2019年03月14日
収入を増やすか?支出を減らすか?
こんばんはぁ(*'▽'*)/
まだまだ寒い日々が続いておりますが、皆様は体調のほうは如何でしょうか?
このブログを読んでくれている知能指数が高い方は、くれぐれも体調管理に抜かりなく…お身体をご自愛くださいませm(_ _)m
さて…約20年以上も前から学校を卒業した後、就職して会社から頂く初任給が殆ど変わっていないのに先進国だという日本ですが、本年の後半から来年にかけて更に経済は厳しくなる見込みです↓
数年前から、このブログでも予告しておりました通りになっています(-_-)
しかも良くない方の想定は、陰陽師のように的中しているので残念です(+_+)
民法のテレビや新聞、各メディアが日本国内で垂れ流している報道&ニュース(※特に政治絡みや国交に因んだ情報など)は十中八九フェイクです!
政府から広報予算を獲得するためにとは思いますが、政府の悪口や欠点については報道しない風潮が出来上がっているのです!!
国民を代表して政府の動きや流れをチェックして、国民たちに情報を伝えるという正義を司るのが報道機関の根幹だと聞いていましたけど大違いです!!!
50歳代半ば以上の方からすれば、インターネット動画や番組のニュース系こそフェイクだと思うでしょうけど…新聞と雑誌がメインの世代ですので無理もありません_(._.)_
確かに1997年頃までは、各報道機関や番組におけるニュースや各新聞社も、内容に信憑性があったかも知れません(・_・)
しかし約30年前より、国民の消費が増えてこそ税収も増加するのに…消費することに対して課税する政策が議決されました(@_@)
そうです…日本という国では意味不明な消費税(導入当時は3%)が導入されたのです(-_-)
その頃から日本国民一人一人の実質賃金や、好景気に暗雲が立ち込み始めたと思われます(゜_゜)
そして、その時分からメディアや新聞などで「国民1人につき数百万円の借金」という国家の破綻を想像させる見出しが定期的に用いられ、国民の不安を煽り消費増税に賛成する意識を植え付けるべく、宣伝による洗脳運動が現在も続いています(゜o゜)
消費税の増税をしないと国家運営に赤信号が点灯し、我々の将来も危ういという意識を国民が持てば、消費税に強い反対はし辛くなるであろうという目論見です(-_-メ)
経済成長に繋がる政策をせず、日本を亡国に追いやる筆頭候補の財務省の言いなりになっている各省庁と政治家が殆どの国に、一体どんな明るい未来があるのでしょうか?
そのことについて…誰もが納得のいく説明ができる代議士は不在でしょう(-_-;)
デフレと経済成長の並行が続いている最中に、日本国民の実質賃金がUPする絶好機を移民の受入れ政策で潰し、おまけに消費税も年内に10%となる見通しです(*´з`)
この状況で得するのは一部の経済界の人や著名人、そして政治家と外国人を含む株主や投資家であり、とことん一般国民には稼がせないような方向に一直線です(>_<)
そうなれば日本国内の貧富の差は開く一方ですから、以前も記しました通り僕のように国外での余生を真剣に考え出す人も増えます(^▽^;)
ですが一番…国にとって困るのは国内で利益をもたらす人材が減ることです。。。
だから、国民が国外で生活するビジョンや妙な考えを起こさないように、監視システムの強化も急ピッチで進むはずです(^.^)
スマホに組み込んだ情報聴取・各家庭にある電気メーター交換・マイナンバーと健康保険の融合などで…国民一人一人の動きなどを把握しようとするでしょう( ..)φ
僕のように家族や親戚などの存在が無く天涯孤独の人間であれば、もう日本人愛好国に居住を移すべく、その国で仕事にありつけるように学びながら、まだ日本¥に値打ちがある間に収入を増やすか支出を減らし貯蓄して、将来に備えるほうが賢明だと言えます(;^ω^)
前回のブログで、日本については諦めたので関心がないと記した瞬間、少ない僕のブログの愛読者お2人様からクレームがありましたので今回…執筆させてもらいました(^_^;)
=END=
まだまだ寒い日々が続いておりますが、皆様は体調のほうは如何でしょうか?
このブログを読んでくれている知能指数が高い方は、くれぐれも体調管理に抜かりなく…お身体をご自愛くださいませm(_ _)m
さて…約20年以上も前から学校を卒業した後、就職して会社から頂く初任給が殆ど変わっていないのに先進国だという日本ですが、本年の後半から来年にかけて更に経済は厳しくなる見込みです↓
数年前から、このブログでも予告しておりました通りになっています(-_-)
しかも良くない方の想定は、陰陽師のように的中しているので残念です(+_+)
民法のテレビや新聞、各メディアが日本国内で垂れ流している報道&ニュース(※特に政治絡みや国交に因んだ情報など)は十中八九フェイクです!
政府から広報予算を獲得するためにとは思いますが、政府の悪口や欠点については報道しない風潮が出来上がっているのです!!
国民を代表して政府の動きや流れをチェックして、国民たちに情報を伝えるという正義を司るのが報道機関の根幹だと聞いていましたけど大違いです!!!
50歳代半ば以上の方からすれば、インターネット動画や番組のニュース系こそフェイクだと思うでしょうけど…新聞と雑誌がメインの世代ですので無理もありません_(._.)_
確かに1997年頃までは、各報道機関や番組におけるニュースや各新聞社も、内容に信憑性があったかも知れません(・_・)
しかし約30年前より、国民の消費が増えてこそ税収も増加するのに…消費することに対して課税する政策が議決されました(@_@)
そうです…日本という国では意味不明な消費税(導入当時は3%)が導入されたのです(-_-)
その頃から日本国民一人一人の実質賃金や、好景気に暗雲が立ち込み始めたと思われます(゜_゜)
そして、その時分からメディアや新聞などで「国民1人につき数百万円の借金」という国家の破綻を想像させる見出しが定期的に用いられ、国民の不安を煽り消費増税に賛成する意識を植え付けるべく、宣伝による洗脳運動が現在も続いています(゜o゜)
消費税の増税をしないと国家運営に赤信号が点灯し、我々の将来も危ういという意識を国民が持てば、消費税に強い反対はし辛くなるであろうという目論見です(-_-メ)
経済成長に繋がる政策をせず、日本を亡国に追いやる筆頭候補の財務省の言いなりになっている各省庁と政治家が殆どの国に、一体どんな明るい未来があるのでしょうか?
そのことについて…誰もが納得のいく説明ができる代議士は不在でしょう(-_-;)
デフレと経済成長の並行が続いている最中に、日本国民の実質賃金がUPする絶好機を移民の受入れ政策で潰し、おまけに消費税も年内に10%となる見通しです(*´з`)
この状況で得するのは一部の経済界の人や著名人、そして政治家と外国人を含む株主や投資家であり、とことん一般国民には稼がせないような方向に一直線です(>_<)
そうなれば日本国内の貧富の差は開く一方ですから、以前も記しました通り僕のように国外での余生を真剣に考え出す人も増えます(^▽^;)
ですが一番…国にとって困るのは国内で利益をもたらす人材が減ることです。。。
だから、国民が国外で生活するビジョンや妙な考えを起こさないように、監視システムの強化も急ピッチで進むはずです(^.^)
スマホに組み込んだ情報聴取・各家庭にある電気メーター交換・マイナンバーと健康保険の融合などで…国民一人一人の動きなどを把握しようとするでしょう( ..)φ
僕のように家族や親戚などの存在が無く天涯孤独の人間であれば、もう日本人愛好国に居住を移すべく、その国で仕事にありつけるように学びながら、まだ日本¥に値打ちがある間に収入を増やすか支出を減らし貯蓄して、将来に備えるほうが賢明だと言えます(;^ω^)
前回のブログで、日本については諦めたので関心がないと記した瞬間、少ない僕のブログの愛読者お2人様からクレームがありましたので今回…執筆させてもらいました(^_^;)
=END=
タグ:各報道機関
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