よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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　「移転延期判断は不当」小池知事に豊洲の維持費請求を　仲卸業者ら提訴

ニフティニュース経由　2017年06月07日 02時56分 THE PAGE
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12177-060613/

　東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事の移転延期の判断は不当だとして、築地市場（中央区）で水産仲卸を営む生田與克氏らは6日、豊洲の維持管理費である約1億8000万円を小池知事らに損害賠償請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、豊洲市場の敷地は土壌汚染対策法上の問題はなく安全であると主張。移転延期の判断は「知事としての裁量を逸脱した違法なもの」であり、それに伴う豊洲市場の維持管理費は「いつまで続くかわからない支出の一環であって、合理性の全く認められない無駄な支出」だとしている。

　今回の賠償請求は今年1月〜2月にかけての支出を対象にしている。

日刊ゲンダイ　DIGITAL

移転も残留も消えた PT報告書に両市場“共存”の大胆プラン
日刊ゲンダイ　DIGITAL 2017年6月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206856


世界に類を見ない歴史と文化を誇る市場の存続は、ほぼ確実だ。

　市場移転問題を検証する東京都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が５日、豊洲開場と築地再整備の双方の課題を併記した報告書をまとめた。

　報告書は約１週間の微修正作業後、小池百合子都知事に提出される。

　築地再整備は、「営業しながら」と、「別の場所に移転してから」の２案を提示。工期は３年半〜１５年、工費は約８００億〜１３８８億円と見積もる。

　注目すべきは、公営市場の健全な運営を規定する「卸売市場法」の枠組みから、築地市場を外すというアイデアだ。この意図について、１０回に及んだＰＴ会議を全て傍聴したジャーナリストの池上正樹氏はこう分析する。

「ＰＴの狙いは２つ。まず、築地再整備の工期とコスト削減には、民間の経営手法を取り入れた方がいい。そのため、参入障壁となっている法の枠組みを取り払うのがベストと考えているのでしょう。もうひとつは、希望する業者だけ豊洲市場に移り、築地市場は法的な『卸売市場』としての位置付けから解放する。豊洲市場は『ＩＴ物流センター』としての機能を強化し、築地はこれまでの市場の姿を生かして『食のテーマパーク』として存続させる考えです。会議後の囲み取材が終わり、ＰＴの小島敏郎座長に『豊洲市場を開場しても、築地市場は潰さないんですよね』と聞くと、『まあ、そうですね』と認めました。とにかく『築地ブランド』は生かすということでしょう」

確かに小島座長は会議中、「築地は捨てない」と強く連呼していた。事実上の「築地民営化」を盛り込んだ報告書を受け、小池知事はどう判断するのか。

「これまでのＰＴの作成資料を見ると、小池知事の考えが随所に反映されています。例えば、報告書の『築地改修のコンセプト』には、『伝統と革新の融合』との文言が盛り込まれた。小池知事は昨年末『東京ブランドのあり方検討会』で全く同じ発言をしていました。小池知事がよく口にする『持続可能な市場』や『ワイズ・スペンディング（賢い支出）』といった考えは、開場すれば年間１００億円以上の赤字が発生する豊洲市場には当てはまらない。今後、新たな市場のあり方を模索することになるでしょう」（池上正樹氏）

　報告書について「大変な力作」と評価していた小池知事。“時限爆弾”の解除に一筋の光が見えてきたか。 以上。

日刊ゲンダイ(C)

日刊ゲンダイDIGITAL2017/6/3
小池知事が墓穴 「都民F」代表就任は都議選で凶と出る

幕開けを告げるファンファーレは華々しく鳴り響かなかった。小池劇場の“最終章”ともいえる都議選の投開票を１カ月後に控え、１日、都内のホテルで開かれた「都民ファーストの会」（都Ｆ）の総決起大会。会場には１０００人ほどが集まったが、小池都知事を誕生させた昨年の知事選のような熱気は感じられなかった。

　会場が大きく沸いたのは、小池知事が「本日、自民党に離党届を出させていただいた」と挨拶した瞬間くらい。この日は都議会定例会で所信表明があり、毎週金曜の定例会見も１日前倒し。夕方のニュースに合わせた決起集会で都Ｆの代表に就任、そのために離党届を提出――。これだけ集中的に話題を提供すれば、電波ジャックの“小池デー”になると計算したのだろうが、もくろみ外れ。メディアの騒ぎ方は想定以下の静けさだった。

「もともと組織がない政党だし、頼みの無党派層は決起大会などに来ない。自公両党の決起集会と同じようにはいかないにしても、少し物足りない感じがしました。知事選では、グリーンの服を身に着け、自民党と“都議会のドン”を攻撃していれば、どんどん支持が集まった。今回の都議選はそうもいかず、メディアもトーンダウン。小池知事が、決起大会を機に顧問の立場から代表に就いたのも、自分が全面的に選挙の顔になるしかないところまで追い込まれている証拠。投票日まで、いろいろ仕掛けてくるのでしょうが、小池人気をＶ字回復させる策があるとも思えません」（政治評論家・有馬晴海氏）

■人気頼みの空中戦を封じる“あの男”

　むしろ、代表就任が裏目に出る可能性もある。知事が特定の政党への投票を呼び掛けること自体は、維新が大阪で散々やってきたから問題ないのだろうが、テレビ局側は今から「都議選は報道しづらい」と、こう漏らす。

「数字が取れるなら、都Ｆを毎日追いかけてもいいのですが、視聴者は個別の候補者になど関心がないでしょう。小池知事本人の選挙ならまだしも、無名の候補者ばかりでは絵にならない。それに、選挙となると、小池知事だけを追いかけ回すわけにもいきません。他の党の代表も取り上げないと、不公平になりますからね」（ワイドショーのディレクター）

　なにしろ自民党都連の総務会長は、２０１４年の衆院選の際、「公平中立な放送をするように」という“圧力文書”をテレビ局に送った萩生田官房副長官だ。「都Ｆを取り上げるなら、自民党都連も同じだけ報道しろ」と言い出しかねない。何も言わなくても、小池知事の離党で自民との対決姿勢が鮮明になったことで、メディア側が勝手に政権与党に“忖度”することも考えられる。

　小池劇場もテレビで流れないとキツイ。都Ｆが当てにしていたのは、小池人気と空中戦。しっかりした組織がないため、選挙区内のポスター張りさえ、ままならないのが現実だ。

　支援を合意した連合東京も、どの候補ともまだ政策協定を結べず、「推薦」を出せないという。

「うちは急ぎたいが、都Ｆ側は『空中戦で勝てる』と甘く考えているフシがある」（連合関係者）と嘆く声も聞こえてくる。

「選挙協力する公明党の動きも鈍いと聞きます。やはり、国政で２０年近くも自公の選挙協力が続いているわけだし、都政ではもっと歴史が長い。急に都Ｆ支援と言われても、しがらみもあるし、２年以内にある衆院選のことを考えたら、現場は簡単に切り替えられないでしょう」（有馬晴海氏）

　その公明党東京都本部の高木陽介代表が、来賓挨拶で「新党ブームが起きても、長続きしたものはない」と、決起大会で水を差すような発言をしていたのが印象的だ。

　パフォーマンスだけではブームは維持できない。いよいよ小池知事も思い知ったのではないか。以上日刊ゲンダイ

お昼のTVを見ていると、まだ小池さんの人気は「アル」みたい。と、6月2日14時45分までそう思っていました。

私がネット上にあるニュースや新聞などで、都政に関するニュースを拾い読みしていると、TVで言われているような人気は無いような気がするのだがなア・・・・。

私自身は、豊洲に移転して「使いこなす工夫をする」ということをしなければ、小池さんの前段まで手続きを経て事業を推進してきたわけですから、盛り土から始まった「疑惑」があったことは確かですが、

それについては「安全」という結論ですから、次は豊洲に移転して、都合の悪いところは、使いながら直せばいいわけです。使いながら工夫することが「事業が活きてくる」ということです。

豊洲に移ると「毎年の赤字を抱え込むことになる」という心配をしているようですが、会計としては、中途半端な指摘です。経済人だったら分かりますが、公設市場で{減価償却(建物・設備へ投資分の元を返す(償却))して、黒字経営しているとこ

ろが、一体どれだけありますかね？公設市場は、赤字になったら行政で補てんは当たり前の話です。市場は私設だと赤字になるから、ワザワザ公設して赤字を行政が補てんするのです。これで得するのは誰ですか。第一番は「市民」です。

市民のために、公設市場で「安く流通させるのです」そうすれば、末端の消費者が一番得するのです。なので堂々と行政が補てんできるのです。築地の仲卸業の方々が、どれだけ稼いでいるかというと、そんな大した儲けなどないのですよ。

エッそんなものですか。そうです、そんなに儲けなど出ないのです。同業者がいる中で、自分だけ高く売ろうとしても、買ってくれません。競争の原理で高くできないのです。

ネット上のニュースは、仕事ができない知事のニュースでいっぱいです。TVの昼間の番組だけなんかヘンだな。と思いつつおりました。そして、何気なく6月2日14時45分にTVを見始めました。47分になったところで、

アナと解説者の話題が都議選の話題になっていました。

「都民ファーストの会は、豊洲移転は明言しない。と言う方針です。理由は『政治経験の少ない人が語ると、収拾つかなくなる」という理由です、都知事の方針に任せるみたいですね」

と話していました。これを聞いた私は、なんというトンチンカンなことを、政治家の言うことではないな、小池さん狂ったのかな、経世済民(今流に言うなら都民ファースト)を標榜しながら、常識を無視した発言は・・・こりゃただのバカだ。

理由は単純明快です。議会を通さなくて、知事の言う通りに都政運営できるわけがありません。
執行側の東京都の提案に、監視側の議会の合意がなければ事業はできません。こんなことがわからんから、下記になるのです。田舎のタダのブロガーにケナされるんじゃ小池さん終りでっせ。

オリンピック


6月1日朝日新聞と右は中日新聞

下記は　@niftyニューストップ　2017年06月01日 08時53分 SPA!
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170601-1336704/　

小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…
200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き！

　’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

　「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

　小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

　高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

　この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

　今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

　巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。― 小池都政を暴く！ ―

下村都連会長が強く批判「小池氏は“決められない政治家”」

ニフティニュース経由　2017年06月01日 06時54分 TBS

自民党の下村都連会長は小池都知事が自民党籍のまま１日、地域政党都民ファーストの会の代表に就任することについて、「決められない政治家」と強く批判しました。
　「小池知事も決められない政治家だと思う。やはり政治家の矜持（きょうじ）として自民党の党員を自ら辞めて、都民ファーストの代表になるのが筋だと思う」（自民党 下村博文 都連会長）

　自民党の下村都連会長はこのように述べ、１日、都民ファーストの会の代表に就任する予定の小池知事を厳しく批判しました。

　小池知事は去年の都知事選出馬の際に自民党に離党届は出さずに進退伺を提出し、その後、党は処分を見送ったため、今も自民党籍のままとなっています。（01日05:05）

石原氏の「返還訴訟」は他人事じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 2017/5/30日刊ゲンダイDIGITALバックナンバー


“公約破り”に業者カンカン 小池知事に860億円賠償リスク

　都民約４０人が石原元知事に約５７８億円を請求するよう都側に求めた住民訴訟の口頭弁論が３１日開かれる。

　住民側は汚染を考慮せず豊洲市場用地を購入したことが、知事の裁量を越えて地方自治法に違反するとして、当時の知事だった石原個人に購入費５７８億円の返還訴訟を迫っている。



都民約４０人が石原元知事に約５７８億円を請求するよう都側に求めた住民訴訟の口頭弁論が３１日開かれる。

　住民側は汚染を考慮せず豊洲市場用地を購入したことが、知事の裁量を越えて地方自治法に違反するとして、当時の知事だった石原個人に購入費５７８億円の返還訴訟を迫っている。

　今年１月に小池知事が都側の弁護団を刷新してから４カ月。これまで「石原元知事に責任はなし」との立場だった都が方針を変えるのか。その答えを都議選直前の法廷で出すかどうかが焦点となるが、ウカウカしていると、小池知事も「あすは我が身」となりかねない。

　発端は今月１８日の都の専門家会議。平田健正座長が豊洲市場の土壌汚染について、「無害化は難しい」「環境基準以下を目指していない」と居直ったことに、築地市場の業者らはカンカンだ。都と議会が一方的に決めつけた約束を“ご都合主義”でほごにすることを意味するからだ。
都議会は２０１０年度の移転関連予算を「無害化された安全な状態での開場を可能にすること」との条件を付帯決議に入れて可決した。「無害化された安全な状態」の条件について当時の岡田至市場長は１１年２月の議会で、�@技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策（＝盛り土）を確実に行う�A操業由来の汚染物質をすべて除去、浄化�B土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下――と答弁した。

■豊洲開場強行なら矛先は小池知事へ

　いわゆる「無害化３条件」の達成を目指し、これまで土壌汚染対策に費やされた予算は実に８６０億円に上る。ところが、豊洲の地下に盛り土はなく、いまだ環境基準の１００倍のベンゼンが検出。条件をクリアできないうえ、今さら「無害化は困難」と開き直られたら、業者じゃなくとも都民は「税金返せ！」と怒るのが当然だ。

　公約違反の状態で、小池知事が「法的には安全」と無害化をあきらめ、豊洲開場を決断すれば８６０億円の対策費を「効果ナシのムダ遣い」と確定させるに等しい。巨額訴訟を求める“刃”は小池知事に向かいかねない。

住民訴訟の関係者は「第一義的には巨額の対策費を積み上げた石原、猪瀬、舛添の歴代知事に責任を求めることになりますが、豊洲開場を強行すれば小池知事への賠償も検討に値する」と話している。

　豊洲市場は年間１５０億円の赤字垂れ流しに加え、致命的な使い勝手の悪さも指摘されている。小池知事が早期移転を求めるネガティブキャンペーンに屈するのなら、８６０億円の返還を求める住民訴訟を覚悟すべきだ。以上。

2107/５/25読売新聞　書籍広告欄

自分の国の事が、分かっていない日本人に、覚醒を促しています。

世界の中の日本という国を自覚していない。ゆえにアメリカと同化してしまった。この過程で、いっぱい落としてしまった、日本の優れていたところを指摘しています。

安岡正篤先生は昭和５８年に没しております。年配の方はご存じの方もまだまだご存命でしょう。人間学の大家です。講演録が、関西師友協会から発刊されておりまして、その中の活学第３編のなかで、このままだと日本は破滅する。という
ことを述べています。

日本が無くなるとか、占領されるということではなくて、「そのうちに、外国人に日本の善さを教わるようになる」というような謂いが残っていたのを思い出します。人間学の大家ともなると、相当に当たるものです。


同日読売新聞朝刊

その活学第３編の中に「外国の方が日本の議会を『決まらない議会』と評しております」とありました。上記の事は、知事の責任でもありましょうが、議会の責任でもあり、事業を監視する議会が執行側の知事に、促すこともできるわけですから・・・・・・。安岡先生の仰ることホントによく当たります。

豊洲で調べていたら、下記がありました。


小池都知事の結論やいかに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイDIGITAL 2017年5月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205841/1

　昨年１１月７日に予定されていた東京・築地市場の豊洲への移転は、小池都知事が「待った」をかけてから半年以上が経過した。１８日には豊洲の無害化をめぐり専門家と関係者が一触即発となる場面もあった。はたして「築地」は今、どうなっているのか。現状とこれからをリポートする。

■豊洲はコンベンションホールとして活用
昨年１１月７日に予定されていた東京・築地市場の豊洲への移転は、小池都知事が「待った」をかけてから半年以上が経過した。１８日には豊洲の無害化をめぐり専門家と関係者が一触即発となる場面もあった。はたして「築地」は今、どうなっているのか。現状とこれからをリポートする。

　市場移転の問題は現在、小池知事が３月に立ち上げた「市場のあり方戦略本部」（本部長・中西充副知事）で検討されている。ただし、動きはスローモーだ。

　同戦略本部は、今月１０日から、流通業者や生産者などを対象にヒアリング調査を始めた。利害関係者から意見を聞き、安全性に関する専門家の指摘も踏まえ、報告書を作成するためだ。これは、知事の判断材料にされるという。

　ところが、いつまでに報告書を作成するのかについては、「まだ何も決まっていません」（東京都中央卸売市場管理課企画担当者）という。スケジュール感は全然ない。小池知事は先月、移転問題は「都議選（６月２３日告示）の争点のひとつ」と強調していたが、「移転の是非」を争点にする考えはゼロだ。

小池都政に詳しいジャーナリストの小川裕夫氏が言う。

「小池知事にとって都議選は命運を懸けた戦いです。『都民ファーストの会』から出馬する“小池親衛隊”を数多く当選させ、都政を安定させたい。となると、意見が割れている移転問題で立場を鮮明にするのは得策ではありません。方向性を打ち出すのは都議選後になります」

　もっとも、「豊洲に移転」との結論が出る可能性は低いとみられている。

「市場関係者は移転反対が多いことに加え、豊洲を有効活用する道筋も見えてきたことが大きいですね。実は、完成済みの施設をコンベンションホールとして活用する案が浮上しているのです。２０２０年の東京五輪の期間中は東京ビッグサイトを使えません。利用制限は五輪開催中だけでなく、２０カ月に及びます。その間は東京で国際的な会議や展示会を開けないことになり、その経済的な損失は１兆２０００億円と試算されています。東京の代わりに香港や上海で開かれ、それが継続されるようになれば、最先端の情報や技術も入ってこなくなる。もともと東京は他の国際都市と比べてコンベンションホールの数が少ないし、潰して更地にする必要がなければコストもかかりません。反対意見は出にくい状況です」

有識者でつくる都の市場問題プロジェクトチームは、７年で７３４億円かけて築地を再整備する案を示している。どうやらこの線に落ち着きそうだ。

■「小池知事お金を払って」

　先月２６日、築地市場の移転問題に関連して、築地の水産業者ら７人が、住民監査請求を行った。小池知事の移転延期の判断により、東京都に大きな損害が出ており、都は知事らに合計約３億６０００万円の損害賠償を請求するよう求めたもの。

　請求人のひとりで、築地の仲卸業者である生田與克氏に真意を聞くと――。

「分かりやすく言うと、こうです。まず、小池知事は移転をストップした。それを検証した結果、何もないことが分かった。ま、ガバナンス的には問題があったけど、それは都庁内でやってくれればいいこと。安全性はというと、これも専門家が『安全です』と言っている。だとしたら、いまだに続いている移転ストップは何なのか？　われわれは情報公開請求をして、移転が延期になっているこの間、とりあえず１月と２月の２カ月分の経費を調査しました。延期によって余計にかかっている分の伝票をチェックしたんです。それが約３億６０００万円！　この“余計な支出”は移転を止めた知事が自前で都に払って下さいよ、ということ。６０日以内に結論が出る予定だけど、どうなるかだね」

受理されれば、本格的な監査が始まる。１、２月だけではなく、移転が延期になった１１月７日以降の１２月、さらには３〜５月分、そしてこの先の経費分が加算され……。

■“自分ファースト”だ

「いや、たぶん却下でしょう。その場合、われわれは即、住民訴訟に踏み切るつもり。小池知事の決断のせいで、都の財政に余計な負担がかかっているわけですから。ところがです、知事は何とおっしゃったと思います。『謙虚に受け止め、精査の上……』な〜んて言うならカワイイが、『受けて立つ』ときたもんだ！　怒りを通り越して呆れたね。どこが“都民ファースト”だ。“自分ファースト”じゃねぇかッ。即、辞めてほしいよ」

　口さがない連中からは生田さんの都議選出馬のアドバルーンでは――などと批判の声も上がる。


「オレが出馬？　ゲスの勘繰りだよ。ぶっちゃけ言うと、小池サンに選挙に勝ってほしくないし、移転を一刻も早くやってほしいだけ。だって、あの人、全部口だけでしょ。『止める』と言ったけど、何か実現した？　何が進んでます？　あの人に都政を任せていたら、豊洲移転どころか、オリンピックもメチャクチャになっちゃうと思うよ」

　結論は６月１５日ごろに出る。以上日刊ゲンダイ。