よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

お昼のTVを見ていると、まだ小池さんの人気は「アル」みたい。と、6月2日14時45分までそう思っていました。

私がネット上にあるニュースや新聞などで、都政に関するニュースを拾い読みしていると、TVで言われているような人気は無いような気がするのだがなア・・・・。

私自身は、豊洲に移転して「使いこなす工夫をする」ということをしなければ、小池さんの前段まで手続きを経て事業を推進してきたわけですから、盛り土から始まった「疑惑」があったことは確かですが、

それについては「安全」という結論ですから、次は豊洲に移転して、都合の悪いところは、使いながら直せばいいわけです。使いながら工夫することが「事業が活きてくる」ということです。

豊洲に移ると「毎年の赤字を抱え込むことになる」という心配をしているようですが、会計としては、中途半端な指摘です。経済人だったら分かりますが、公設市場で{減価償却(建物・設備へ投資分の元を返す(償却))して、黒字経営しているとこ

ろが、一体どれだけありますかね？公設市場は、赤字になったら行政で補てんは当たり前の話です。市場は私設だと赤字になるから、ワザワザ公設して赤字を行政が補てんするのです。これで得するのは誰ですか。第一番は「市民」です。

市民のために、公設市場で「安く流通させるのです」そうすれば、末端の消費者が一番得するのです。なので堂々と行政が補てんできるのです。築地の仲卸業の方々が、どれだけ稼いでいるかというと、そんな大した儲けなどないのですよ。

エッそんなものですか。そうです、そんなに儲けなど出ないのです。同業者がいる中で、自分だけ高く売ろうとしても、買ってくれません。競争の原理で高くできないのです。

ネット上のニュースは、仕事ができない知事のニュースでいっぱいです。TVの昼間の番組だけなんかヘンだな。と思いつつおりました。そして、何気なく6月2日14時45分にTVを見始めました。47分になったところで、

アナと解説者の話題が都議選の話題になっていました。

「都民ファーストの会は、豊洲移転は明言しない。と言う方針です。理由は『政治経験の少ない人が語ると、収拾つかなくなる」という理由です、都知事の方針に任せるみたいですね」

と話していました。これを聞いた私は、なんというトンチンカンなことを、政治家の言うことではないな、小池さん狂ったのかな、経世済民(今流に言うなら都民ファースト)を標榜しながら、常識を無視した発言は・・・こりゃただのバカだ。

理由は単純明快です。議会を通さなくて、知事の言う通りに都政運営できるわけがありません。
執行側の東京都の提案に、監視側の議会の合意がなければ事業はできません。こんなことがわからんから、下記になるのです。田舎のタダのブロガーにケナされるんじゃ小池さん終りでっせ。

オリンピック


6月1日朝日新聞と右は中日新聞

下記は　@niftyニューストップ　2017年06月01日 08時53分 SPA!
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170601-1336704/　

小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…
200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き！

　’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

　「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

　小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

　高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827

　この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

　今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

　巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。― 小池都政を暴く！ ―