューヨーク市長Eric Adamsに対して起こされた。
「予防接種は奨励されるべきだが、公務員がコンプライアンスを守らないことを理由に解雇されるべきではなかった」と裁判所は述べている。
訴訟の申立人は、2022年2月に職を解かれた元衛生局の職員たちです。
申立人らは、スポーツ選手や演奏家などの芸術家に対する免除を定めたアダムの行政命令第62号が、"公務員のワクチン接種義務を恣意的かつ気まぐれ、あるいは違憲にした "と主張した。
この命令に関して、裁判所は、"公務員のワクチン接種義務を維持する一方で、民間企業の従業員の義務付けを取り消したり、スポーツ選手、芸術家、演奏家のような特定の職業に対する除外規定を設けることの合理性を裏付ける記録は何もない。" と述べています。
"これは明らかに恣意的かつ気まぐれな行動である。なぜなら、同一のワクチン未接種の人々が、同一の行政機関によって異なる扱いを受けているのだから "と、裁判所は付け加えた。
裁判所は、申立人のうち1人を除いて全員が免除を申請していることを指摘し、市がなぜワクチンや検査の方針を維持できないのかと疑問を呈した。
"裁判所は、上記に照らして、公務員と民間従業員に対するワクチン接種の義務付けは、恣意的かつ気まぐれなものであると判断する。2021年10月に公務員のみを対象としたワクチン義務化が出された理由について、記録上何も示されていない。”
また、「ワクチンを接種したからといって、個人がCovid-19に感染・伝播することを防ぐことはできない」とも述べている。本決定日現在、検疫と隔離に関するCDCのガイドラインは、ワクチン接種者と非接種者で同じである"。
"申立人たちは、自らを守らないことを選択したからといって、解雇されるべきではなかったのです。
「私たちは、パンデミックの経過を通じて、Covid-19に対するワクチンが絶対的なものではないことを学びました。ジョセフ・バイデン大統領は、パンデミックは終わったと発言しています。ニューヨーク州は1カ月以上前にCovid-19の緊急事態を終了させた」と裁判所は述べている。
この記事でも分かるようにワクチンの効力そのものが疑問になる内容です。
それならなぜあれほど大騒ぎして、パンデミックまでやって世界中の人々にワクチン接種を強要したのか？！
今後ワクチン接種者の弊害や犠牲者などの訴えが後を絶たないだろうと思われます。
次回は日本における「ワクチン接種者犠牲者の会」をここで紹介します。
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン未接種を理由に解雇されたニューヨーク市の全職員を、バックペイ付きで「完全復職」させるという爆弾判決を下しました。
NY市は今年初め、ビル・デ・ブラシオ前市長の下でワクチン接種義務を採用した後、ワクチン未接種を理由に約1,400人の職員を解雇していた。
解雇された人の多くは警察官や消防士だった。
裁判所は、市長による大統領令が、演奏家やスポーツ選手など特定のグループにはワクチン免除を認め、それ以外のグループにはそのまま適用したことは、恣意的かつ気まぐれなものであると述べた。
また、裁判所は、"ワクチンを接種したからといって、個人がCovid-19に感染したり、感染させたりすることを防ぐことはできない "とも述べています。
火曜日、ニューヨーク最高裁は、ニューヨーク市は、ワクチン接種の有無を理由に解雇された全職員を復職させなければならないとの判決を下した。
この命令では、解雇された者については、バックペイを発行しなければならないとも述べている。
この訴訟は、ニューヨーク市、ニューヨーク市保健精神衛生局、ニューヨーク市衛生局、保健精神衛生局長官David Chokshi、ニューヨーク市長Eric Adamsに対して起こされた。
「予防接種は奨励されるべきだが、公務員がコンプライアンスを守らないことを理由に解雇されるべきではなかった」と裁判所は述べている。
訴訟の申立人は、2022年2月に職を解かれた元衛生局の職員たちです。
申立人らは、スポーツ選手や演奏家などの芸術家に対する免除を定めたアダムの行政命令第62号が、"公務員のワクチン接種義務を恣意的かつ気まぐれ、あるいは違憲にした "と主張した。
この命令に関して、裁判所は、"公務員のワクチン接種義務を維持する一方で、民間企業の従業員の義務付けを取り消したり、スポーツ選手、芸術家、演奏家のような特定の職業に対する除外規定を設けることの合理性を裏付ける記録は何もない。" と述べています。
"これは明らかに恣意的かつ気まぐれな行動である。なぜなら、同一のワクチン未接種の人々が、同一の行政機関によって異なる扱いを受けているのだから "と、裁判所は付け加えた。
裁判所は、申立人のうち1人を除いて全員が免除を申請していることを指摘し、市がなぜワクチンや検査の方針を維持できないのかと疑問を呈した。
"裁判所は、上記に照らして、公務員と民間従業員に対するワクチン接種の義務付けは、恣意的かつ気まぐれなものであると判断する。2021年10月に公務員のみを対象としたワクチン義務化が出された理由について、記録上何も示されていない。”
また、「ワクチンを接種したからといって、個人がCovid-19に感染・伝播することを防ぐことはできない」とも述べている。本決定日現在、検疫と隔離に関するCDCのガイドラインは、ワクチン接種者と非接種者で同じである"。
"申立人たちは、自らを守らないことを選択したからといって、解雇されるべきではなかったのです。
「私たちは、パンデミックの経過を通じて、Covid-19に対するワクチンが絶対的なものではないことを学びました。ジョセフ・バイデン大統領は、パンデミックは終わったと発言しています。ニューヨーク州は1カ月以上前にCovid-19の緊急事態を終了させた」と裁判所は述べている。
この記事でも分かるようにワクチンの効力そのものが疑問になる内容です。
それならなぜあれほど大騒ぎして、パンデミックまでやって世界中の人々にワクチン接種を強要したのか？！
今後ワクチン接種者の弊害や犠牲者などの訴えが後を絶たないだろうと思われます。
次回は日本における「ワクチン接種者犠牲者の会」をここで紹介します。
