よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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新元号　頭文字がM・T・S・Hと異なるKが有力との説も

2017年06月21日 07時00分 ニフティニュース経由　NEWSポストセブン
　天皇の生前退位発表により「平成のおわり」が確実となり、新元号制定の準備が進められている。新元号をどのようなものにすべきかの法的基準はないが、1979年の大平内閣時代にまとめられた閣議報告「元号選定手続き」には以下の6項目がある。

【1】国民の理想としてふさわしいような良い意味を持つものであること
【2】漢字2字であること
【3】書きやすいこと
【4】読みやすいこと
【5】これまでに元号又は諡として用いられていないこと
【6】俗用されていないこと

　これらの“条件”を守ることは、簡単なようで案外難しいと内閣内政審議室長として「平成」の新元号制定の実務を担当し、後に元内閣官房副長官を務めた的場順三氏は言う。

「特に難しいのが【5】と【6】です。平成を制定する際は中国、ベトナムなどかつての元号使用国で使われていないか、同じ名称の地名や企業名はないかなどを徹底してチェックした」

　さらに、「平成の頭文字（H）は明治（M）、大正（T）、昭和（S）のどれとも被らず実務面も都合がよかった」（的場氏）という。新元号もこれらと被らない頭文字となる可能性が高い。

“条件”を踏まえたうえで、識者たちは次の元号をどのように予測するのか。

「昭和と平成に見られるのは『初出漢字』と『頻出漢字』を組み合わせるパターンです。この“法則”から予想されるのは、過去に最多の29回使われた『永』と初出の『感』を組み合わせた『感永（かんえい）』ではないか。“いまの平和な感性が永く続くように”との意味を込めています。また、大きな戦争がない喜びが永く続くようにとの願いを込めた『喜永（きえい）』もあり得そうです」（元号に詳しい東京大学特任教授の鈴木洋仁氏）

「永」のほかにも多く使われている漢字として、多いものから順に「天」（27回）、「元」（27回）、「治」（21回）、「應」（20回）がある。

　国文学研究資料館の相田満准教授は「景星（けいせい）」と予想する。

「出典は、中国の唐の時代の法律を元に平安時代の日本で編纂された『延喜式』。その中にいくつか“めでたい言葉”が出てくるのですが、それらのなかでも最も初めに出てくる、一番めでたいものといわれている言葉が『景星』です。これは『めでたいことの予兆として見える星』『徳のある人』という意味で、徳のある日本、徳のある日本人であるようにという願いが込められると思います」

　ここで紹介した3つの候補はすべてイニシャルは「K」のため、重複の問題もクリアされる。ただし、これらが人目に触れた瞬間、「絶対に採用されない案」へと変わってしまう。“候補”であったとしてもこの中から新元号が出ることは絶対にないこともお伝えしておく。
※週刊ポスト2017年6月30日号

豊洲　双方載せます。両方から見えてくるもの・・・・・


2017/6/21日経電子版小池百合子　東京都知事

小池知事、豊洲移転「18年５月目指す」　大型連休中軸に
2017/6/21 19:00日本経済新聞　電子版

東京都の小池百合子知事は21日、日本経済新聞のインタビューに応じ、築地市場の豊洲市場への移転時期について、2018年５月を目指すとの考えを示した。豊洲市場の土壌汚染対策工事の進捗や、20年東京五輪・パラリンピック時に駐車場として活用することなどを踏まえ、約１年後の移転で卸売や仲卸業者など市場関係者とも調整していく。

　小池氏は20日、築地市場を豊洲市場に移転した上で、築地跡地を５年後に再開発する方針を発表した。

　インタビューで小池氏は五輪の駐車場の建設スケジュールなどを念頭に、豊洲市場の移転時期について「18年中は必須」と明言。「（市場）業界の協力と理解とともに移転する」と述べ、市場関係者の合意を取り付けるのが前提とした。

　その上で、市場の繁忙期を避け、大型連休中の５月を軸に移転時期を調整する考えを示した。

　小池氏は築地の跡地を通り、東京五輪の選手村と都心部を結ぶ「環状２号」の整備方法にも言及。「地下は無理だと思う。地上でつないでいくことは可能だ」と述べ、当初予定した地下本線のトンネル整備は、大会前の完成を断念した。

　一方、築地の再開発の手法や財源については「民間の知恵を使う」として、今後、具体策を都庁内で検討する。
以上日経


小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
具体策なし 小池知事「築地は守る＆豊洲は生かす」は裏目
2017年6月21日日刊ゲンダイDIGITAL

「知事が逃げた」――。２０日行われた小池百合子都知事の会見で、記者の間からこんな失笑が漏れた。

　小池知事が満を持して発表した「築地市場移転」の最終案。表明したプランは築地を豊洲に移転させる一方、さらに将来的に築地にも市場機能を持たせるというもの。「５年後をめどに築地を食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」というのだ。豊洲と築地の両市場が併存することを視野に入れているという。なんとも壮大な構想だ。

　ところが会見時間はわずか３０分。しかも質疑応答は２人に限定し、時間もたったの４分だった。記者から「大事な問題だから、もうちょっとやりませんか？」との声が上がったが、小池知事は無視して会場を出て行った。

「まさに“言語明瞭・意味不明”の会見でした。豊洲にいつ移転するのか、５年後に築地に市場機能を戻した場合、豊洲はどうなるのか、豊洲に業者の一部が残り、市場が２つになっても弊害はないのかなど疑問は山ほどある。築地をどうつくり変えるのかも知りたいのに、十分答えないまま打ち切りになった。普段、オープンとか情報公開などと主張しているのに、この日の小池知事は異常でした」（全国紙記者）

今回の会見でハッキリわかったことは、小池知事サイドには具体的なプランがまったくないことだ。どうやら小池知事は、具体的な中身がなくても、とりあえず築地と豊洲の両方を活用と表明さえすれば、豊洲移転推進派と反対派、両方を丸め込めると計算したらしい。頭にあるのは２３日に告示される都議選をどう乗り切るかだけだ。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「自民党から“決められない知事”と批判されてきたため、都民ファーストの代表として危機感を抱いたのでしょう。告示前に会見を開いて“決められる知事”をアピールした。しかも推進派と反対派の両方が喜ぶような方針。本人は選挙戦に突入してしまえば、細かいことは争点にならないと思っているのでしょう」

　しかし、具体的なプランがないことが分かった自民党は、豊洲移転問題を最大の争点にするつもりだ。

「小池知事の曖昧な説明に市場関係者も困惑しています。自民党はニンマリでしょう。結局、小池さんが決めたことは、豊洲への移転だけです。そこに築地という厚化粧を施した。厚化粧はすぐに見破られる。選挙戦になれば、自民党は正面から批判してくるはず。今回の会見はヤブヘビになりかねません」（都政関係者）

「策士策に溺れる」となりそうだ。 以上日刊ゲンダイ

記者会見する小池都知事（20日午後、都庁）
2017/6/21 1:15日本経済新聞　電子版

小池都知事　豊洲・築地、二兎追う開発へ
　「築地の再開発を含む市場の新たなプランをまとめるよう指示した」。築地市場の豊洲市場への移転を表明した東京都の小池百合子知事は20日、都庁で開いた臨時記者会見でこう切り出した。築地のブランドを生かし「食のテーマパーク」として再開発するイメージも披露。ただ、多額な資金を投じた豊洲と築地の「二兎（にと）を追う開発」には費用負担が重くのしかかる。


恩を売っておいて損はない？（Ｃ）日刊ゲンダイ201706/21

日刊ゲンダイDIGITALは、次のように報じた。

姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案

混迷極める築地市場移転問題に関して小池百合子都知事が１９日に会見。豊洲市場へ移転しつつ、築地市場も５年後をメドに再整備する方針を示したが、その裏で安倍首相と小池知事の“二人三脚”によるプランが急浮上している。築地・豊洲の「両市場併用案」を実現するため、「国家戦略特区制度」を利用するという仰天案だ。

　小池知事が今後打ち出すとみられている併用案は、市場を豊洲に移転させた後、築地跡地は売却せずに民間に貸し付けて活用する構想だ。一部の市場機能や商業施設を複合させ、食文化の発信地として築地ブランドを維持する。

　都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」も、民間の活力を利用し、市場の安定的な経営と成長力の向上を目指すべき――といった趣旨の報告書を作成。事実上の「築地民営化」を目指すべきとの提言である。しかし、そこに避けては通れない障壁がある。１９７１年に施行された「卸売市場法」だ。

市場法では、２０万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じている。そのため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するというのだ。

■支持率と特区制度のイメージ回復が狙い？

　だが、加計問題で国民不信が高まった特区制度が果たして利用できるのか。

「安倍政権にとっては渡りに船のような話でしょうね。支持率が急落する中、世論の関心が高い市場移転問題を特区制度を利用して解決できるとなれば、支持率回復が期待できる上、特区の有用性も国民に再アピールできますから。『築地活用のため』『食の安全を守るため』との大義名分も立つ。一方、小池知事にすれば、この問題で安倍官邸に恩を売っておいて損はない。五輪会場問題などで国から主導権を取り戻すため、貸しをつくっておこうと考えても決して不思議ではありません」（都政担当記者）

何だかウマイ話のようだが、問題は政治家の思惑先行で、市場で働く業者や消費者の目線に乏しいことだ。東京中央市場労組の中澤誠執行委員長はこう言う。

「両市場併用案は、市場の分断を招く恐れもあり、まだまだ問題山積です。市場の将来は、私たちにとって生活に関わること。もちろん、漁業従事者や飲食店、小売店で働く人たちの生活もかかっています。政治的な思惑で特区制度を利用するなど、あってはなりません。加計疑惑といい、移転問題を巡る思惑といい、特区制度は行政の不始末を処理するために存在しているようにしか見えません」
　いつも市場関係者と消費者は置き去りだ。　　以上日刊ゲンダイ

2次的に国政とつながる都議選は注目の的です。

アチコチ報道を拾い読みしました、下記どうですか？　


2017/6/20 3:30日本経済新聞　電子版

政局占う「仁義なき戦い」　号砲、都議選（ルポ迫真）
2017/6/20 3:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4P_U7A610C1SHA000/?dg=1

「文書があるの無いの、共有のファイルに入っているのどうのと国会最終盤でもめました……」。
東京都知事の小池百合子（64）は18日、ＪＲ立川駅前での街頭演説で声を張り上げた。

23日告示―７月２日投開票の都議選に向け、自らが代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補を応援する場だったが、なぜか話題は学校法人「加計学園」問題。都議選の小池の戦いはいま、国政にも矛先が向かう。

　都議選は小池にとって政治生命を左右する負けられない戦いだ。１年前の都知事選で圧勝し、今年２月の千代田区長選でも、自身が支援する候補が勝利した。だが都議選で負ければ、すべて水泡に帰しかねない。

　あくまでも都の政策を決めるのは定数127の都議会だ。小池が豊洲移転や都政改革を唱えても、都議会が認めなければ、具体化のための条例も予算も成立しない。「笛吹けども踊らず」で小池はレームダック（死に体）になってしまう。

　「将来の国政復帰を考えている」「首相を狙う」。小池について、永田町ではこんな観測があるが、都政が行き詰まれば次にはつながらない。短期的な都政運営でも、将来への布石でも、都議選で小池支持勢力が過半数（64議席）をとることが譲れない一線になる。

　日本経済新聞とテレビ東京が16〜18日に実施した世論調査では小池を「支持する」は66％。４月の68％から５月に61％に下がったが、持ち直してきた。小池の都議選は世論の風頼みの要素も大きい。高水準を維持している小池人気を都民ファーストへの支持にどう結びつけるかが焦点だ。

　「小池さんが来たっ」。５月30日、足立区で同会から出馬する候補が開いた会合。
小池が姿を現すと、参加者は大歓声と拍手で迎えた。用意した200席は満席で、立ち見も約100人。
「ここまで入るとは」と陣営幹部も目を見張った。

　だが小池が約10分で離席すると、参加者の多くが小池と共に会場外に。
会合の最後に候補が叫んだ「ガンバロー」の掛け声の時には、100人程度しか残らなかった。

　街頭演説でも小池が話を終えると、人の群れはさっと引く。小池人気と裏腹に、肝心の都議選候補が浸透しない、と小池周辺は心配する。陣営幹部は「投票用紙に『小池』と書かれては困る。圧倒的な人気を、個々の候補者にどう結びつけるか」と頭を悩ます。

　小池が狙うのはメディアを使う「空中戦」だ。

　都民ファーストが決起大会を開いた１日。小池は自民党に離党届を提出した。守旧派とみなす自民党との決別を宣言し、マスメディアは対立構図をこぞって報じた。最近の小池は、首相の安倍晋三（62）の名前を出すことは避けながら、加計問題への言及も始めた。

　「豊洲と築地の比較はもういい。アウフヘーベンしてほしい」。12日午後、都庁７階の知事執務室。小池は判断を保留してきた市場移転問題について事務方から説明を受け、こう話した。

　アウフヘーベンとは矛盾する論を統合し、解決する意味の哲学用語。豊洲移転か築地建て替えかの二者択一から離れ、第３の道を目指す意味だ。

　自民党は豊洲移転を求め続けてきた。同党都連会長、下村博文（63）は「（小池が）決めないために100億円以上のカネが無駄になった」と訴えてきた。もし豊洲移転だけを決めれば、この批判が直撃する。一方で築地を何らかの形で存続させれば、築地再整備派の支持もあるかもしれない。告示直前に小池は判断を示す見通し。世論はどう評価するだろうか。

　負けられない戦いなのは自民党も同じだ。

　「（小池は）進退伺を出したが党が決めてくれないと言う。出処進退は自分で決めるべきなんですよ、これは！」。４日。都内の会合で官房長官、菅義偉（68）は声を荒らげた。「いかにも小池さんらしい。知事就任後、なかなか物事が決められないというのが広がっている」とも皮肉った。

　都議会自民党はいま56議席。都議は国政選の「選挙マシン」。欠ければ都選出の自民党国会議員の地盤に響く。都議と国会議員は「運命共同体」（都連関係者）だ。

　都議選は当面の国政運営にも、来年12月までに必ずある次期衆院選にも影響しかねない。「都議選という『仁義なき戦い』は今後の政権力学を変える力をもっている」。自民党幹部は身構える。（敬称略）

2017/06/13読売新聞書籍広告欄

週刊現代は、都民ファーストの会の「都議選圧勝」を載せています。

幻冬舎では、自分ファーストの「小池劇場が日本を滅ぼす」有本香氏の単行本を載せました。




「築地」を連呼した小池知事（左は小島座長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/0614　日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207430/1

小池知事が“クセ球” 両市場共存も「築地改修ファースト」

やっぱり“クセ球”を投げてきた。混迷極める市場移転問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（小島敏郎座長）」が１３日、豊洲移転案と築地改修案を記した「第１次報告書」を小池百合子都知事に提出した。小池知事は、早ければ今週中にも豊洲を「物流センター」として開場し、築地を「食のテーマパーク」として残す「２市場共存」を決断するとみられている。

「報告書」を受け取った小池知事は、「築地ブランドを大切にしていく」「ブランドの築地がどうなるか（報告書を）参考にする」と、これでもかと「築地」の２文字を連呼してみせた。一方で「豊洲」については一言も触れずじまい。これは、小池知事が練りに練った作戦なのだという。

■「築地移転」問題から目をそらさせる

「これまでは『築地改修』か『豊洲移転』のどちらを決断するのかが問われてきました。ところが、小池知事は“２市場共存”プランを採用したうえで、『築地改修』に都民の目を向けさせるつもりのようです。これなら『豊洲移転』の印象が薄まるとみているといいます。早速、民放各局は、『築地改修』の問題を大々的に取り上げています」（都政記者）

小池知事が２市場存続を都議選前に決断すれば、自民党からの「決められない知事」との批判をかわすこともできる。「築地改修」が話題の中心になれば「豊洲移転」の問題点も大きな争点にはならない。小池知事らしい、したたかな“策略”である。

　しかし、そもそも２市場共存はうまくいくのか。約４４００億円とされる築地跡地の売却益がなければ、豊洲市場の整備のために発行した企業債の返還に、別の財源が必要になる。「食のテーマパーク」として残す築地市場は、「稼げる市場」となるために民間企業のノウハウを取り入れるというが、どこが手を挙げるかも見通せない。もちろん、豊洲市場が垂れ流す年間１００億円以上の赤字も解決しなければならない。都民は、小池知事の“クセ球”に惑わされてはダメだ。
以上日刊ゲンダイ

2017/06/13読売新聞

値上げ後の売り上げは減少と報じています。当たり前じゃんケ、やっていることが反対だよ。景気を悪くしている。

何時まで、値上げを繰り返すのでしょうか。政策としてはまったく逆のことをしないと景気はよくなりません。理由は次です。

現在の人口の年齢比率を見ます。６５歳以上が約２５％です。今は、この年齢層がまだ消費者です。だが、急激に消費しなくなる時が、直ぐそこに迫っています。高齢化で亡くなってゆきます。４から５年の間で、４分の1の消費が消える時です。

この時も、税収が無いので「税金を上げます」という政策を続けることができますか？

景気を良くして、税収が上がるようにするには、大減税です。それによって生活費に回ったお金は、次に消費に回ります。

すると、消費が伸びると自然に税収が増えます。これが国内経済の好循環で、デフレから脱却も視野に入ってきます。

この環境を創るには、小さな政府と自治体にして、治める側の人足を減らさなければなりません。その減った分は民間企業の人手不足を補いますから、ここでも好循環が生まれるわけです。

どうして、こういう「法則」が分からんのかな？

だれか行ってお説教した方がいいな。

2017/6/13 1:38日本経済新聞　電子版

2017/6/13日経新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17596910T10C17A6MM8000/?dg=1

市場 豊洲移転で調整　小池知事指示、築地も活用

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。

　複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方、管理費がかさみ、運営は赤字を想定している。この穴埋めのためにも築地は売却せず、民間ノウハウを生かすなどして利用し、定期借地などで中長期的な収益確保策を練る。五輪主要道路として築地に通す予定の環状２号も早期に整備できるよう調整する。

　豊洲で懸念される土壌汚染に関しては、土壌汚染対策を検討する「専門家会議」が11日、費用40億〜95億円、工期８〜22カ月をかけて地下空間にシートを敷くなどの追加の安全対策をまとめた。小池知事は追加対策を着実に実施することで、安全面での理解を得たい考えとみられる。

　一方、知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」は13日に築地建て替えを軸とする報告書を知事に提出する。再整備は工費878億〜1388億円、工期は７〜15年程度としているが、営業しながらの工事は過去に頓挫した経緯がある。知事に近い複数の関係者は12日「単独での築地再整備はもうない」と述べた。

　外部有識者による議論がまとまったのを受け、小池知事は週内にも庁内検討組織「市場のあり方戦略本部」を開いて、大詰めの調整を進める。

　豊洲問題は昨年８月、小池知事が必要な環境調査が終わっていないとして移転延期を表明した。その後、土壌対策の盛り土が実施されていない問題などが判明。都のずさんな政策決定過程が浮き彫りになる一方、移転が遅れることで市場業者らへの補償費が膨らむなどのマイナス面も指摘されていた。

　市場問題は都議選の大きな争点になるとされてきた。日本経済新聞の５月下旬の世論調査では豊洲市場に「移転させるべきだ」が50％、　「移転させるべきでない」が37％。豊洲移転を前提に築地も活用する案は豊洲派、築地派の双方に訴えられるとの見方がある。

　小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力する公明党は豊洲移転を掲げ、小池知事に早期の決断を求めている。小池知事と対立する自民党も豊洲移転を主張、小池知事を「決断できない」と批判しており、豊洲移転を前提にすれば、こうした批判を封じることにもなる

強制的に打ち切られた（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/6/13日刊ゲンタイDIGITALhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207248/3

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”

“判断材料”続々 都役人の策略で小池知事が陥ったジレンマ

小池百合子都知事は、追い込まれて「判断」を下すことになりそうだ。 　

市場移転問題で、豊洲市場の土壌汚染対策を検討してきた「専門家会議」が１１日、安全確保の追加対策をまとめた。業者との調整が難航し、先月１８日、いったん中断していたものが再開されたのだが、再びの大紛糾の末の決着だった。

　会議では、平田健正座長ら専門家が、“消えた盛り土”問題への対策などを協議し、最終的な「追加対策案」を公表した。ところが、その後、行われた業者との質疑応答は大荒れ。専門家会議が事前に「追加対策案」を作成していたことに、業者から「結論ありきじゃないか！」と怒号が飛んだ。業者側は「対策案を訂正せよ」と要請したが、結局、平田座長は一方的に質疑を打ち切り、「訂正はしない」と一言。いつになく冷淡な表情を浮かべ、そそくさと立ち去っていった。

■会議日程で“外堀”を埋められた

　強引な幕引きのウラには、豊洲移転を決めたい都役人らの思惑が見え隠れする。狙いは、さっさと小池知事に判断材料を握らせ、都議選前に移転を決断させることだ。

　そのために、着々と外堀が埋められてきた。実は、１１日の会議は当初、今月下旬に予定されていたが、都側の要請で１１日に前倒しされているのだ。会議日程は、都の中央卸売市場長に任命された座長や委員らの間で調整され、小池知事が希望を差し挟む余地は少ない。

　さらに今後、次々と小池知事の元に別の判断材料が舞い込んでくる。１３日には、総務局が所管する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が報告書を小池知事に提出。翌１４日は、中西充副知事を本部長とした各局横断の「市場のあり方戦略本部」が開かれ、専門家会議とＰＴの議論を集約し、小池知事に報告する。これらの組織も、専門家会議同様、日程調整は委員らの裁量によるところが大きい。つまり、都役人の“策略”によって、移転判断の材料は数日で全て揃うことになるわけだ。

小池知事は９日の会見で、都議選前に移転判断を下すことを示唆したが、翌日には、「示唆したわけではない」とやんわり否定している。小池知事にとっては、進むも地獄、退くのも地獄――ということなのだろう。

「小池知事が豊洲移転と築地存続のどちらを選ぶかは見通せませんが、都議選前に築地存続を決断するのは難しい。豊洲への早期移転を訴える公明党と選挙協力しており、訴えがバラバラになってしまうからです。しかし、だからといって都議選後に先延ばししようにも、判断材料が揃ってしまえば、『決められない知事』とのそしりは免れず、支持率は下落するでしょう。ＰＴの報告書に盛り込まれる『築地と豊洲の両市場存続』という案もありますが、いずれにしても都議選前に決断せざるを得なくなる可能性が高い」（都政記者） 　小池知事はジレンマに追い込まれた。

6月9日中日新聞書籍広告欄

私もゴルフはします。・・・・・・・なるほど。


次です。




6月9日中日新聞

この新聞は、日本の「中部・名古屋近辺」の新聞です。

都政とは直接の関係はありません。でも、そこが都政を心配しています。

部外者は「ホットイテヨ　」　というわけにはいかないのです

今の東京都は「議会制民主主義」という行政手法の手続きとして「絶対」が「壊れている」のです。

それに、気づいてほしいという「メッセージ」なのです。

加計学園問題と改憲宣言で追い込まれた政権の自滅への道
日刊DIGITAL2017/6/8高野孟ジャーナリスト永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206930

どうも安倍政治が悪い方へ悪い方へと傾いているように思うのだが、と自民党のベテラン秘書に問うと、ズバリ「その通り」という答えが返ってきた。

「森友学園もさることながら、加計学園の方が深刻だ。前川喜平前文科事務次官の反乱を抑え込もうとして、出会い系クラブ通いをするような卑しい人間なんだという人格攻撃を仕掛けた菅義偉官房長官の小細工が過ぎて、かえって傷口を広げ大失敗。また安倍晋三首相も、加計学園問題から目をそらせようとしたのか、２０２０年９条改憲宣言をしたが、これも拙速粗暴に過ぎる。追い込まれて、焦ってジタバタしてオウンゴールを繰り返すという悪いパターンに入ってきた」と嘆く。

　実際、ＪＮＮの６月初旬の世論調査でも、加計学園問題では、政府側説明に「納得できない」が７２％、前川前次官や総理秘書官らを「国会に呼んで話を聞くべき」は７０％に達する。７割というのは厚過ぎる世論の壁で、蹴散らして進もうとすれば必ず傷を負う。

改憲宣言も、一見するとなかなか巧妙に組み立てられていて、９条１項・２項はそのままにして第３項を「加憲」するという形で、護憲派を動揺させ民進党内の保守派を誘い出す一方、公明党を引きつける。他方、大学授業料無償化を掲げることで維新の会に手綱をかける。「しかし」とベテラン秘書が言う。

「あまりに軽々しい。自民党が“党是”として掲げてきた改憲って、こんな話だったっけ？　と驚いた党員が多い。党がまとめた改憲草案と整合しないことも戸惑いの要因。何よりもまずいと思うのは、党憲法改正推進本部で長年苦労し、衆参両院の憲法審査会を通じて民進党はじめ野党との合意を丁寧に積み重ねることに腐心してきた、保岡興治本部長、船田元同代行、中谷元同代理など我が党の“憲法族”主流を脇に押しのけるような人事をして、首相側近の下村博文を本部長補佐、西村康稔を事務局長補佐、佐藤正久事務局次長などを押し込んだことだ。『野党との合意などまだるっこしいことを言っていては進まない』という安倍の前のめり姿勢の表れだ」

　この調子でいくと、年内にも自民党として安倍宣言に沿った案をまとめ、来年前半には発議して国民投票を実施するということで突き進むのだろうが、両院の憲法審査会で自民党案を“強行採決”するということができるのかどうか。安倍も菅も近頃、目が血走っているようで気味悪い。