◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(^^ゞ

いやはや…まだまだ日本国内はデフレの真っ只中で、一般国民の実質賃金(※手取り給料)も下がり続けている状況ですが皆様の生活は如何なものでしょうか？！

今…国会内では森友学園の件について追求されている内閣総理大臣・安倍首相ですが、その安倍首相が景気対策案においては上向きだと意味不明な発言をなされているとの事ですね(^▽^;)

何故に意味不明かと言いますと「失業率が下がりました！雇用率が上がりましたので景気回復の見込みとなるでしょう！」という感じの発言だったからです(・_・)

雇用率が上向いたからといって、世の中の景気が良くなるとの見通しそのものもズレておりますが…それよりも何故に雇用率が上がったかというと政府の対策案でUPした訳ではありません(-_-)

ただ単純に以前まで年収500万〜600万の所得があった一家の大黒柱の所得が正規雇用でなくなったり、賃金カットされたり等で、現在は年収400万前後に下がってしまったので…殆どの家庭ではローンや支払いがあるため、仕方なく奥さんや子供がアルバイトやパートなどで働かざるを得ない状況になりました・・・。
つまり…そういった現況に陥った人達が大多数だからこそ雇用率が上昇しただけなのに、まるで政策でそうなったかのように喜んでいるというか錯覚しているというのは、一体どんだけ国民との認識格差があるんでしょうねぇ(゜-゜)



肝心要な部分は以前にもブログで書き込みましたけど…国民一人一人の実質賃金が上昇する政策を実施することです！！！

ザックリ言いますと…政府の子会社である日銀と政治家は、一部の株主や投資家だけが儲かるような金融政策しかしていませんでしたので、現在もデフレのままなんです↓

モノやサービスを提供する企業や店や情報網などから、一般国民が消費(お金を支払い購入)して、その料金を得た供給者側(会社なり人など)が違うモノやサービスなどを買う・・・といった具合の連鎖を活発化させてこそ始めて一般国民の消費率が高くなり、ＧＤＰも上がり、各々が潤いだすんです_(._.)_

この連鎖を活発化させるためには国民一人あたりの実質賃金が増えないと相成りませんが、当然そうするためには一人あたりの仕事量を増やすことは前提になります(*^。^*)



ようやく我が国も、生産年齢人口の激減により必然的に…そうなる予定だったんですが一番やってはいけない政策を決議してしまいました(>_<)

その政策が外国人の受け入れ…つまり移民政策です(-_-メ)

せっかく国民一人あたりの生産量(仕事量)を改善しながら増やして、一人あたりの所得を多くする絶好の機会を政府が壊す動きをおこなったということに他なりませんよね(ﾟДﾟ;)

日本列島は島国です(-。-)y-゜゜゜

人手不足という理由だけで…どれだけ整った環境や指導施設、研修センターや教育学校などで外国人を受け入れて学ばせたとしても、日本人独自のニュアンスや感覚の壁は乗り越えられないはずですし、結局は日本人に委ねなければならないといったケースが各業界で頻発することは間違いないでしょう|ω・)

おしまいに、何故…政府は日本国民一人一人が豊かになることを避けるような政策ばかり実施するのか、真剣に突き詰めていく時期が日本人に到来したと思いまっせ(*'▽')/(←なんで最後の語尾がそれやねん！)

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