◇ペインパッカーブログ◇

こんにちはぁ(*'▽')/



現在…岸田政権が率いる日本政府は今月中に国民の生活と企業の支援について、方向性や対策案をまとめると報道されております。

さて…これまで様々な給付金・支援金・助成金を国民及び事業者へ施されてきました。

その他にもコロナの影響でダメージを受けたフリーランスや中小企業などへ補助金や融資なども現在進行形で行われています。

しかしながら…そもそも考えてみれば約2年前より実施され始めた各給付金や支援金は、100年に1度とも言われるパンデミックが起こり、多かれ少なかれ何かしらコロナの影響でダメージを受けた人へ国家が補償する制度なのです。





従いまして…今まで実施されてきた支援策に対して幾つも矛盾点がありますので、代表的な例を5つほど述べます。

1・審査がある→国民1人につき行われた一律定額給付金のような制度が正しい訳でして、コロナ禍で生活に困っている人に対して国が支援するのに審査もクソもないやろ！という話です。

2・少額である→1つ1つの制度について言えることですが、とにかく自民党らしいセコさが浮き彫りとなっており、例えば自立支援金などは単身者の場合…月6万円×3ヵ月ですし、事業者向けの月次支援金もフリーランスであれば最大で月10万円でした。

3・分散し過ぎ→スパッと全世代へ向けた臨時給付金として10万円を給付すれば何ら問題ないものの、住民税非課税世帯とか18歳以下だとか…とにかく少しでも支出を抑えようという意図が見え見えです。コロナ禍での支援やっちゅうてんのに頭オカシイんか？

4・回収の動き→どうあれコロナ禍で実施された支援制度によって今まで政府がバラ撒いた給付金などを回収する動きだけ早い。物価の値上がりやインボイス制度なども当て嵌まるはずです。

5・書類が多い→特に事業者向けの支援策についてですが、コロナ禍で助成する名分のはずなのに必要以上と思わざるをえないほど書類が多い。挙句の果てに多くの申請者を放置するという怠慢ぶりでSNSなどで批判が殺到しています。





とりあえず今回は以上の5つにしておきますが、細かいことを取り上げれば…まだまだありますし、支援策を始める前と実際に開始されてからの内容の違いも多く酷いものです。

それから総合支援資金等の特例貸付に関してもですが、中途半端な融資の仕方をしたため結局は住民税非課税世帯にも該当せず返済を迫られ、自己破産の申請手続きについての相談が過去に例のないほど寄せられていると全国の社協職員がコメントしております。

直近の給付金に携わる話では年金受給者へ5,000-の現金を配るとか…再来月あたりからマイナカードに口座や保険証を紐づけて7,500-づつ貰えるとか本当に“みみっちぃ”としか言いようのない案だらけです。

しかも経済対策はGO・TOの再開かも…という話も出ておりますが、もしそうなら完全に今後この政権での給付案は一切期待できません。





何度も言いますがコロナ禍による“生活苦の国民を支援する”のが目的で掲げている給付金や支援策なのであれば、先に述べた5つの項目は最低限見直すのは必須だと断言します。

多数の勇者たちが結託して本気で今の日本政府に詰め寄り革命を起こすか、日本脱出を真剣に計画するかの2択に迫られる時が近いかも知れませんね…。

まぁ一応…今月に決まる経済対策案と生活支援に着目しましょう！

本日も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ

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