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古賀 眞澄
福岡県大牟田市生まれ。三池高校卒、大阪芸術大学文芸学部中退し国際児童演劇研究所を経て沖縄で演出家活動を始める。その後、九州大谷短期大学幼児教育学部卒、幼稚園教諭から社会体育指導員になり、仏教大学社会学部社会福祉学科・熊本県立大学大学院卒業。1999年(株)バルフィットシステムを起業し代表取締役就任。健康なまちづくり全般に関するコンサルタントとなる。疾病・介護予防を目的とした運動療法のソフト開発を中心に地域住民や企業とのネットーワークづくりを支援している。健康運動指導士、アクアセラピスト、上級障害者スポーツ指導員、温泉利用指導者です。つまり、水と陸の運動指導者です。 パル フィットシステム http://palfits.web.fc2.com/ 
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2015年07月05日

地域振興に関する補助金が《麻薬》と呼ばれる3つの理由

Kuppelhalle_neu_teaser.jpg
Aussenbecken_Teaser_teaser.jpg
Aussenebecken_neu_teaser.jpg


木下斉氏著作「稼ぐまちが地方を変える―誰も言わなかった10の鉄則 (NHK出版新書 460)」と
講演から腑に落ちたことは、「補助金は麻薬になる」ということです。

全国の自治体で

補助金、過疎債、合併債等により

盛んにハコモノが

造られた時期があります。

その後、経営破綻したり

閉じてしまった施設があります。

その理由@

返さなくてよいお金だったので

身の丈に合わない施設を作るケースが多かった。

イニシャルコスト(建設関係費)は

補助金等を当てに出来たが

ランニングコスト(維持管理・運営費)は

補助金等を当てに出来ない

収支が合わなくなると

その赤字は

自治体の負担となった。

その理由A

経営破たんしても

その自治体の首長も

関係者も責任を負っていない

民間企業であれば

代表取締役はもちろん

役員も責任を負う場合が多い

家も土地も売り払って

出来る限り負債を少なくする

努力が求められる。


その理由B

通常、経営破たんした施設は

閉鎖、売却等処分されるが

公立・第三セクター等の場合

更に、税金が補填流入される場合がある。



同じような過ちを犯さない為にも

まずは現実に

今ある市場の規模をきちんと見る

利用者の数

客単価を実数から想定する

この施設を造ったら

外からわんさか人が来るなんてことは無い

地元の人、近隣の人たちが使わない施設に

外から人は来ない

だから、

事業計画を立てて

金融機関の融資審査を受ける

経営能力のある人が経営をする

経営者の条件は出資すること

経営を失敗しても

痛くもかゆくも無い者に

経営をさせてはいけない。

つまり

もう、補助金でハコモノを

造る時代ではなくなったということです。

公共施設であっても

民間の出資と金融機関からの融資を

償還しながら経営する。


経営能力のある人が経営して、官に貸す

そういう

時代になったのです。

写真は以下から引用しました。私がアクアセラピーを学んだ施設です。
Vita Classica Therme & Saunaparadies in Bad Krozingen
http://www.vita-classica.de/




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