こんにちはぁ(*'▽')/
前回の配信でお伝えしました通り長らくインフルエンザに苦しめられており復活したものの…そのあいだに蓄積された物事に今度は追われております↓
それはさておき…前の動画でも少し触れましたが、事実上は各メディアが公表している以上に内閣支持率は低くなっており、それに追い打ちをかけるように岸田首相の秘書官がLGBTの方に対してツマラナイ発言をしたことで更迭されました！
今回は即座に更迭したものの総理への評価は当然ながら上がりません…それもそのはずでして自民ドミノといい秘書官の言動といい岸田政権の人事が終わっていることを世間へ更に認識させただけだからです♂
ですが保守系を中心とする自民党の歴史を辿りますと…そもそも自民党は「同性婚」や「同性愛者」に対して、認知できないという姿勢をとり続けていることは確かであります↓
なのに統一地方選挙を間もなく迎えることを懸念して、今回これ以上は内閣支持率並びに自民党の政党支持率を落とせないという理由で元来の主張とは真逆のLGBT法案などを成立させてしまえば、自民党を長らく応援されてきた岩盤支持者でさえどうなるか微妙です(-_-;)
あと年収が130万円以上になれば扶養者は扶養枠から外れて自身で社会保険に加入する必要があります。
特にパート勤めをしている主婦の多くは130万円を超えないよう…やりくりされていますが、その130万円の壁というか非課税額の上限などを撤廃したい意向を政権側が明らかにしたという内容でしたかね？
ちょっと個人的に関与しない事柄ですので詳しくは知りませんが、何にせよ国民の経済負担となるような話に相違ないでしょう。。。
いずれにせよ収入のある全ての国民より税金や社会保険という給料から天引きされる楽な形の回収方法で摂取したいのです。。。
そういった国民から搾り取ってやろうという魂胆が見え見えなことを次々と政府がしようものなら日本以外の国であれば間違いなく民衆による暴動が起きたり、国民が暴徒化するはずですけど…日本人は忍耐強いですね。。。
そんな中…これまで特にコロナ禍の世の中になってから低所得者を中心とする国民への給付案について、最も強い発言権を持つ公明党が色んな場所で「相変わらず物価上昇で生活や家計のやりくりが困難になっている国民への援助策を政権は即座に実施することが望ましい」といった内容を公明党の山口代表が講演などの場で話されております( ..)φ
今まで国民向けに実施されてきた助成金・給付金・支援金の政策は、まず公明党が提案や発言することから始まっているのです〆
自民党と公明党は長期にわたって連立している与党組であり、自民党は公明党の支持基盤である創価学会の会員による尽力や協力がなければ、自民党の現職国会議員は選挙で勝つことはできません(´Д｀)
そして過去の配信でも話しました通り、与党と野党の間に立ち位置を置く国民民主党の玉木代表も「予備費5兆円の中からでもインフレ手当として国民一律で3万円を給付できる。少しでも国民の経済負担を軽減するために少しでも政府は実行すべきだ！」と言い続けています♪
その玉木氏の存在は政権側からしても…岸田内閣に対する野党側の追及に便乗しなかったり…政権側への忖度だと受け取れる主張を国会で述べることもあり随分と与党からすれば心強く感じる場面があるのは確かでしょう。。。
これまでインフレ手当と言えば、物価高騰や光熱費の割増しによって国民の生活における経済負担を補うため、企業や雇い主側が雇用者つまり一般国民へ支払うお金だと多くの人は捉えられているはずです(^-^;)
ところが去年の終わり頃から国民民主党の代表である玉木氏が、政権側へ現存の予備費より国民に対するインフレ手当を給付すべきだと議会で発言しております(^.^)
個人的には玉木代表という人物に対して、どうも打算とドス黒いモノが雰囲気ではありますが見え隠れするので、あまり信用はできないと思いつつも…現時点では多くの国民が望む給付の実施を政権へ訴えている唯一の政治家なため今は応援しようと思います(~_~;)
数日前LGBTに対する差別的とも言える発言が岸田首相の秘書官からオフレコの場とはいえ飛び出したことで…このまま統一地方選挙に突入すれば自民党は相当に苦戦するのは誰の目にも明らかです！
しかも先に述べた通り公明党の山口代表自らが、低所得者を始めとする国民への更なる援助政策を早い段階で政府は実施したほうが良いとハッキリ公共の場で語っているため、各メディアも一斉に取り上げたんでしょう_(._.)_
連立与党である公明党の代表と与党寄りの姿勢を続けている国民民主党の代表が揃って政府へインフレ手当とも呼べる助成を国民にすべきだと言ってます。。。
もちろん4月の統一地方選挙での票を意識してのことですし、本当に現状の低い内閣支持率と多数の国民が抱く今の政権に対する不信感を踏まえれば、その統一選で与党の大敗北も十分に考えられるため…国民が納得できる何らかの政策を打ち出すべきだと山口代表や玉木代表は給付金やインフレ手当を推進されている訳なのです(~_~)
従いまして…予備費からの支出によって、新しくインフレ手当という名の給付金が国民へ行き届く可能性は高まっております(^_-)
ここで一押し野党が連立してでも現政権に積み重なっている失態を強烈に追及するなどの行動を起こせば、いかに黄金の3年と言われている自民党政権であれど…崩壊への道筋は見えてくるでしょうし、インフレ手当という名の一律給付も現実的になります(^.^)
また国民への助成に関する新たな情報を受信しましたら、スグに配信させてもらいます！
それでは今回も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
前回の配信でお伝えしました通り長らくインフルエンザに苦しめられており復活したものの…そのあいだに蓄積された物事に今度は追われております↓
それはさておき…前の動画でも少し触れましたが、事実上は各メディアが公表している以上に内閣支持率は低くなっており、それに追い打ちをかけるように岸田首相の秘書官がLGBTの方に対してツマラナイ発言をしたことで更迭されました！
今回は即座に更迭したものの総理への評価は当然ながら上がりません…それもそのはずでして自民ドミノといい秘書官の言動といい岸田政権の人事が終わっていることを世間へ更に認識させただけだからです♂
ですが保守系を中心とする自民党の歴史を辿りますと…そもそも自民党は「同性婚」や「同性愛者」に対して、認知できないという姿勢をとり続けていることは確かであります↓
なのに統一地方選挙を間もなく迎えることを懸念して、今回これ以上は内閣支持率並びに自民党の政党支持率を落とせないという理由で元来の主張とは真逆のLGBT法案などを成立させてしまえば、自民党を長らく応援されてきた岩盤支持者でさえどうなるか微妙です(-_-;)
あと年収が130万円以上になれば扶養者は扶養枠から外れて自身で社会保険に加入する必要があります。
特にパート勤めをしている主婦の多くは130万円を超えないよう…やりくりされていますが、その130万円の壁というか非課税額の上限などを撤廃したい意向を政権側が明らかにしたという内容でしたかね？
ちょっと個人的に関与しない事柄ですので詳しくは知りませんが、何にせよ国民の経済負担となるような話に相違ないでしょう。。。
いずれにせよ収入のある全ての国民より税金や社会保険という給料から天引きされる楽な形の回収方法で摂取したいのです。。。
そういった国民から搾り取ってやろうという魂胆が見え見えなことを次々と政府がしようものなら日本以外の国であれば間違いなく民衆による暴動が起きたり、国民が暴徒化するはずですけど…日本人は忍耐強いですね。。。
そんな中…これまで特にコロナ禍の世の中になってから低所得者を中心とする国民への給付案について、最も強い発言権を持つ公明党が色んな場所で「相変わらず物価上昇で生活や家計のやりくりが困難になっている国民への援助策を政権は即座に実施することが望ましい」といった内容を公明党の山口代表が講演などの場で話されております( ..)φ
今まで国民向けに実施されてきた助成金・給付金・支援金の政策は、まず公明党が提案や発言することから始まっているのです〆
自民党と公明党は長期にわたって連立している与党組であり、自民党は公明党の支持基盤である創価学会の会員による尽力や協力がなければ、自民党の現職国会議員は選挙で勝つことはできません(´Д｀)
そして過去の配信でも話しました通り、与党と野党の間に立ち位置を置く国民民主党の玉木代表も「予備費5兆円の中からでもインフレ手当として国民一律で3万円を給付できる。少しでも国民の経済負担を軽減するために少しでも政府は実行すべきだ！」と言い続けています♪
その玉木氏の存在は政権側からしても…岸田内閣に対する野党側の追及に便乗しなかったり…政権側への忖度だと受け取れる主張を国会で述べることもあり随分と与党からすれば心強く感じる場面があるのは確かでしょう。。。
これまでインフレ手当と言えば、物価高騰や光熱費の割増しによって国民の生活における経済負担を補うため、企業や雇い主側が雇用者つまり一般国民へ支払うお金だと多くの人は捉えられているはずです(^-^;)
ところが去年の終わり頃から国民民主党の代表である玉木氏が、政権側へ現存の予備費より国民に対するインフレ手当を給付すべきだと議会で発言しております(^.^)
個人的には玉木代表という人物に対して、どうも打算とドス黒いモノが雰囲気ではありますが見え隠れするので、あまり信用はできないと思いつつも…現時点では多くの国民が望む給付の実施を政権へ訴えている唯一の政治家なため今は応援しようと思います(~_~;)
数日前LGBTに対する差別的とも言える発言が岸田首相の秘書官からオフレコの場とはいえ飛び出したことで…このまま統一地方選挙に突入すれば自民党は相当に苦戦するのは誰の目にも明らかです！
しかも先に述べた通り公明党の山口代表自らが、低所得者を始めとする国民への更なる援助政策を早い段階で政府は実施したほうが良いとハッキリ公共の場で語っているため、各メディアも一斉に取り上げたんでしょう_(._.)_
連立与党である公明党の代表と与党寄りの姿勢を続けている国民民主党の代表が揃って政府へインフレ手当とも呼べる助成を国民にすべきだと言ってます。。。
もちろん4月の統一地方選挙での票を意識してのことですし、本当に現状の低い内閣支持率と多数の国民が抱く今の政権に対する不信感を踏まえれば、その統一選で与党の大敗北も十分に考えられるため…国民が納得できる何らかの政策を打ち出すべきだと山口代表や玉木代表は給付金やインフレ手当を推進されている訳なのです(~_~)
従いまして…予備費からの支出によって、新しくインフレ手当という名の給付金が国民へ行き届く可能性は高まっております(^_-)
ここで一押し野党が連立してでも現政権に積み重なっている失態を強烈に追及するなどの行動を起こせば、いかに黄金の3年と言われている自民党政権であれど…崩壊への道筋は見えてくるでしょうし、インフレ手当という名の一律給付も現実的になります(^.^)
また国民への助成に関する新たな情報を受信しましたら、スグに配信させてもらいます！
それでは今回も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
