2022年06月03日
【自治体別給付金】岸田首相が特定公的給付を関係省庁に指示!各地域独自の支援策に期待!
こんばんはぁ(*'▽')/
このところ日中は以上に気温が高くて…例年と比べても時期的に暑すぎるのではないか?と思われますが、皆様の地域では如何でしょうか(?_?)
さてさて少し前の話になりますが、国民への支援を出し渋ることでは歴代トップクラスの総理である岸田首相が珍しく給付金に関する発言をしました!
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、その内容は「生活困窮者へ敏速な給付に繋がるようマイナンバーを活用した仕組みを取り入れる」と発言し、続けて「物価高騰の影響を受けて経済難になっている世帯へ各自治体が独自に行う支援策を後押しするため、地方創生臨時交付金を一兆円まで枠を拡充したのだ」と力説されたのです( ..)φ
そして先日、山梨県の甲府市に岸田首相が訪問した際の取材でも「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しつつ各地域に応じた独自の給付をしてもらえればと思います」と述べました(・_・)
そこで、マイナンバーを用いて所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示することも示唆したのです(^.^)
その特定公的給付とは簡単に言いますと、内閣総理大臣のみが指定できるもので…国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす感染症や損害などが発生した場合に給付される公的な制度となります∞
例えば今月末から実施されるマイナンバー紐づけ給付や子育て世帯に給付される児童手当などが該当しまして、それ以外にも各地域や各自治体別で給付金などの支援策を予算内で取り組めるよう岸田首相が指示したという内容の話です!
まぁザックリ言いますと、その各自治体に設けられている予算枠内であれば…市民一律に数万円を給付するとか、現存の給付金や支援金に幾らか自治体が上乗せするなど地域によって様々でしょう(;^ω^)
実際に現時点でも、幾つかの地域でその公的給付を活用している自治体はありますが…残念ながら今の段階では「子育て世帯」と「年金受給者」以外はメリットのない内容ばかりです↓
物価高騰による経済難や完全には終結していないコロナへの不安などは、子育て世帯や年金受給者だけではなく全ての国民が該当します(-_-メ)
もうホンマに一回この国は滅びんとアカンかもね・・・
来月からGoToトラベル再開を検討とか抜かしてとるし…ホンマにイカレポンチやなぁ…アホばっかりか?
こういうことです…年金受給者である高齢者と世帯の大半は子育て世帯ですので、その方々の層さえ手厚い待遇を促していれば選挙での票も盤石であり、また政治や制度が改革されることや大きな変化なども、それらの層や現職の国会議員は望みません。。。
つまり今の政治家は現在の仕組みで国会議員になられてますし、その国会議員を支持する多くは子育て世帯の方だったり年金受給者だとすれば、いずれも他の単身者や新しい層を優遇するより現状維持に尽力したほうが双方共に良い訳ですよ(^-^;)
ですので…現在の日本では高齢者が約30%ですし、なんだかんだ言っても単身者より子育て世帯のほうが断然多いため、新しく今の行政を改革すべく正しい政党などが出現しても、その層からすれば自分たちの今の安泰を脅かす邪魔な集団でしかありません↓
日本の将来のためだとか…このままでは国力が衰退して亡国になるとか…古き良き時代の日本を取り戻すなど、その方々や今の政治家からすればどうでもいいことなんです(-_-)
そりやあ先見の明を持つ有能な人は、金持ちしか幸せになれない税金王国の日本など脱出するでしょうね♂
ちょっと話が脱線しましたけども…とにかく小市民である僕が今できるのは、何とか現政権の動きを注視しながら我々でも得られる制度や政策が施されるか否かを模索して情報を発信することだと思っています♬
それでは各自治体の動きに注視しつつ…今回は以上で終わりと致します(^^ゞ
最後までのお付き合いありがとうございました♪
=END=
このところ日中は以上に気温が高くて…例年と比べても時期的に暑すぎるのではないか?と思われますが、皆様の地域では如何でしょうか(?_?)
さてさて少し前の話になりますが、国民への支援を出し渋ることでは歴代トップクラスの総理である岸田首相が珍しく給付金に関する発言をしました!
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、その内容は「生活困窮者へ敏速な給付に繋がるようマイナンバーを活用した仕組みを取り入れる」と発言し、続けて「物価高騰の影響を受けて経済難になっている世帯へ各自治体が独自に行う支援策を後押しするため、地方創生臨時交付金を一兆円まで枠を拡充したのだ」と力説されたのです( ..)φ
そして先日、山梨県の甲府市に岸田首相が訪問した際の取材でも「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しつつ各地域に応じた独自の給付をしてもらえればと思います」と述べました(・_・)
そこで、マイナンバーを用いて所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示することも示唆したのです(^.^)
その特定公的給付とは簡単に言いますと、内閣総理大臣のみが指定できるもので…国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす感染症や損害などが発生した場合に給付される公的な制度となります∞
例えば今月末から実施されるマイナンバー紐づけ給付や子育て世帯に給付される児童手当などが該当しまして、それ以外にも各地域や各自治体別で給付金などの支援策を予算内で取り組めるよう岸田首相が指示したという内容の話です!
まぁザックリ言いますと、その各自治体に設けられている予算枠内であれば…市民一律に数万円を給付するとか、現存の給付金や支援金に幾らか自治体が上乗せするなど地域によって様々でしょう(;^ω^)
実際に現時点でも、幾つかの地域でその公的給付を活用している自治体はありますが…残念ながら今の段階では「子育て世帯」と「年金受給者」以外はメリットのない内容ばかりです↓
物価高騰による経済難や完全には終結していないコロナへの不安などは、子育て世帯や年金受給者だけではなく全ての国民が該当します(-_-メ)
もうホンマに一回この国は滅びんとアカンかもね・・・
来月からGoToトラベル再開を検討とか抜かしてとるし…ホンマにイカレポンチやなぁ…アホばっかりか?
こういうことです…年金受給者である高齢者と世帯の大半は子育て世帯ですので、その方々の層さえ手厚い待遇を促していれば選挙での票も盤石であり、また政治や制度が改革されることや大きな変化なども、それらの層や現職の国会議員は望みません。。。
つまり今の政治家は現在の仕組みで国会議員になられてますし、その国会議員を支持する多くは子育て世帯の方だったり年金受給者だとすれば、いずれも他の単身者や新しい層を優遇するより現状維持に尽力したほうが双方共に良い訳ですよ(^-^;)
ですので…現在の日本では高齢者が約30%ですし、なんだかんだ言っても単身者より子育て世帯のほうが断然多いため、新しく今の行政を改革すべく正しい政党などが出現しても、その層からすれば自分たちの今の安泰を脅かす邪魔な集団でしかありません↓
日本の将来のためだとか…このままでは国力が衰退して亡国になるとか…古き良き時代の日本を取り戻すなど、その方々や今の政治家からすればどうでもいいことなんです(-_-)
そりやあ先見の明を持つ有能な人は、金持ちしか幸せになれない税金王国の日本など脱出するでしょうね♂
ちょっと話が脱線しましたけども…とにかく小市民である僕が今できるのは、何とか現政権の動きを注視しながら我々でも得られる制度や政策が施されるか否かを模索して情報を発信することだと思っています♬
それでは各自治体の動きに注視しつつ…今回は以上で終わりと致します(^^ゞ
最後までのお付き合いありがとうございました♪
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タグ:特定公的給付
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