◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



それぞれの給付金に関する詳細や全容も、いよいよ明らかになってくるはずの今日この頃ですが…いかんせん現政権は当たり前のように二転三転しますので何とも言い切れないもどかしさを感じます((+_+))

そんな中でも、その頼りない内閣の意向を遮るかの如く素晴らしい決断を発表する自治体が現れ始めたのです♪

先日…私が住む大阪市の市長で維新の会代表でもある松井一郎氏が“18歳までの子供へ年内に現金10万円を給付する考えだ”と政府の半金半券案をシカトするような発言をしましたが、政府側からの回答を得れず下手をすれば半金でさえ年内支給に手続きが間に合わなくなってしまうため、残念ながら5万円の支給に留まりました↓

その話と入れ替わる形で今度は私が常に申しております、生活困窮者向けの現金給付案に関する吉報を見聞しましたのでお伝え致します！





政府が打ち出している給付案の一つである、住民税非課税世帯へ10万円の現金給付に関しまして、宮城県の仙台市が『住民税非課税世帯以外の課税世帯でも年収200万円以内で生活が苦しい方へ現金10万円を来年2月より給付を開始します』と公言しました(*^_^*)

それと今回の給付案は住民税非課税世帯の対象として生活保護者や年金受給者も含まれているのか？という不安の声も多く挙がっておりますが、その方々へも従来の約定通り支給するとのことで…まさに臨時給付金とも言える支給を決定したのです(^.^)

これは多数の生活困窮者のメンタルを救うファインプレー発言だと言って良いでしょう。。。

このコロナ禍で各自治体や各市長の活躍が浮上してきておりますので…各自治体単位で国民に寄り添っている側か政府側かが明確化されていくことも予想されます！

それこそが民主主義国家の在り方なのだとも思うのですがね(^-^;)





それとフリーランスを含む事業者に向けて兵庫県が一早く、事業復活支援金のスモール給付を発表しました！

2021年の4月〜12月のいずれか1ヵ月の売上が2020年の同月に比べて50％以上減少している場合、中小企業の20万円、個人事業主には10万円を給付するといった内容で、その他に融資制度も緩和した上で実施を行うようです↑

いやはや政府の面目など丸潰れどころか…ざまぁといった感じでしょうか(-。-)y-゜゜゜

やはり各自治体が連携して国家の運営をしたほうが良いのでは？と思う国民が増えれば日本は何とか撃沈せずに済むかも知れません(*´▽｀*)





それでは今回も最後までお付き合いして頂き、ありがとうございました(^^)/

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