◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(* ﾟ∀ﾟ)/



前回は珍しく政府関連や行政のこと以外のテーマで動画をUPしましたが、いつも取り上げている題材とは異なる内容も今後ちょくちょく配信しますので宜しくお願い致します！

さて、とうとう政府が多くの国民に融資している特例貸付の総額が1兆円を超えました(　・ω・)

リーマンショック時の約50倍も悪い状態が続いてるということだそうです。





ある意味で債権と同様の貸付制度ですが、日本政府に不平や不満、政治家への不信感が蓄積されておりますので現況であれば大半は焦げ付くでしょう。要するに大抵の人は何だかんだ返済をさから免れようとするはずです。

何故なら菅内閣は一般国民に対する積極的な支援や給付を実施していないからに他なりません。

その積極的ではない支援策の一つが、間もなく全国の自治体で受付が開始されます。それは皆様もご承知だと思いますが、生活困窮者向けの自立支援金という政策です。

支援策ですし無いよりはマシですが、支援金そのものが少額な上に条件や縛りが多いため殆どの国民は対象外になると見越されています。

仮に対象者となるような人でも、ハローワークでの登録や応募の履歴証明が必須という部分か、現在の所得状況や特例貸付の借入状態であれば対象にならないケースも結構あるでしょう。

それから先月に受付が締め切られた、事業者向けの一時支援金は予算の20%ほどしか活用されていないという有り様でしたし、月次支援金のほうも順当な流れであれば個人事業者でも毎月MAXで10万円の入金が見込まれます。

ただ残念ながら非常に複雑で面倒な手続きなのにも関わらず、着金の予定が大幅に遅れていますので全く話になりません。





菅内閣と財務省の関係が如実に表れた形となっています。もちろん、それは認識済みでしたし、ある程度は安倍政権の時のような給付策は期待しなかったものの、かなり想定していたレベルよりも最悪です。

流石に去年あれだけの給付金や支援金の政策を実行しているので、極端なことは避けると考えていました。

さて約5日後の7月1日より、全国の自治体で自立支援金の申請書類を提出できますが、幾つかの要点をお伝え致します。

まず、生活保護の受給者は対象外ですが、住宅確保給付金を受給されている方でも対象の範囲内です。

それと現在の収入についてですが、各都道府県によって異なりますので月収幾らまでが受給資格者なのか、各自治体で確認しましょう。ちなみに、その月収の額面は手取り額ではなく社会保険料や所得税込みの総支給額ですので要注意です。

この自立支援金の制度は、書類さえキッチリ整えば相当に審査が甘いと言えます。総合支援金貸付の際に揃えた書類と似ているので、準備する書面に問題がなければ総合支援金を目一杯まで借りている方は間違いなく受給が確定されるでしょう。

そして勤め人のように月収や月売上が安定しない、フリーランサーや自営業者の場合、先月までの三ヶ月間の平均月収を割り出して下さい。その額面を申請用紙の枠内に記入するのです。





先日7月の売上分まで延長されました、経営者や事業主が去年の同月と比べて売上が50％以上減少している場合に支給されるのが月次支援金です。現時点では法人で最大月20万円、個人であれば最大月10万円の支援が受けられます。

個人事業者の場合でしたら今のところ、毎月最大10万円が4月〜7月の4ヶ月分は支援されるようです。この支援金も、ややこしい手続きの割に少額ですから、一時支援金に引き続き予算が余りまくれば大恥となります。

衆院選挙前ですので、そうなることだけは必死に避けようとする政府の動きを感じ取りました。つまり今でしたら、月次支援金の審査も無いに等しい状況だということです。一応チャンス時期と言っておきます。

それに先ほども触れました通り、着金予定も随分と遅れが生じているため、少しでも信用の挽回に励むでしょうから、そりゃぁ審査は激緩でしょう。

ということで今回のブログは以上となります！
また何か気になる情報を入手しましたら、即座に更新させて頂きます(^^ゞ

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