よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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2017/7/6　　読売新聞

既成政党を否定・ネットが増幅・放置された都政の課題

東京を襲った政治的嫌悪

とあります。自民党もあまりに情けないテイタラクですが、

都議選の結果を、歓迎しているのではありません。逆です。

心配しています。

この現実。皆さんどうお考えになりますか？

小池知事の“片腕”といわれる元秘書の荒木千陽氏
(c)日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイDIGITAL 2017/7/4
醜聞抱える小池チルドレンも 都民ファに早くも内紛の懸念

都議選で自民党が自滅したこともあって、５０人の公認候補のうち４９人が当選した都民ファースト。党内はお祭り騒ぎだ。

　しかし、しょせんは“当選目当て”の有象無象が小池知事人気にぶら下がっただけのシロウト集団。とてもじゃないが、まともに機能しそうにない。

　かつてブームを起こした「日本新党」の都議もすぐに消えてしまった。名古屋市の河村たかし市長が率いる「減税日本」も、２０１１年の市議選では新顔２７人が初当選したが、４年後に再選したのは６人だけだった。都民ファーストも、あっという間に行き詰まってもおかしくない。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「都民ファーストは、圧倒的な第１党になったが、スムーズな議会運営をできるのか疑問です。何しろ、右も左も分からない初当選組が大多数です。３回生すらいない。当選した議員のレベルも、とても高いとはいえない。メディアから政策を問われて、ほとんどの議員が『本部に聞いて下さい』と答えている。経歴だけは東大、弁護士、医師、外資系、アナウンサー……と皆、ピカピカですが、リーダーとなる骨のありそうな人物が見当たらない。結局、議会運営は公明党にお任せになるのではないか」

早くも懸念されているのが、内紛とスキャンダルだ。

「昨年夏の知事選の時、いち早く小池支持に回った“みんなの党”出身の音喜多駿氏と、都民ファーストの野田数幹事長が、すでにギクシャクしています。ヤバイのは、当選した４９人の中にスキャンダルを抱えている“小池チルドレン”が何人もいることです。次々に報じられたら、都民の支持を失い、ただでさえ烏合の衆である都民ファーストは内部崩壊する恐れがあります」（都民ファースト関係者）

日本中が注目していた都議選に結果が出ました。

やはり、自民党が嫌われた。

その結果、都民ファーストが選ばれたという形

にはなっています。

果たして、本当にいい仕事ができる都政に変わるのかな？



日本経済新聞　電子版

2017/7/3 1:09
日本経済新聞　電子版

強引な政権、世論が嫌気　御厨貴東大名誉教授

御厨貴・東大名誉教授の話　都民ファーストの会の大勝は、小池百合子都知事への積極的支持だけが要因とは考えられない。

小池氏の政策には賛否両論がある。国政での自民党の批判票が相当程度、向かったととらえるべきだ。小池氏には出来過ぎの結果だ。次の都議選では議席を減らさざるを得ないだろう。

　安倍政権は安倍晋三首相の１強状態のもと、強気の政権運営を続けてきた。「野党には対案がない」として与党の政策を押し切り、世論も前の民主党政権よりはましだとの思いで容認してきた。

　しかし「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や「加計学園」問題などを巡る通常国会終盤の対応は世論も受け入れがたいほど、政権の強引な体質が如実に表れた。都議選の選挙結果は、政権には打撃だ。

　政策で政権浮揚をはかるには弾が尽きた感がある。憲法改正も、首相が思い描くような日程で進めるのは困難になったとみていい。首相が事態を打開するには早期の内閣改造か衆院解散しかないだろう。それでも効果は未知数だ。

　首相にとって、唯一の救いは民進党が政権選択の受け皿になり得ていないことだ。自民党内にもすぐに首相に取って代わる存在がいない。とはいえ首相はこれから、針の穴を通すような厳しい政権運営を迫られる。じり貧かもしれない。

ニフティ経由
2017年07月01日 19時17分 時事通信
「帰れ」コールに安倍首相激高＝籠池氏も聴衆

安倍晋三首相は１日、ＪＲ秋葉原駅前で東京都議選期間中初めて街頭演説を行った。一部の聴衆から「帰れ」のコールが起こり、首相が「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対しない。相手を誹謗（ひぼう）中傷したって何も生まれない」と激高する場面もあった。
　コールは途中から「安倍辞めろ」に変更。首相は指さして「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と声を張り上げた。
　駅前には「安倍辞めろ！」と書かれた横断幕が掲げられ、これを覆い隠すように自民党ののぼりが密集。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を現し、籠池氏へのやじも飛ぶなど殺伐とした雰囲気の中で最後の訴えとなった。　

日刊ゲンダイは「自民　大惨敗」と報じた。


白戸太朗候補の応援に駆けつけた小池知事（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンタイDIGITAL 2017/06/29

1人区は全滅危機 都議選自民は「39議席」大惨敗が濃厚に

自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。０９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。

　大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。

　結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。

　都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。

「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」

　自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。

　都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。

■都議選のネックは安倍首相

　自民党が焦っているのは、安倍首相が街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。

「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）

　出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「自民党が３８議席と大敗した０９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」

　投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。



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ニフティニュース経由
2017年06月28日 11時15分 読売新聞

自民ノルマ未達で名前公表も

党員獲得、大幅に下回れば議員の名前公表…自民

　自民党は２７日の総務会で、１０００人以上の党員獲得目標を著しく下回った党所属国会議員の名前を公表する方針を決めた。

　目標を大幅に上回った場合は、報奨金の贈呈や人事での優遇を検討する。次期衆院選に向け、「アメとムチ」で党の支持基盤強化を図る。

　自民党は、国会議員１人につき１０００人以上の党員獲得というノルマを課している。今年の１２月までに獲得した党員の合計が１０００人を大幅に下回った議員の名前を公表する方向だ。関係者によると、昨年末時点で議員の約４割が目標に達していないという。

　自民党員は２００９年の野党転落後に大きく減り、１２年には７３万人台に落ち込んだ。政権復帰後の１４年からは１２０万人を目標に獲得運動を展開し、ノルマを達成できない議員には不足党員１人につき２０００円の罰金を命じてきた。党員数は１６年末に１０４万人台となり、８年ぶりに１００万人の大台を回復したが、目標の１２０万人には届かないままだ。
以上。

都議選の投票日を前に、評判の悪い自民党です。

この総務会の党員獲得方法の結論は、木を見て森を見ない。というか、

団塊の世代以降の年代が、中学校の規則を、余りに細部まで並べたも

のだから、結果として自分の身動きもできなくなるという。悪評が高かっ

た「中学校の校則」にも似ている。

本質から枝葉にそれると、何でもかんでも規則を設けて、規則で縛り付

けてしまう。

土台が本質から離れているので、改革や改善の方向には向かわない。

好循環に向かわないということは、悪循環になってしまうのです。


エート下記見つけてきました。便利なソフトがあるんですね。
のぞいてみたら、英語のページです。
グーグルかヤフーの翻訳を使うと、なんとか読めます。
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石原慎太郎都知事と文書（Ｃ）日刊ゲンダイ

2017/6/27日刊ゲンダイDIGITAL
築地移転20年目の真実　最終回(水谷和子)
「最後はカネ」であっさり片づけた 石原知事のツルの一声

頓挫した臨海開発の尻拭いに築地市場再整備の積立金２４００億円を流用し、「豊洲ありき」の移転計画と築地跡地売却のセットで穴埋めする――当時の市場長から就任直後に説明を受けてから３カ月。ついに石原慎太郎都知事が決断します。

　開示請求して入手した１９９９年８月１０日付の「Ｇブリ資料」。Ｇは「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ＝知事」の略で、知事へのブリーフィングを指す都庁用語です。市場当局の作成で「築地市場の再整備について」と題し、Ａ４用紙７枚に「現地再整備」と「豊洲移転」の課題をまとめてあります。この際の石原氏の発言記録は同年８月１３日付の「Ｇブリ概要」に残っていました。

〈移すだけの話。多摩の方に行くわけじゃないんだよな〉〈移転の場合、豊洲はいつ頃から工事に入る予定か〉〈いまのアクセスではだめだろ。この地区だけ環２を早くつくればいいのでは〉

　百条委では脳梗塞の後遺症で「すべての字を忘れた」と知らぬ存ぜぬだった石原氏の当時の認識が分かります。そして、こう結論づけました。

〈予算の面が何より重要だな〉〈ローリング（築地市場を営業しながらの再整備）なんかでやっていられない。移転しかないな〉〈築地市場には視察に行く〉

　豊洲移転が事実上、決まった瞬間です。約３週間後、生まれて初めて築地市場を視察した石原氏の感想は「古い、狭い、危ない」。ここから豊洲移転が具体的に動き始めました。

　注目は〈予算の面が何より重要〉とした石原氏の決断理由です。臨海開発の後始末に積立金を流用した都のフトコロ事情が、移転の最大の要因だと証明しています。

　驚くのはＧブリ資料に現地再整備の問題点として〈建設費用はトータルで約２４００億円に達する見込み〉と記されていること。現在まで都が公開してきた額は、９６年に都が再試算した約３４００億円です。１０００億円もの開きは、都が積立金の流用をごまかすため、莫大なコストをデッチあげ、業者に再整備をあきらめさせる狙いがあったとしか思えません。

　ひもといてきた築地移転の「謀議」は常に密室で話し合われ、都民は「真実」を知らされることはなかった。「築地再整備は不可能」とするデマに２０年近くもダマされてきたのです。　（おわり）

私個人の感想は、午後〜遅くとも明日にはUPします。

日刊ゲンタイDIGITALでは、22日から　

築地移転 20年目の真実 　を4回のシリーズにしています。

著者水谷和子氏です。

このシリーズは、こういう思惑が働いていたのです。という

暴露が目的で紹介するのではありません。

事実はこうだった。ということを知った方々に、都政を通して

今の日本人を考えていただきたいからです。


（Ｃ）日刊ゲンダイ2017/6月22日

水谷和子氏
２００９年から豊洲市場汚染地購入賠償請求裁判に原告参加。
最新著は
「築地移転の謎　なぜ汚染地なのか」（花伝社）。

日刊ゲンタイDIGITAL2017/6/22
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207938/2

174個の段ボール箱から見つけた「新たなるウソの証拠」
小池都知事が「築地・豊洲両市場の両立」という方針をようやく打ち出しましたが、そもそも築地市場はなぜ、あの好立地からの移転を迫られたのか。１９８６年に東京都は現地での施設再整備を決定。９１年から営業を続けながら改築工事を進めていたにもかかわらずです。

　工事が止まったのは、９６年のこと。すでに再整備に４００億円がつぎ込まれていました。中断の理由は次の通りです。

　当初２３８０億円で予定された費用を再試算すると、３４００億円にも膨らみ、工期も１４年の予定が２０年以上に延びる。場内に「種地」がなくて営業を続けながらのローリング工事を進めるのに、業界の調整は困難――。ところが、その後２０年間、築地の業者さんたちを縛り続けた「再整備は不可能」とするストーリーが、実は単なるデッチ上げである疑いが濃厚になってきたのです。

　私は今年、市場問題を調査する都議会の百条委員会に提出された段ボール箱１７４個分もの資料のリストから、「これは……」と思える資料は情報開示請求して改めて確認。根気のいる作業でしたが、２０年続いたウソを裏付ける証拠資料をようやく手に入れました。

　その証拠を提示しながら、４回にわたって「築地移転２０年目の真実」をひもといていきます。

　最初の証拠は、９９年５月１１日付で都の市場当局が作成した「中央卸売市場の事業説明の概要」と題した会議資料です。１０枚のＡ４判用紙には、ちょうど１カ月前に都知事に当選したばかりの石原慎太郎氏や、当時は特別秘書だった浜渦武生氏のほか、福永正通、青山佾両副知事（当時）らの臨席が記録されてあります。

　当日午後２時３５分に都庁７階の小会議室で始まった事業説明。約２５分に及ぶ説明のテーマは、築地市場の現在地再整備のみ。石原都知事らに配られた「局の概要」との資料には〈積立金の状況〉として約３００５億円。その内訳について一般会計に既に４００億円を貸し付け、さらに９９年度に２０００億円を貸し付ける旨が記してある。

　この予算の説明こそ、「築地のウソ」の大きな一歩となったのです。（つづく）


「バブルの宴」の尻拭いに流用された2400億円もの積立金　　2017年6月23日
１９９９年５月に東京都の市場当局が、当選まもない石原慎太郎知事ら都庁幹部に配布した会議資料。開示請求すると、そこには〈積立金の状況〉として約３００５億円のうち、既に４００億円を一般会計に貸し付け、９９年度にはさらに２０００億円を貸し付けることが書かれていました。

　築地市場を含む都内１１カ所の卸売市場の会計予算は都の一般会計から切り離し、独立採算が原則です。市場会計の積立金は当時の築地市場の現地再整備に向け蓄えてきたものでした。

　最初に４００億円を貸し付けたのは、９６年のこと。９１年に着工した再整備工事が中断した年と重なります。そのうえ、２０００億円も一般会計に回せば積立金は６０５億円しか残らない。この時点で、当初予算２３８０億円だった再整備はもう賄いきれません。

　なぜ巨額の積立金を無謀にも取り崩したのか。その答えには、当時の東京都の財政状況が大きく影響しています。
８８年に当時の鈴木俊一都知事が鳴り物入りで立ち上げた「東京臨海副都心開発基本計画」――。土地の投機熱が頂点に達していた頃の壮大なプロジェクトは、バブル崩壊によって進出企業が次々と撤退。臨海部の開発資金は主に進出企業に出資を募る独立採算の特別会計（臨海会計）で賄っていましたが、撤退企業への権利金の返済ラッシュで行き詰まったのです。

　そして臨海会計はいよいよ底を尽き、現預金の残高は２０００万円弱という悲惨な状況となりました。臨海会計の破綻危機を救ったのが、築地再整備の積立金でした。一般会計に貸し付けた計２４００億円は巡り巡って、バブル政策の尻拭いに流用されたのです。

　破綻危機を脱して貸付金が無事完済されたのは２００６年。結局、７年間も待たされましたが、９９年当時の危機的状況下では本当に返済されるのか、市場当局も気を揉んでいたはず。目減りした市場会計の穴埋め策として浮上したのが、築地市場の跡地売却と豊洲移転のワンセットでした。

　９９年５月の石原知事らへの事業説明は「豊洲ありき」の議論が繰り広げられていました。（つづく)


ハナから「豊洲ありき」 石原都政幹部の生々しいやりとり　　201年/6月24日
築地市場再整備の積立金２４００億円は破綻した臨海副都心計画の尻拭いに消えました。残金は６０５億円。当初予算２３８０億円の再整備はもう続けられません。

　都の卸売市場の会計予算は独立採算が原則。１９９９年５月１３日には当時の宮城哲夫市場長が、当選間もない石原慎太郎都知事に逼迫した予算状況を説明しています。開示請求で公開された〈説明の概要〉という資料には、生々しいやりとりが記録されていました。

〈豊洲の開発は、地権者との最終合意が平成１３（２００１）年に予定されており、それから逆算すると平成１１（１９９９）年１０月頃には結論を出さないといけない〉

〈豊洲周辺は道路整備が進んでいるが、幹線道路の整備が平成２７（２０１５）年には終了するので、その時点で移れば、現在地（築地）で２０年３０年かけて整備するより短時間で再整備をすることができる〉
表向きはまだ、再整備と移転の双方を検討していた時期なのに、説明はハナから「豊洲ありき」。現実の移転スケジュールも宮城氏の言い分通りに、ほぼ進みました。都庁の「一度決めたら変えられない」体質がよくうかがえます。

　ただ、この会議の場で宮城氏に反論する都庁幹部もいました。副知事だった青山佾氏です。開示資料によると、青山氏は当時、築地市場がどこにあるべきかの検討会のトップを務めていました。青山氏は石原知事に向かってこう言います。

〈移転で腹を決めても、中央区は反対しているし、関係の議員も反対している。また、移転跡地の売却を考えているが難しい面があるし、公園整備など一般会計の持ち出しが必要になることも考えられ、慎重な判断が必要である〉

　青山氏は現在、ワイドショーのゲストに呼ばれる機会も多いのですが、まるで部外者のような顔で移転問題にコメントしているのは、なぜでしょう。浜渦武生元副知事らと同じくれっきとした移転問題の責任者です。

　さて、この日の説明会で石原知事は〈遠洋漁船は築地に接岸できるのか〉〈大田市場の移転はどのくらいかかったのか〉と質問したにすぎません。しかし、この日の説明が３カ月後に石原知事を大きく動かした「証拠」も、私は情報公開で入手してあります。　（つづく）

2017/6/24 0:29日本経済新聞　電子版 東京都千代田区）党首の応援演説を聞く有権者ら（23日)

小池系VS自民 幕開け　過半数へ攻防、シナリオ分析
2017/6/24 0:29日本経済新聞　電子版


東京都議選（定数127）は23日告示され、９日間にわたる選挙戦の幕があがった。勝敗の分水嶺となるのは過半数の64議席。小池百合子知事は自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」や選挙協力を結ぶ公明党などと合わせて奪取を目指す。一方の自民党は過半数阻止に向けて総力戦だ。今後の都政や国政に影響する戦いを３つのシナリオで追った。


■小池系大勝　余波は国政へ
　「改革をともにする仲間と安定的な過半数を目指す」。都議選での勝利に執念を燃やす小池氏が掲げる目標だ。都民フの公認候補は50人。このほか23人を擁立した公明党や、４人が立候補する地域政党「東京・生活者ネットワーク」、都民フが推薦する無所属候補11人を合わせた88人が「仲間」にあたる。

　この「小池支持勢力」で過半数を奪取し、さらに都民フが第１党になれば議会の主導権は完全に小池氏が握ることになる。敵視されてきた自民党は弱体化。小池氏が訴えてきた受動喫煙防止条例や法人２税（法人事業税、法人住民税）の引き下げなどの独自政策も実現しやすくなる。

　都政運営で強力な指導力を発揮できれば、有力な「ポスト安倍」候補が見当たらない国政でも、小池氏の待望論が高まる可能性もある。小池氏本人は現時点での国政進出を否定しているが、自民党内には「都政での実績づくりは国政に進出する布石だ」との見方が絶えない。支持率が低迷する民進党など野党議員からも「小池新党」への合流論が強まることが予想される。

　学校法人「加計学園」問題への対応などで逆風が吹く中で、高まる小池氏の存在感は安倍政権にとっては新たな波乱要因だ。安倍晋三首相が検討する内閣改造や衆院解散の時期にも影響を与える可能性がある。


■痛み分け　自民にも存在感
　小池支持勢力で過半数を得るが、第１党は自民党――。こんな選挙結果も想定できる。小池氏の目標は達成するものの、最大会派である自民党も善戦した「痛み分け」ともいえる結果だ。自民党は前回選で59人の候補者全員が当選する歴史的勝利を収めたが、今回はそこまでの勢いはない。第１党を死守できれば「御の字」というのが自民党の本音だ。

　この場合、自民党は都議会で一定の存在感を保つことができる。都議会の議長は第１党から出すのが慣例。議会対策にたけた自民党が公明党など他会派を切り崩す動きが出てくることも予想され、公明党が相対的な地位を高める場面も出てくる。小池氏が同党に政策面で配慮を強め、指導力が発揮できなければ国政への影響は限定的だ。自民党内には公明党の対応は小池氏の支持率次第との見方がある。


■自民が勝利　都政で対立激化
　小池支持勢力で過半数に達しなかった場合は、小池氏の都政運営が暗礁に乗り上げる可能性が高い。豊洲市場移転だけでなく、条例案や予算案を本会議で成立させるためには他会派の協力が不可欠となり、政策面で大幅な譲歩を迫られることになる。

　敵視されてきた自民党は小池氏側に反転攻勢に出るとみられ、小池氏が守勢に回る場面も増えそうだ。小池氏側と自民の対立関係が続いて都政が停滞すれば、小池氏の求心力も低下。小池氏の国政復帰説もしぼむのは避けられない。

　過去の都議選結果は国政と連動してきた。日本新党が20議席を得て躍進した1993年の都議選は同年の非自民連立政権の発足の布石となった。2009年の都議選では民主党が第１党となり、直後の衆院選で民主党政権が誕生した。都議選で各党とも国政並みの選挙態勢を取るゆえんだ。

2017/6/22　読売新聞書籍広告欄

　「偽りの都民ファースト」　緊急出版デス

前鳥取県知事　片山善博氏と元検事　郷原信郎氏

都民の損害おかまいなし

単なる自分ファーストの魔女なのではありませんか　　

とあります。

小池都知事は、ダメな自民党に代わって「ナントかしてくれるのではないか？」という期待票で当選してしまったのでしょう。

豊洲の地下が設計と違っていたことや、土地取得の曖昧なところ、土壌汚染対策のあいまいなところ。これ等を追及することは、これは当然でした。

だが、だからといって、決定的な欠陥が無いと分かった時点で、築地から移動して「使いながら、都合の悪いところを、工夫して・使いこなす」ということをしなければならなかったのではありませんか。

そうでなければ、議会で決定したことを「恣意的に捻じ曲げている」ということになってしまいます。こういうことは、行政手法の誤りになってしまいます。すると「都にとって負の資産が始まります」損害が発生して、本来無かった額に増えてしまうのです。

行政手法を知らないから、築地も豊洲も両方・・・などという、初めからやり直しのような「とんでも案」になってしまうのです。いくら知事の権限は絶大といっても、行政手法をネジ曲げては、ただのパーじゃんけ。






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