よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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豊洲をいったいどうするのか見ていると、都知事の行政手腕が分かります。


工事完了の時期を先送り（Ｃ）日刊ゲンダイ



しれっと再開発先送り 小池知事「築地守る」はハッタリか
日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月30日


ゼロどころか、マイナス回答だ。２８日、豊洲市場の追加汚染対策費など約５５億円の補正予算案を審議する都議会臨時会が始まった。

　小池知事は６月２０日に「築地は守る、豊洲を生かす」という基本方針を発表して以降、豊洲への早期移転を最優先課題に掲げながら、築地を守るための再開発は具体的な説明を避けてきた。それだけに７月の都議選後、初の議会への説明で何を語るか注目されたが、またもや肩透かしだ。

「先週、議会に提示された都知事による補正予算案提出の説明時間は、たった７分。さすがに短過ぎると風当たりの悪化を懸念したのか、自ら当日になって１４分に延ばしたようですが、築地再開発に充てたのは１分２０秒程度で、従来通り『築地のロケーションを最大限に生かした夢のある姿を描いていきたい』と、抽象的な説明だけでした」（ある野党系都議）

まるで頭の中が“お花畑”のような説明のうち、唯一「具体的」と言えそうなのは再開発のスケジュールのみ。それがまた問題アリだから、話にならない。

■側近は業者に「５年後に帰還」

　基本方針発表の際、小池知事は「築地市場を５年後を目途に『再開発』」と明言したが、この日はトーンダウン。「まちづくり方針の策定後、５年以内のできるだけ早い時期に『着工』を目指す」と微妙に言い換え、しれっと工事完了の時期を先送りしたのだ。

「小池知事のブレーン役の小島敏郎・都特別顧問は７月下旬、水産仲卸業者との“勉強会”で、築地への帰還時期はまさに５年後の『２２年９月』と説明。『年末商戦で客が来る前に開場させる』と息巻いていたのに……。もう誰を信じていいのか」（ある仲卸業者）

　もともと築地市場の敷地は江戸幕府の老中・松平定信邸など大名屋敷跡で、埋蔵文化財が発見される可能性は高い。発掘調査と工事を並行して行う事態となれば、さらに工期は延びる。実際、隣接する汐留一帯の再開発でも遺跡が見つかり、発掘調査に９年を費やした。小池知事の任期満了は３年後。仮に２期務めても２０２４年までの任期内に築地へ業者が戻れないケースもあり得るのだ。

都議会が付帯決議した豊洲市場の無害化方針をあっさり撤回し、２８日は環境アセスもすっ飛ばした。小池知事が「築地は守る」を軽んじ、カビの大量発生という新事態を顧みず「豊洲を生かす」だけを急ぐ理由は何か。小池知事は３０日、都議会本会議で基本方針の公表後、初めて各会派の質問を受ける。もう説明から逃げちゃダメだ。

税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
2017年8月24日日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。

小池知事特別秘書、年収は1410万円　東京都が一転公表
2017/8/23 23:23 日経電子版
　東京都は23日、小池百合子知事の政務を補佐する特別秘書２人の給与額がそれぞれ年約1410万円（手当を含む）と公表した。都はこれまで個人情報に当たるとして公表してこなかったが、都内のジャーナリストが今月、非開示処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。

　特別秘書は小池氏が特別顧問となっている地域政党「都民ファーストの会」代表を務める野田数氏と、元読売新聞記者の宮地美陽子氏。小池氏が昨年８月に任命した。小池氏は23日、記者団の取材に「個人情報は死守すると言ってきたが、２人の了解を得て公開した」と述べた。

1人の金額です。2人ですから2倍になるのですが、

知事本人の給与でなくて、特別秘書に・・・・・・・・・

多いのでしょうか、それとも妥当？　　　

中国にはコピー製品だけでなく「コピー建築」も数多くある。重慶の公園にある、米サウスダコタのラシュモア山を模倣した像（2014年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕


中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ政権
本格的「米中経済戦争」の始まりか
2017年08月21日 07時00分 日本ビジネスプレス

　米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。

　米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部（USTR）に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。

　トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。

「もはやこんな状況を黙視することはできない」

　トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。
「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」


「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」

　米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関（WTO）の規則に違反する。

　米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。

街を挙げて偽物を製造

　中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。

・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90％以上は海賊版で、全世界の偽造品の70％ほどが中国製である。

・中国の偽造品は中国の国内総生産（GDP）全体の8％を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。

・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。

・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。

　私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。

　当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。

　第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

確実に新たな時代に入った米中の対立

　米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。

　トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。

　8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは「中国の不公正な貿易慣行の是正」だと強調していた。

　実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。

加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月11日

加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」

「加計学園」の獣医学部新設を認めるのか――。設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めた。今月下旬の予定だった文科相への答申は２カ月程度延期される見込みだが、実は加計学園の内部からも異論が出ている。０８年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘する。どういうことなのか。

「現在、獣医学を学べる大学は日本に１６校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。

底上げを図るには、今の１６校から多くても４校にまで減らし、１校あたりの教授陣のマンパワーと予算を４倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」

　加藤氏は「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『ＡＶＭＡスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調。学生１人に対して常勤の教授が１・２倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があることなどがＡＶＭＡスタンダードの条件となっている。
「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」

　そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、加藤氏によると、この前提がおかしいという。

「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」

　大学で獣医学部・学科は人気の学科の一つ。学生確保のため、新設を望む大学や自治体が多く、その中の一つが加計学園だった

「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）

「小池与党」過半数に　新都議会がスタート
日経　電子版　速報　2017/8/9 1:42

７月の東京都議選後、初めての都議会臨時会が８日開かれた。都民ファーストの会と公明党など小池百合子知事の支持勢力が議席の過半数となった。築地市場（中央区）の移転問題の議論のあり方で自民党が共産党と“共闘”するなど、従来の都議会とはがらりと風景が変わった。

　「（都庁と都議会という）都政の車の両輪をこれまで以上のスピードで前へ前へと進める」。午後１時からの臨時会で、小池氏はこう宣言した。改選前の議会では自民党都議から小池氏にヤジが飛ぶことも多かったが、この日はなかった。

　東京都議選では、都民フが追加公認を含め55議席を獲得。公明党（23議席）などを含め、都議会（127議席）の６割強にあたる79議席が小池氏の支持勢力となった。最大会派だった自民党は22議席の第３会派に陥落した。

　議会内の人事も様変わりした。同日あった正副議長の選出では、第１会派の都民フの尾崎大介氏（43）が議長、第２会派の公明党の長橋桂一氏（60）が副議長に決まった。自民党は４年ぶりに正副議長いずれにも就けなかった。

　議席数に応じて割り当てる９つの常任委員会の委員長は、都民フ４、公明党２、自民党２、共産党１になった。

　この日は都政の焦点の一つ、築地市場の移転の議論をどうするかも議題となった。

　自民党、共産党、民進党、日本維新の会が、市場移転問題に関する特別委員会の存続を共同提案した。豊洲市場（江東区）の早期移転を推進してきた自民都議が意見を述べた後、移転反対を訴える共産党側から拍手が湧く一幕もあった。

　一方、小池氏は豊洲への移転を軸とする基本方針を表明しており、特別委について都民フは「一定の役割を果たした」と反対の立場。結局反対多数で存続は見送られ、常任委員会で議論されることになった。

　小池氏は閉会後、女性都議が過去最多の36人になったことを受け、「景色がすっかり変わった。生活者に近い提案がされることを期待している」と述べた。

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石原元知事擁護の主張、都側が一部撤回　豊洲移転巡る訴訟
日経電子版2017/8/8 1:38　

豊洲市場（東京・江東）への移転を巡って、当時の知事だった石原慎太郎氏の責任が争われている住民訴訟の進行協議で、都側が「石原氏に責任はない」とするこれまでの主張の一部を撤回したことが７日、都側への取材で分かった。

　住民側は訴訟で、土壌汚染を考慮せず都が東京ガスから578億円で土地を取得したのは違法と主張。都は東ガスとの間で2002年に交わした「豊洲地区開発整備に係る合意」などによって土地購入義務を負っており、購入は合法だったと反論していた。

　しかし、都側はこの日の進行協議で「02年合意は中間的なもの。（土地購入の）決め手ではなかった」として、従来の主張を一部撤回すると東京地裁側に伝えた。

　都側弁護団の小林秀之弁護士は「最も重要な主張を撤回した」と説明している。
一方で「都議会の合意なく、訴訟中に都が石原氏の責任を認めることは制度上できない」とし「裁判所に適正公平な判断をしてもらいたい」と述べた。
　
都側は従来、石原氏に責任はないとの方針だったが、小池百合子知事が今年１月に見直しを表明し、新たに選任された弁護団が資料を精査していた。以上。


小池百合子知事が今年１月に見直しを表明し、新たに選任された弁護団が資料を精査していた。とあります。

アレレ、住民の起こした訴訟に「都の弁護団が資料を提供している」ということです。

何ですかこれは？　　都側も住民も一緒になって石原元都知事の違法性にもとずく責任を問うということですか？

異常者の集まりだな。

拝啓　小池東京都知事　殿

近年、益々暑さが増してまいります。そんな中をいかがお過ごしでしょうか。

都議選では、都民ファーストの会が圧勝されてさぞかし、お鼻高々のことと、お慶び申し上げます。さらには、国政に関心の御意向の御様子で、これもさもありなんとお慶び申し上げる次第です。

都知事にご当選の際には、今までの行政のやり方を刷新してくれるだろう。これが日本中の手本になってくれるだろうと、大いに期待をしておりました。

ところが、いざ都政の具体的運営となると、築地から豊洲へ移転は止まったままです。ようやく豊洲移転の方向性だけは出しましたが、実際にはまだ移転が始まっておりません。

都知事の権限で止めており、法的な矛盾はありませんが、行政手法としては、極めて緩慢・漠然としたままです。この状態は「まま母が、前妻の子供を差別して育てない」という状態と似ております。

まま母は、都知事殿を例えております。

前妻は、まま母就任以前の都政の例えです。

差別して育てないは、それまでの都政で決めた事業をただ止めただけで、時間と莫大な事業費が活きておらず、、移転寸前で止まっているので、予定者への保障費を支払い続けており、無駄な費用を掛け過ぎております。しかも「工夫して使いこなす」ということをしない例えです。

　お盆までは厳しい暑さが続きます。くれぐれも体調管理なさいまして、日本のお手本になるような都政運営を期待するものです。

お見舞いになりましたかどうか、都知事殿の益々の御隆盛を御記念申し上げまして、暑中見舞いと致します。早々。

福田康夫元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月3日
「国家の破綻が近い」福田元首相が安倍政権を痛烈批判

福田康夫元首相が２日、共同通信のインタビューに応え、「国家の破滅が近い」と語り、安倍政権を痛烈に批判した。

　加計・森友問題に関連して、福田氏が厳しく指摘したのが、安倍政権が２０１４年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したことだ。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」との認識を示し、「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘した。

　また安倍政権の運営が安定していたのは条件に恵まれていただけだと酷評した。「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と分析。「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」と批判した。

「知事方針に従え」と読める（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池知事側近が広げ…“築地民営化”の大風呂敷に業者困惑
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月2日

小池百合子都知事（６５）が２日で就任１年を迎える。都議選の圧勝など飛ぶ鳥を落とす勢いのようにもみえるが、内情は違うようだ。小池都政はアチコチで「綻び」が出始めている。

〈「知事方針への全面協力」という戦略的思考〉――。ちょっと驚きの持論を展開したようだ。市場移転問題で、小池都知事の側近、小島敏郎特別顧問が先月２９日、移転慎重派の仲卸業者主催の勉強会に出席。いったん豊洲に移転した後、５年後に築地に戻りたい業者だけ戻るという「両市場併用」案について説明したが、〈徹底して知事方針に賛成し〉との見解に仲卸業者からは困惑の声が広がっている。

　参加者によると、小島氏の説明は、３０人ほどの仲卸業者を前に約２時間半に及んだ。とりわけ業者を混乱させたのが、パワーポイントで「個人の見解」と前置きした上でブチ上げた、再開発する築地市場の「民営化」プランだ。

■築地を民間資金のみで運営？

　小島氏は、築地を民営化すれば「柔軟な運営や取引が可能」と指摘。都税を投入せずに築地を民間資金のみで運営する方針を示した。国の補助金に頼らずに駅前再開発を成功させた、岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」も参考にするという。

　しかし、誰が築地市場の事業主体になるのかなど、詳細な説明は一切なし。市場の土地を民間に売るのか、運営部局の「中央卸売市場」を民営化させるのか、具体的なプランは語らずじまい。

　一方で、〈新築地は中央卸売市場ではないので市場会計から外れる〉〈新築地の収益は市場会計に入らない〉と、現在は独立採算の「公営企業会計」から切り離すことが大前提だから、ますます行政の素人には理解不能だ。勉強会の終了後に参加者らは「計画が曖昧で分からない」「民営化したら家賃が上がるのでは」とクビをひねっていた。

築地市場の民営化にリアリティーはあるのか。地方自治に詳しい中央大学教授の佐々木信夫氏（行政学）はこう言う。

「築地市場を民営化すること自体、特異な発想だと思います。どういった仕組みで２つの市場を存続させるのか、いまひとつ理解できません。ここまで複雑な市場のつくり方をしているのは、他の自治体にはありませんよ」

　勉強会で業者から「本当に５年で戻れるのか」との質問が飛ぶと、小島氏は「知事は『５年後に戻ってきます』と約束した。これ以上、何を言えばいい」と開き直ったという。実現の根拠は「小池を信じれば救われる」のみ。こんなボンヤリしたプランへの全面協力は、「戦略的思考」とは言えない。


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