よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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加計 問題が、今治市だけで火がついていたころに、全国区に広めたのは、日刊ゲンダイでした。大学の招致で、建設地を、大学に提供するのはよくある話で、不思議ではありません。

ただし、金額が36億と大きいのと、首相の朋友ということで、便宜供与その他を疑われていました。

その日刊ゲンダイが、買収の疑い濃厚と報じました。下記です。
やっぱり白紙撤回しかない（Ｃ）共同通信社


加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…
議員1人1000万円

日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月1日
加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

　７月２７日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は２０１５年６月４日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、１人当たり１０００万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

　この問題は７月２６日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では（獣医学部新設の問題で市議に）１０００万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

　加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に１００億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

政界工作のためのワイロが１人１０００万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

　果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

　次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。

暗躍する小島特別顧問（右は同氏が出席予定の勉強会の案内状）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事側近 移転慎重派にドーカツまがいの“懐柔工作”
日刊ゲンダイDIGITAL2017年7月29日
都政の見える化」が聞いて呆れる。市場移転問題で、都議選直前に小池都知事が示した築地・豊洲の「両市場併用案」。豊洲にいったん移転し、希望する業者だけ５年後に築地に戻るという内容に、中小零細が多い仲卸業者からは「立地の悪い豊洲に５年もいたら経営が持たない」と不安の声が上がっている。そんな中、小池の側近が水面下でコソコソと“懐柔工作”にひた走っているのだ。

　暗躍しているのは、「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長を務める小島敏郎・特別顧問（６８）だ。複数の仲卸業者によると、今月中旬から数回、仲卸業者を招いた勉強会を開催。ドーカツまがいの論法で移転慎重派の切り崩しに躍起なのだ。

　勉強会では、生鮮食品の産地直送や宅配サービスなど、市場を介さない流通の増加傾向を前提に、政府が中間流通業（仲卸など）の合理化を掲げた「卸売市場法」の改正を検討していることを説明。その上で「早晩、仲卸の仕事はなくなる」と脅しを加え、「それでも小池知事は築地を守る。方針に賛成すれば生き残れる」旨を示唆しているという。

まるで「信じる者は救われる」との霊感商法。“小池教”に勧誘するような手口で、併用案をのませようというわけだ。

　小島氏は２９日も５０人程度の仲卸業者が集まる勉強会に出席予定。本紙が入手した案内状には、〈市場に関する近況を小池都知事側近の小島先生よりお聞きして、その後皆様の質問を受けていただきます〉と記されている。業者との折衝は原則的には都の市場当局が窓口。市場当局は「勉強会開催の事実は把握していない」（中央卸売市場管理部総務課）というから、小島氏は勝手に「ご説明」に上がっているわけだ。

　当局の頭越しに展開する“二重外交”は業者を困惑させているが、移転反対派で東京中央市場労組の中澤誠執行委員長にも接触を試みたようだ。

「２４日の昼ごろ、第三者から『小島さんと会って話してもらえないか』とＳＮＳのメッセージが突然、送られてきました。小島氏が非公式な場で仲卸業者を『懐柔』している話は私も知っていたので、『そんな話は聞きたくない』とお断りしました」（中澤氏）

小島氏は４月８日に開催されたＰＴ委員と仲卸業者の意見交換会で、「営業を続けながら現地での再整備は可能だ」「築地で営業を続けたい気持ちがどれだけ強くあるかにかかっている」と豪語。移転慎重派から喝采を浴びたものだ。それがたった３カ月余りで「小池ファースト」とばかりに自説を曲げ、早期移転にシャカリキとは訳が分からない。移転反対を訴える「築地女将会」の山口タイ会長はこう憤った。

「小島先生が再整備案を出した時は、涙が出そうなほどうれしかったのに、今は真逆のことをやっている。裏切られた気分です」

　小島氏に勉強会の趣旨など質問状を送ったが、締め切りまでに返答はなかった。

正社員の求人倍率 初の１倍超え　６月1.01倍
日経WEB刊　2017/7/28 9:34

　厚生労働省が28日発表した６月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。１倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。



　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。パートタイムを含む全体の有効求人倍率（同）は1.51倍で前月比0.02ポイント上昇した。バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。

　正社員の新規求人数は前年同月より8.7％増えた。パートタイム労働者ら非正規社員も含めた求人数の伸び（6.3％増）よりも大きかった。幅広い業種で人手不足がおこり、各企業は長期で人を雇おうと正社員の求人を増やしている。

　業種別にみると、17.5％増えた宿泊・飲食サービス業や、16.3％増えた製造業の伸びが目立った。運輸・郵便業や教育・学習支援業も１割以上増えており、正社員の確保を急ぐ動きは広がりもみられる。一方、娯楽業は0.8％減り、卸売・小売業も0.2％増にとどまった。

　同日発表の６月の完全失業率（季節調整値）は2.8％。15歳以上の働く意思のある人のうち失業している人の割合を示す。職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％台前半とされ、現在働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にある。


と発表しました。働き手にとっては好いニュースです。

雇う側にとっては、若い人が集まり難くなって、賃金の上昇を考える場面です。

国にとっては、よくよく考えなければならない場面です。

★人口減少社会の入口にあるという現実。

★団塊の世代が消費者で無くなる時期が直前という現実。

★国内消費が未だ「活発」とは言えないという現実。

この★マークの現実の影に、様々な事情が重なり合っています。

この現実を「うまくサバく」のが政治の役割ですが、さて政治家の皆さんどうサバくお積りでしょうか。

政治の出番ですよ。

オーイ・・・・出番だってば。政治家どこ行った？居ないのかな・・・・

中国とインドは、国境に軍隊を置いて睨み合っている。

その中での出来事です。下記。


近藤大介「週刊現代」編集次長

１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。

習近平「アジア皇帝」への野望 2017/7/27日刊ゲンダイDIGITAL
中国が暴言 「人民解放軍がインド洋を奪ってやろうか！」
　昨日に引き続き、「大国の暴走」について述べる。


　本日２７日から２８日まで、インドのアジト・トワル国家安全顧問が、モディ首相の特使として、北京を訪問する。中国の常万全国防相らとの会談が決裂すれば、中国とインドというアジアの大国同士による開戦が、一気に現実味を帯びてくる。中印の国境紛争が、待ったなしの状態を迎えているからである。
インドのスワラージ外相（Ｃ）ＡＰ

　インド側の報道によれば、今年に入って中国人民解放軍が、中国側からインド、中国、ブータンの国境紛争地であるドクラム高地に至る軍事用道路を勝手に建設した。今度は中国側の報道によれば、インド軍は６月４日と５日、中国が建設した道路を破壊したあげく、駐屯しつづけている。さらに７月５日には、チベット亡命政府のセンゲ代表が、国境沿いのラダック地区に「雪山獅子旗」（チベット独立の象徴）を掲揚した――。
７月２０日にインドのスワラージ外相が国会で答弁し、「わが国の駐留部隊は強力で、かつ国際社会もインドを支援している」と胸を張った。

　これに対して、中国を代表する国際紙「環球時報」は社説で猛烈に反論した。
＜女外相が何をたわけたことを言っているのか。中国の土地は一寸たりとも奪われない。いまは「先礼後兵」の伝統にのっとって外交を優先しているが、１４億近い中国人民は領土を失う平和は受け入れない。

　ニューデリーが頑迷な態度を取り続けるなら、１日にして強大な人民解放軍を送り込む。中印の軍事費は４対１、ＧＤＰは５対１だ。インドが、米日はインド洋で支援してくれると言うなら、インド洋も同時に奪ってやろうか＞

　実際、今秋に５年に一度の共産党大会を控えた習近平政権に、外交で妥協する余地はない。５年前には春にフィリピンから黄岩島（スカボロー礁）を奪って気勢を上げ、秋には日本の尖閣諸島国有化に反発して暴動を起こした。今回もコワモテの習近平主席は、インドが撤収に応じない場合、８月１日に建軍９０周年を迎える人民解放軍に「直ちにドクラム高地を奪還せよ！」と命じるだろう。

　７月２２日からは、バルト海で中国軍とロシア軍が、ＮＡＴＯ軍に対抗して中露海上合同軍事演習を始めた。世界中で「大国の暴走」が止まらなくなってきているというのに、防衛省がニッポー問題で大揺れの日本だけが平和ボケ状態である。

キャンプ・シュワブ前で初の「人間の鎖」／（Ｃ）共同通信


2017/7/25日刊ゲンダイDIGITAL

共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”

普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。

　移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。

「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで（基地との境界線を示す）黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」

■排ガス吸わせる嫌がらせも

　連日繰り返される「微罪検挙」は地元メディアの報道で知れ渡り、糸数事務所には「抗議運動に参加したいけれど、警察が怖い」「参加しただけで捕まるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

　市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。

　機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。６日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。

　共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。

2017/7/21読売新聞

日銀の総裁が、目標達成不可能？

あたりまえだよ、この2％目標は、経済刺激策を施して、その効果として現れる、物価上昇率です。2次的な経済効果を目標にすること自体、分かっていない証拠です。

物価上昇率を云々するなら、インフレに持ち込めばできます。ところが、出来ないということは、「知らない」ということです。

企業の業績は「好調」と判断していますが、間違っています。過労で自殺者が出ている現状は、好調ですか？企業の業績が上がれば給与が上がる、それが物価の上昇につながる。という理屈ですが、まるで違う。

これは、沢山な給与をもらっていて、年金も沢山出る公務員の言う事です。公務員以外は、少しばかり給与が上がっても無駄遣いできないのです。

バブル期並みの給与を払える民間企業がどこにありますか？ありません。民間では。そして、この先は消費者が、ガクンと減って国内消費が落ち込みます。その時代がすぐそこまで来ているのに、民間企業に勤めていて、無駄遣いできる人はいません。

国内消費を活発にして、インフレ気味な右肩上がりの時代にするには、大減税を実施して、国民に等しく幸福感を味わってもらった結果として、消費が活発化するということに待たなければなりません。

大減税をするには、公務員を半分以下にして、給与を減らし、「年金を一元化して不公平感をなくす」加えて、国会から始まって、議員を半分以下にして、小さい政府と自治体にしなければなりません。

政治経済は一元で論じないと効果は出ません。分かるかな。

ロンドン五輪の放送センター（ＩＢＣ）は豊洲の５街区にすっぽり入る／（森山高至氏のブログから）

日刊ゲンタイDIGITAL版　2017年7月19日

ビッグサイト問題 解決に新市場「5街区」利用の“妙案”

都政が抱える２大懸案を一挙に解決できるかもしれない。 　

ここ最近、メディアに取り上げられている「東京ビッグサイト」問題。江東区に立地するビッグサイトは２０２０年東京五輪期間中、国際放送センターなどに利用される予定で、連日行われている「展示会」などの商談イベントは、最大２０カ月も利用が制限され、経済的な損失が１兆円を超える可能性がある。

　この問題を解決するには「放送センターを仮設するか、ビッグサイトに代わる施設を探すしかない」（業界関係者）。そこで、代替施設として名前が挙がっているのが、豊洲市場なのだ。日本展示会協会は、先月公表した声明文で「豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして代用するという案も出ている」と書いている。

　小池知事が示した豊洲と築地の「両市場併用」方針では、来年５月に業者をいったん豊洲市場へ移転させ、築地市場を再開発する。５年後に希望する業者だけ築地に戻るというものだが、業者からは「市場の分断だ」などと不安視する声が上がる。豊洲市場で温泉・商業施設「千客万来施設」を建設予定だった万葉倶楽部も、小池知事の併用方針発表を受け撤退を示唆するなど、ますます今後の不透明感が漂う。

そんな状況だからこそ「豊洲市場を放送センターとして利用」案が浮上するわけだ。実現性について、建築エコノミスト森山高至氏はこうみる。

「ロンドン五輪の放送センターの延べ床面積は５万〜６万平方メートル程度でした。豊洲市場ならば、青果棟が立つ５街区の延べ床面積が９万７０００平方メートルなので、広さは十分です。特に、５街区は放送センターを建てるのにふさわしい条件が揃っている。５街区には会議室や事務所スペースを備えた『小口買参棟』などがあり、報道関係者の待機所や会見場としてうってつけでしょう。広々とした空間の青果棟なら、放送センターへ改修も可能です」

　元ＮＨＫ職員で、多くの国際イベントで放送センターの運営に関わってきた「国際メディアサービスシステム研究所」の廣谷徹代表もこう言う。

「国際オリンピック委員会の収入は約６割が放送権料ですから、放送センターの機能は重要で、通信機器の新設は必須です。五輪の時期、日本は猛暑に見舞われる上、通信機器は高温の熱を発する。ビッグサイトは冷房設備を大幅に増強する必要がある一方、豊洲市場は冷房設備が整っている上、スペースも十分。放送センターとしてビッグサイトより優れている可能性があります」

　小池知事はいま一度、立ち止まって考えるべきではないか。
以上

2017/7/14読売新聞　書籍広告欄


講談社新刊　題名　「未来の年表」

副題　　　人口減少日本でこれから起きること

目次　　　おばあちゃん大国に
　　　　　　国立大学が倒産の危機へ
　　　　　　IT技術者不足が始まる
　　　　　　介護離職が大量発生
　　　　　　超・高齢者大国へ
　　　　　　百貨店・銀行・老人ホームが地方から消える
　　　　　　全国の住宅3戸に1戸が空き家に
　　　　　　自治体の半数が消滅の危機に



とあります。これをどうご覧になりますか？

人が少なくなるということは、消費しなくなりますから、国内需要が減ります。

すると、不景気になります。

不景気になるということは、企業の業績が悪くなりますから、税収が減ります。

税収が減ると、国は「税金を上げます」？

逆ですよね。

人口減少で、国内需要が減って、消費が委縮して、税収が減ったのです。

これを、政府は分りますかね。

高野孟ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中

永田町の裏を読む

小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイDIGITAL バックナンバー2017年7月13日

今度は国政…都議選圧勝でも小池知事の総理への道は遠い

小池百合子東京都知事の「都民ファーストの会」の都議選大躍進を受けて、気の早い政界消息通の間では「次は国民ファーストで、日本初の女性総理を狙うのではないか」と取り沙汰されているが、それを「冗談じゃない」と怒っているのは、かつて彼女が渡り歩いたいくつかの政党のひとつで一緒だったことのある元国会議員である。

「都知事になったのが去年の８月初めで、間もなく１年が経つが、ただバタバタと騒動を起こしているだけで、何も実績は挙がっていない。石原元知事や森喜朗組織委員会会長を悪役に仕立てて五輪会場を見直すとか、都議会自民党をサンドバッグにして豊洲移転を見直すとか、ちゃぶ台をひっくり返すようなことをして、何かをやっているようなフリをしても、結果は大山鳴動ネズミ一匹。細川護熙とか小沢一郎とか小泉純一郎とかのスターに接近して、その横にピッタリ付いて、やっているフリを演じるのは上手だけれども、自分がトップに立ったら何にもできないというのがこの１年だ。初の女性総理？　とんでもないよ」と、手厳しい。

確かに、どこへ行けばスポットライトが当たるかを嗅ぎ分ける動物的なまでの直感や、主役の横で見事に引き立て役を演じきるパフォーマーぶりには感心させられる。しかし、トップに立つにはそれなりの政治的信念なり政策的見識なりが求められるし、それに基づいて物事を決断して期限を区切って形にしていく実行力が何より大事であるはずだが、１年を経てその証明はない。元国会議員が言葉を継ぐ。

「小池が２０２０東京五輪まであと３年、全身全霊を捧げて頑張っても、難問をすべて乗り越えて成功に導けるかどうかの瀬戸際が今だろう。そういう時に『国民ファースト』とか言って浮かれているのが信じられない。直近の国政選挙といえばたぶん来年秋の総選挙。まさか小池が知事を辞めて国政復帰という超無責任はあり得ないから、誰かに新党をつくらせて、知事は応援ということなのだろうが、その新党に駆けつけそうな“誰か”の筆頭は、維新からはじかれた渡辺喜美、民進をおん出た長島昭久、自民を離れた若狭勝の３人だろう。『新党・出がらし』とでも命名したらいいじゃないか」

　なるほど、小池知事の国政への野望が簡単に達成されることはなさそうである。

日刊ゲンダイは、豊洲と築地の両立案は

「中身ゼロの都民へのゴマカシ」と報じている。




市場問題ＰＴ座長の小島敏郎氏（右）と小池百合子知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年7月9日

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”

「5月か9月移転」明言も 小池知事側近が反対派分断工作

結局、「決められない知事」との批判をかわすためだけの生煮え案に過ぎなかった。都議選の告示日の直前に、小池都知事が唐突に打ち出した「市場両立」の基本方針、「豊洲移転・築地再開発」案。小池知事も都民ファーストの候補も都議選の街頭演説ではこの問題にはほとんど触れなかった。

　会見のたびに財源や工期などを聞かれても、小池知事は「ベストな解決策を求めていきたい」などと具体策の明言を避け、真正面から答えない。７日の定例会見でも「今後どのようなスケジュールで、どういうプロセスでいつ頃をめどに具体的な計画を収支も含めて示すのか」との質問が飛んだが、小池知事は「関係局長会議に、できるだけ早くスケジュールと共に内容を詰めるよう指示した」と語るにとどまった。

■スケジュール明言で反対派に圧力か

　完全な逃げ腰は、両立案が苦し紛れの弥縫策、中身ゼロの都民へのゴマカシである証拠だが、小池知事の最側近はどういうわけか、築地市場の一部業者に豊洲移転の具体的日程を言いふらしているという。発言の主は東京都特別顧問で、市場問題プロジェクトチーム座長の小島敏郎氏だ。

都議選終了後の４日に移転反対派の複数の業者と会談、「豊洲市場は来年５月、あるいは９月に開場する」「農水省も認可を下ろすだろう」と打ち明けたというのだ。

　まだ都は農水省に豊洲開場の申請すらしていない段階であり、開場時期を決めるのは都のトップの仕事だ。その小池知事が移転計画を満足に答えられず、スケジュールは何ひとつ決まっていない。それなのに、何ら決定権のない小島氏が、さも決定事項のように「来年５月、あるいは９月開場」などと言えるのか。

　小島氏は「豊洲移転・築地再開発」を進言した小池知事の知恵袋。既に本人の脳裏には移転スケジュールが描かれているのかも知れないが、軽率すぎる。反対派の業者もカンカンだ。こう語る。

「反対派にスケジュールを持ち出したのは『豊洲移転は決定事項だからあきらめろ』と築地残留を断念しろ、という圧力。一部の反対派に近づいているのも、反対派の分断が狙いでしょう」

　小島氏に発言の真意などを文書でたずねたが、締め切りまでに回答は得られなかった。