よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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今朝私が帰る時間　午前８時３２分の気温　−　１２℃　です。

最低気温　−１３．５℃　時間７時　でした。


ガラス



これは、道路のエンカルです。

これは、近くのスーパーで買った「シャンプー」です。

今まで使っていたのが終わったので、何かないか？

と探していると、１本５００円しないで売っていたので

買いました。

私は定年過ぎでいます。頭髪は真ん中が絶望的

位に・・・・・無くなってくるのでした。それを諦めてしま

い、育毛剤は使わずにいました。

今、１ヶ月位経過しています。

何となく、髪の毛がシッカリしてきたのです。

しかも、絶望的位に「広がってくるハゲ」が狭くなって

いるような・・・・・・。気がするのです。

鏡と手触りで何となく分かります。

これで、増えてくるならバンザイです。また一か月後

に報告しましょうね。

私のブログで商品を取り上げるのは、売れた場合

に報酬を得られるからです。

が、これは売れても契約していないので私の収入に

はなりません。

これだけで増毛に効果があれば、報酬なんていりません。

では、またです。

「年金破たん」が言われなくなった理由…受給金額15％カットでも大丈夫
2018年01月11日 00時45分 ビジネスジャーナル


●主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある

「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。

　ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。

　実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリストは恥ずかしくて言えなくなってしまったからなのです。

　2014年6月に、国は年金財政の検証結果ということで徹底的なシミュレーションと情報開示を行いました。内容はホームページでも公開されていますが、これを読めば、そう簡単に破たんはしない、完全に支払い不能になる恐れがない、ということが示されています。

　むしろ「経済成長の実現」「少子化対策の成果」「女性と高齢者の働ける社会づくり」が実現すると、むしろ年金制度の安定性が確保できることがはっきりと示されました。これは、もはや年金官僚だけがどうこうできるものではなく、国として取り組む課題そのものです。実は余計な保養施設を建てるなどの無駄づかいは、破たんにはほとんど影響はなく（もちろん、ないほうがいいに決まっているが）、国がやるべきことをしっかりやれば、年金制度の心配はないということです。

　メディアというのは「年金破たんとあのとき言ったけど、嘘でした」という特集はやりませんから、なんとなく私たちには悪いイメージだけが残ってしまっています。しかし、いまだに年金破たんの話をする場合、トンデモ理論で語られていると疑ってかかったほうがいいでしょう。株価がずっと下がり続ければ、●年後には年金積立金がゼロになるなど、あり得ません（計画的に取り崩す予定はある）。

　年金運用も同様で、もはや心配のいらないレベルです。なんとなくマイナス運用ばかり印象に残りますが、実はトータルでは62.9兆円のプラスです（2001年度以降、17年度第2四半期までの累積）。3カ月ごとに情報開示をするので、一時的に株価が下がると「ほらマイナスだ」とニュースになりますが、全体では手堅くお金を増やし、年金破たんリスクとはほとんど無縁の状態を維持できています。これも「年金運用、実は上手に増やす」というニュースはほとんどないので、悪いイメージだけが残っていることになるのです。

●日本の年金制度ほど潰れにくい制度はない

　実は、日本の年金制度ほど潰れにくい制度はありません。というのも、日本には他国にないいくつかの特徴があるからです。

・国としての対外債務がない

　世界では、外国に対して借金（対外債務）をしている国と、外国に対してお金を貸している（対外債権）国がありますが、世界で海外にお金を貸しているほうが多い国は数カ国しかありません。日本はそのひとつです。

　ギリシャが財政破たんした際に大きな問題となったのは対外債務の返済で、このため国は年金制度の支給額を無理矢理減らして対応せざるを得ませんでした。いきなり受給開始年齢を上げたり、いきなり給付額を下げることになります。

　日本の場合、年金制度の改正があっても、10年以上の経過期間を置くことができるくらい余裕があります。この点だけでも、日本と諸外国のどちらの年金制度にリスクが大きいかは明らかです。

・年金積立金がある

　日本の年金積立金は170兆円ほどですが（2017年3月末）、これだけの規模で年金積立金を有している国は日本とアメリカくらいです。日本より人口の多い国はたくさんあっても、日本より積立金を多く持っている国はアメリカしかないわけです。

　イギリスやドイツなどは、年金支払いに必要な金額の数カ月分程度分しか積立金を用意していません。「現役時代から集めた保険料をそのまま高齢者の年金に回す」というかたちになっています。実はそういう国のほうが多いのです。

　日本の場合、団塊世代が一斉に引退年齢を迎え、今後数十年間にわたり年金を受け取る期間のみ、負担が急激に増加し苦しくなることが予見されていたため、この期間の保険料が急増しないようあらかじめ保険料を多く徴収したのが、この積立金です。むしろ積立金を上手に崩すことで、若い世代の負担は減ります。

　年金積立金は、団塊世代がまだ現役時代のうちに多めに保険料を確保しておき、彼らの年金給付に回しているともいえます。これを上手に活用することで、年金破たんや保険料高騰を回避することができているのです。

●死ぬまでもらえることが、もっとも重要な「年金の価値」

　国の年金制度は、給付額が下がったとしても制度そのものは残っていたほうが私たちにとっては得策です。というのも、「死ぬまで何年でももらい続けられる」という条件が、国の年金では保証されているからです。

　老後資金の一番の難しさは、「あと何年生きるかわからない老後が、異常に長期化している」ことにあります。前世紀であれば、実は老後は10年から15年を見込めばよかったのです。簡単にいえば、「国の年金＋退職金の10％」を年間予算にしてやりくりできました。1000万円の退職金をもらったとすれば年100万、毎月8万円使えます。

　今は、65歳男性はあと16年（平均寿命81歳）、女性は22年（同87歳）生きることになります。さらに4人に1人は男性は90歳、女性は95歳まで生きる時代なので、「老後は30年」ともいえます。そうなれば、退職金から使えるお金は年10％ではなく3.3％です。退職金が1000万円の場合、毎月2.8万円しか使えないわけです。

　しかし、「生きている限り無条件で、日常生活費相当くらいをずっと支払い続けてくれる」という条件のお金があります。それが年金です。

　長生きすれば納めた保険料以上の年金をもらうことになりますが、国が支給停止したり減額することはありません。民間の企業年金は長生きリスクに耐えられないので、10年ないし15年の有期年金で支払いをストップします。定期預金残高をコツコツ取り崩して長生きしたらゼロ円になるという可能性はありますが、年金支払いはストップしません。

　実は国の年金については、給付額が減っても、死ぬまでくれる約束さえ国が守ってくれれば、我々にとっては「価値あり」の制度なのです。

●つぶれないが、減るは減る

「適当」というと「いい加減」なイメージがありますが、本来の言葉の意味は「適切に」です。「適当」に年金制度を理解するとしたら、

「潰れはしない」
「死ぬまでもらえるのがいいところ」
「しかし、減るは減る」

ということになります。

　年金の受給開始年齢が上がっても、法律でその年齢まで働けるよう企業に義務づけされるので、心配はありません。「65歳から75歳まで国は無収入で生きろというのか」というようなミスリードにも踊らされないようにしてください。

　さて、「減るは減る」ですが、受給金額は今より15％くらいカットされることは法律上決まっています。現在の標準モデルは夫婦で月22.1万円ですが、これが18.8万円くらいになる感覚です。とはいえ、女性も会社員であった夫婦の場合は年金額がもう少しアップします（現在の標準モデルで月30万円弱、減額後でも月25.5万円程度）。また、年金生活者は税金や保険料負担がぐっと下がりますので、国に引かれるお金は多くありません。住宅ローンさえ返し終わっていれば、食費や日用品を買って日々生活するのには足りるはずです。

　国の年金は、最低限度の日常生活費くらいはなんとか保障してくれる、とイメージするといいでしょう。逆に言い換えれば、「自分でためるお金は老後に生活できないからではなく、余裕や趣味に回す予算確保のためである」ととらえてください。そのほうが貯める気も高まります。

　それが、マスコミやネットが教えてくれない、国の年金制度に関する「ちょうどいい」「適当な」理解だと思います。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

日経は　東芝の凋落原因　を　下記に　明らかにしました。

難しいことが書いてあるように見えます。

が、実に簡単に捉えることができます。それは、

鉄則

「儲からないことはしない」

これを、外れた判断だからうまくいくわけがない。たったこれだけのこと。


発事業「０円買収」の暴走　検証東芝危機
【イブニングスクープ】 2018/1/9 18:42日本経済新聞　電子版
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
　話題に上ったのは、米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が15年12月に買収した原発建設会社だ。ＷＨが米国で建設する原発４基は、設計変更などで膨れあがった総工費の負担を巡り電力会社や建設会社との訴訟合戦に発展していた。係争を収めて遅れを取り戻すには、建設会社ごと丸抱えして事業を主導するしかない。そう考えたＷＨ首脳陣は無謀な賭けに出た。




半導体メモリー事業の売却や６千億円の巨額増資により、経営再建へ一歩を踏み出した東芝。140年の歴史を持ち、日本を代表する名門企業はなぜ未曽有の危機に陥ったのか。当時の経営判断や対応策をもとに改めて検証する。第１部は名門を崩壊に追い込んだ「原子力暴走」を追う。


「買収した後にデューデリジェンス（リスクの査定）をやることになってました」。2016年11月、都内で開いた東芝の社内イベント。リスクの大きい米原発建設会社の買収に不信感を抱いていた大物ＯＢは、当時東芝会長だった志賀重範を問いただすと、その答えに絶句した。

　買収は異様な手順を踏んだ。対象は債務超過に苦しむ建設会社。かつて経営破綻した前科もある。それなのに意思決定に欠かせないリスク・資産査定は後回しだった。債務が膨らむリスクを無視したまま、買収額を０円（債務超過のためＷＨはのれん代105億円を計上）と算定した。

　東芝本体の経営会議は不都合な事実を見過ごし買収を承認した。「複雑な訴訟の解決には買収しかないとの説明だったが、他部門の役員はつっこみようがなかった」。ある幹部は当時を振り返り弁解する。

　志賀と会話を交わした１カ月後、ＯＢの懸念は東芝の突然の発表で現実となる。「米原発事業で数千億円の損失を出す可能性がある」。工事の遅れなどで建設会社の負担額が急拡大。最終的に東芝の損失額は７千億円を超え、5500億円の債務超過に転落した。東芝140年の歴史で最大級の危機の始まりだった。

　東芝が海外の原発事業に進出したのは06年、６千億円を投じてＷＨを買収してからだ。「華々しくやりたい」。カリスマ経営者として君臨した社長、西田厚聡の肝煎りプロジェクトだった。

　当時は「原発ルネサンス」のさなかにあり、世界で原発建設に追い風が吹いていた。米ゼネラル・エレクトリックと並ぶ米名門企業のＷＨだ。入札には三菱重工業や日立製作所も参戦し、２千億円と見込んだ買収額はみるみるつり上がった。

　高騰する買収額に取締役会では異論もあがり、推進派だった原発担当副社長の庭野征夫も「2800億円を超えると投資回収できない」とブレーキをかけた。「何言ってるんだ。リスク背負わなきゃ、将来もないだろ」。西田は一蹴する。「佐々木の言うことが正しい」。強気の戦略に同調したのが、庭野の部下で常務の佐々木則夫だった。取締役らの懸念はかき消された。

　巨額買収の代償は甚大だった。3500億円にのぼるＷＨの「のれん」が、西田以降の歴代社長から正常な思考を奪ったのだ。買収当時に１兆円を超えていた純資産はリーマン・ショックで4500億円弱（自己資本比率は8.2％）に急減。のれんの減損に追い込まれれば株主資本が吹き飛び、信用不安を招きかねない。ＷＨの失敗はあってはならず、業績不振の隠蔽やリスク査定抜きの企業買収に突き進むことになった。

　表面上はうまくいっているように見えた。ＷＨ買収後、東芝の株価は上昇基調に入った。同時期に次世代ＤＶＤの開発撤退を決めるなど東芝は選択と集中の花形企業となっていく。「成長産業の原発は東芝の柱になる」。西田の声は社内でさらに大きくなり、佐々木の原発部門も「エリート部隊」に押し上げられた。

　だが、そのエリート集団は、ＷＨを統制できずもがき続けた。原発の主流となった加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発したＷＨのプライドの高さは東芝の想像を超えた。東芝がプロジェクト管理などの助言をしてもＷＨは聞く耳を持たない。西田や佐々木も、子会社とは思えないＷＨの振る舞いを抑え込めなかった。この弊害が11年の東日本大震災で一気に露呈する。

　「そんなことをしたら、大変なことになる」。13年秋の取締役会。佐々木の後を継いだ社長の田中久雄は声を震わせた。ＷＨの米原発事業で工事費用が10億〜20億ドル増える恐れがあるとの議案だった。震災の影響で設計変更が必要になったことが大きかった。連結決算に反映すべきだとの意見に対し、田中は首を縦に振らなかった。「東芝の工事の知見と経験をつぎ込めば、何とかなる」。田中は「のれん」の減損を必死で阻止した。

　ＷＨで何かが起きている。だが東芝が抜本策を採ろうとした形跡は関係者の証言をたどっても読み取れない。田中の意を受けた財務部や法務部はむしろ隠蔽に動いた。

　「工事費用の追加を100億に収めるようダメ押しでお願いします」

　「（不正会計の）調査で何が出てくるか分からないので、口頭でご報告ください」

　こうして15年12月の「０円買収」への伏線は張られていった。カリスマから指名を受けた田中だったが、ＷＨや原発部隊から不都合な情報は適宜上がって来なかった。いつしかＷＨは独立国家のように振る舞っていた。

　「先進的な企業統治の仕組みを持つ」。当時、東芝はこう評された。03年には委員会等設置会社に移行し、招いた大物経営者らが経営陣をけん制するはずだった。だがそれも機能しなかった。

　嘘は嘘で塗り固めるしかない。「資料は必ずシュレッダーにかけ、タクシーなどで会話することのないように」。14年４月、関係者に一斉メールが送られた。上に刃向かえば、社内競争から振り落とされる。現場の社員も従順すぎた。こうして東芝全体が暴走機関車と化していった。

　17年２月、社長の綱川智は巨額損失の発覚を受けて原子力事業を社長直轄にすると発表した。ＷＨ買収から11年。経営トップが初めてＷＨのガバナンス強化に直接乗り出した。ＷＨが経営破綻し連邦破産法11条による再生手続きを申し立てたのは、その１カ月後だった。（敬称略）

「しがらみ」を嫌っていたのではないのですか？

こんなもんだよな！　　今の政治家は・・・・・・

節操のないこと・・・話にならん



国政政党　希望 が"企業団体献金OK"検討
2018年01月08日 14時31分 読売新聞

希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

　党の財政事情が厳しいためだ。

　希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。

　希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。

私は、自分の子供に「女の子でも資格を得て仕事をすること」と、資格を取得してから社会に出て自立するようにしなさい。と教えた。どういう環境に置かれようとも、その環境の中で生きてゆくことができる。資格を活かすことで絶望の淵に沈まなくて済む。そう考えたから子供に伝えた。

社会は人々の集まり。国があって、税金を徴収して「経世済民」「政治」＝「国を経営」している。インフラを整備したり年金制度を設けたりして、民の暮らしが成り立つようにしてきた。下のように、教授の心配する「労働者」を創ると、好循環が止まりはしないだろうか。

浜矩子同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載
2018年1月8日日刊ゲンダイ

２０１８年の干支は「戌」ではなく「人」じゃないか――。今年は「ヒト」がフォーカスされる年になると思います。

「ヒト・モノ・カネ」という言い方をしますが、グローバル時代が幕開けした当初は、ものづくりが国境を越え、それがどう発展していくのかがテーマでした。そのうちカネが国境を越え、リーマン・ショックが起きるなどして注目された。今度はいよいよ「ヒト・モノ・カネ」の主役であるヒトです。移民や難民、労働生産性や賃金、そしてＡＩやＩｏＴ、ロボットとヒトがどう共存していくのかなど、ここへきてヒトにまつわる話題が増えてきました。

　そんな中、「ギグエコノミー」という言葉が世界的にはやってきています。ギグは「パフォーマンスをする舞台」という感じの言葉。要は、芸人さんが巡業するようなもので、フリーランスや個人事業主となって仕事から仕事へ渡り歩くというライフスタイル。さまざまな理由でギグワーカーが増え、渡り職人化していく人々が増えてきた。被雇用者ではない彼らの働く者としての生存権や基本的人権は、従来の労働法制の枠組みによっては守り切れない。この事態にどう対応するか。この点が世界的に議論されています。


労組の交渉力も問われる（Ｃ）共同通信社

■労組も復権に向けて頑張って

　ところが日本では、そのような議論に参加することなく、無防備なギグワークの世界に政府が人々を積極的に押し出そうとしている。「柔軟で多様な働き方」の名の下に、「働き方改革」がギグワーカー化を推奨しているのです。つまりは、生存権や基本的人権への配慮に煩わされることは一切なく、使う側が安上がりにこき使える「個人事業主」を増やそうということなのです。税制改正で、１９年度から給与所得控除を減らし、基礎控除を増やすことになりました。いかにも、「税金をまけてあげるから、『渡り職人』になりなさい」といっている感じで、いかがわしさ満載です。世界は人々のギグワーカー化を心配している。ところが、日本はそれを奨励している。これが怖い。

「生産性」という言葉を巡る論議も怪しげです。生産性が上がらないから賃金が上がらないということが盛んにいわれる。ところが、実をいうと、企業は省力化、つまりは人件費を節約するために生産性増強投資をしている。ということは、放置すれば、生産性増強投資が行われれば行われるほど、働く人々の所得は増えなくなることを意味しているわけです。生産性さえ上がればおのずと賃金が上がるというわけではないということです。この辺が実に混迷した形で議論されている。意図的に議論を混乱させている向きもあるでしょう。生産性上昇の成果を労使でどう分かち合うかということに関しては、労組の交渉力が大いに問われるところです。人が焦点となる年においては、労組にも復権に向けて頑張って欲しい。
生産性上昇は誰のため、何のためなのか。この点について、あくまでも人を中心に据えるまっとうな共通認識が形成されていくといいと思います。さもなくば、これからの人間たちは、ひたすら生産性上昇を目指して頑張りまくることを強要されるか、さもなくば、そのうち機械に取って代わられるか、ということになってしまう。

　時あたかも、アホノミクスが五輪の年だ、日本にとって「目標年」だと騒いでいる２０２０年が近づいてくる。ますます「生産性だ」「競争力だ」「第４次産業革命だ」「ソサエティー５・０だ」などということが言われるようになるでしょう。そういう話にあおられて、猛烈に効率よく働かないと置いてきぼりにされると不安になったり、世をはかなんだりしないように、我々はしっかり考えなければなりません。

　２０１８年が人がいじめられるという意味での「人年」ではなくて、人が大切にされる「人年」となるよう、我々は常に覚醒された意識をもって、とんでもないことのごり押しを決して許さない構えで一年を過ごして参りましょう。

北の湖前理事長の法要に出席した貴乃花親方（左）と八角理事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
債券購入で援護射撃…貴乃花親方と裏金顧問の不適切な関係
2018年1月7日 日刊ゲンダイ

日本相撲協会は昨年１２月２８日の臨時理事会で、元顧問の小林慶彦氏（６２）に１億６５００万円の損害賠償請求の訴訟を行ったと発表した。その小林氏と親しい関係にあるのが、４日の臨時評議員会で「理事解任」の処分を受けた貴乃花親方（４５）だ。

　小林氏は北の湖理事長時代に「常任特別顧問」の肩書で協会入り。パチンコメーカーとの契約では間に入った仲介者に裏金を要求した。「これ、北の湖にバレへんようにしてくれる？」などと言いながら、バッグに札束をしまい込む動画をネットで拡散された、あの「裏金顧問」だ。

　そんな元顧問と貴乃花親方は非常に親密な関係にあった。

　ある親方の話。

「以前、元顧問と親しい協会職員が在職中に亡くなったとき、貴乃花一門が葬儀を仕切るような形になったことがある。元顧問も顔を出し、貴乃花親方とともに故人を偲んでいた」

小林氏は貴乃花一門のパーティーに積極的に参加。壇上に上がり、乾杯の音頭を取ったこともある。

　八角理事長がまだ理事長代行だった２０１５年、小林氏がある会社の債券７０億円分を協会に買わせようとしたとき、援護射撃を行ったのも貴乃花親方だった。

「元顧問は当時、公益財団法人である相撲協会に内部留保が多いことは望ましくないと熱弁。『これは内閣府にもスポーツ庁にも指導されていることだ』とウソまでついて、八角理事長代行に債券購入を強く訴えた。結局、債券は買わなかったものの、むしろ貴乃花親方の方が『買うべきだ』と熱心に主張していたと聞いた」（前出の親方）

　そんな「深い仲」だからだろう。小林氏が１６年１月に協会をクビになったときは、「なんで小林さんをクビにしたんだ！」「戻すべきだ！」と理事長室に怒鳴り込んだこともあった。

■協会から離れたあとも“密会”

　小林氏が協会から離れたあとも、両者が疎遠になったわけではない。それどころか以前にも増して、頻繁に交流を行っていたという。

　別の親方が言う。

「昨年１０月に川崎大師で行われた北の湖前理事長の三回忌法要です。法要後の食事会で、貴乃花親方と元顧問、そして貴乃花一派の山響親方（元前頭巌雄）の３人だけが一角に固まり、ずっとヒソヒソとやっていた。その場には出羽海一門の親方衆以外に北の湖前理事長の遺族、生前に付き合いのあった人など、一般人の方々もたくさんいたのですが……」

　日馬富士の暴力問題で揺れた先の１１月場所でも、２人は福岡で密会していたというウワサがある。
協会に損害賠償請求された小林氏は、顧問という立場を利用し、協会を食いものにしていた疑いを持たれている。にもかかわらず、貴乃花親方は関係を断ち切るどころか、いまだに深い付き合いを続けている。

２年前に業務委託契約を解除された小林氏は現在、事務職員としての地位の確認を求める訴訟を行って、協会と係争中。貴乃花親方を理事長に君臨させれば元の役職に復帰できると踏んでいるのだろう。貴乃花親方もそんな小林氏を、自分の宿願をかなえるための参謀役として買っている。

　ただれた関係の２人の野望に果てはない。

安倍さんがいくら張り切って、給料あげろ・税制優遇する。

と言っても、経営陣は慎重なのです。なぜかというと、基本

的にデフレ状態に変わりはないのです。デフレと言っても、

円高で輸入品が「安い」と実感できる年は「アット言う間に

終わりです」下記、如何ですか？


明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢
日刊ゲンダイ　2018年1月5日

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


とんでもない暴挙に動き始めている（Ｃ）ＡＰ

　新年の干支は戊戌である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「戊」は〈茂で、樹木が茂ると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、梢枯れしたり、根上がりしたりして、樹がいたむ、悪くすると枯れる。そこで思い切って剪定をしなければならぬ、というのが戊の意味〉だそうである。

　これに対して「戌」は、〈戊に一を加えたもので、茂と同義語〉だそうだ。〈すなわち枝葉末節が茂って、日当たりが悪くなり、風が通らなくなることで、いわゆる末梢的煩瑣（ハンサ）とか、過剰を表す文字〉だということである。

　いずれもほとんど同義語で、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという、なんとも恐ろしい干支である。

　この戊戌の干支によれば、世界情勢にも国内情勢にも、どうやら明るい展望は抱けそうにない。

第２次世界大戦終了後、世界の平和と安定を主導してきた米国が、トランプの大統領就任とともに大きく変異してしまっている。彼は、就任後まだ１年にも満たないが、ロシアゲート疑惑にまみれ、国内ではいつ弾劾されても不思議ではない状態になっている。

　そこで、国民の目を海外に向かせようとして、とんでもない暴挙に動き始めている。エルサレムをイスラエルの首都と決めつけて中東地域で深刻な騒乱を巻き起こしている。またアジアでは、北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する世界の声に便乗して、いつ米朝戦争が始まってもおかしくない緊迫した状態になっている。

　一方、国内はというと、まったく先が見えない状態だ。アベノミクスと称して何本も矢を放ったものの、経済は一向に加速せず、年度の実質成長は１％台の低迷を続けている。“アベクロサンバ”でずっとゼロ金利、マイナス金利を続けているが、消費者物価、卸売物価ともにほぼ横ばい状態だ。


設備投資優遇策を打ち出しても、かつてのような重厚長大の時代ではないので、経済の牽引力は決して大きくはない。こうした状況が背景となって、メガバンクも地銀各行も、例外なく深刻な経営難に陥っている。このままだと、深刻な金融危機が勃発することになるかも知れない。

　内外ともにこのような情勢下にあり、まさしく「戊戌」の年である。

耳に装着すれば音声だけで情報のやりとりを可能にするＮＥＣの「ヒアラブルデバイス」（東京都港区）＝寺沢将幸撮影


ＡＩイヤホン 万能執事　スマホよさらば
ポスト平成の未来学 第３部　ＳＦを現実に
2018/1/4付日本経済新聞　朝刊
　11年前、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」の登場で世界の風景は一変した。電車の中で、赤信号の前で、そして道を歩く最中でも人々は下を向く。10年後、私たちはこの風景を懐かしく思うだろう。イヤホン型情報端末「ヒアラブル」の登場だ。視線は真っすぐにあらゆる情報は耳から注ぎ込まれる。政治家や経営者、芸能人でなくとも、私たち一人ひとりが情報のバトラー（執事）を持つ時代の到来だ。


「おはようございます。熱が下がったようですね」。2030年、起床した僕がイヤホンをつけると女性の明るい声が聞こえる。声の主は僕専用の人工知能（ＡＩ）。内蔵センサーが健康状態を把握し一日の予定と家を出る時間、電車の時刻、仕事にありがたいニュースを次々と案内してくれる。スマホと違って身支度する手はふさがらない。

　家を出ると同僚からのメッセージが聞こえ、それに声で返信する。駅では自動改札機に触れず入場、運賃は口座引き落としだ。電車内では電子看板と連動した音が流れる。

　朝一番の会議はインドネシア人の上司と。言葉は瞬時に訳される。「この先にハラル対応でお薦めの日本食店がありますよ」。上司をランチに誘うとＡＩが道案内を始める。ヒアラブルは常に僕の行動を先読みする、優秀な執事だ。道行く誰しもが自分だけの執事を従えている。


■　　□


　こんな未来の生活を見据える企業が増えている。ＮＥＣの開発している端末は補聴器ほどの大きさで、４〜５時間駆動できる電池、近距離無線通信ブルートゥース、多様なセンサー、マイクなどスマホに使われる部品が満載だ。

　「違和感ないでしょう。耳は体の中で最も異物に対する抵抗感が少ないんです」と、ＮＥＣ新事業推進本部の古谷聡さん（49）。僕（33）の耳に付けても嫌な感じはない。

　耳の中の反響音は指紋のように人それぞれ違うらしい。本人確認に使えるというので試してみると、小さな体のヒアラブルは僕だと認識した。地磁気センサーで屋内位置の推定や記録、脈拍や血流による健康状態の確認など現在でも様々なことができる。

　手と視線が解放されて情報が耳から入れば、人間本来の身体能力、そして感性は一段と研ぎ澄まされる。自動車などの製造現場で使えないかと問い合わせが相次ぐ。

　既にスマホと連携する次世代型の端末は数多い。米アップルの「エアーポッズ」で電話の受発信ができる。ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリア　イヤー」は対話アプリやニュースの読み上げや音声返信、首振りでの操作が可能だ。米グーグルが17年10月発表した「ピクセルバズ」は日本語を含む40カ国以上の言語に対応する。

　ただ、今のところ量販店に並ぶヒアラブルは音楽を聞きながら通話できるといった域を出ない。ポストスマホという情報伝達手段を超えて、どこまで私たちの執事として生活を支えるか。さもなければ単なる「電話ができるイヤホン」にとどまってしまう。


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　機能性が明るい未来をうたうほど現実はやさしくない。「会社をクローズすることになった」。11月、ヒアラブルの注目株だった米ドップラー・ラボが事業を停止した。音響で拡張現実（ＡＲ）を再現するなど技術力に定評があったが、資金調達に失敗した。「エンターテインメント向けだけでは投資の魅力がなかったのでは」との見方は多い。

　ポストスマホ時代に問われるのは一人ひとりの主体性だ。ＡＩの守備範囲が広がるほど僕らは自ら考え、挑戦することを怠るのではないか。今でさえ地図を眺めて目的地までの経路を考えたり、時刻表を見て電車の乗り換えを調べたりする機会は減った。

　いつもの帰り道から一歩路地裏に入ると思わぬ風景や人との出会いがあるように、非効率や無駄、失敗が次の糧になることは多い。

　10年前、僕は新卒で入社した地方銀行を辞めて、いったん無職になってから転職活動を始めた。もしＡＩに相談すれば、リスクや効率を考えて「事前に転職先を確保してから辞めましょう」と背中を押さなかっただろう。だが退路を断ったおかげか、いま僕は新聞記者のつらさも楽しさも身にしみている。

　ＡＩに人生は支配できない。ただいつもそばにいて、長年の友人のように助言してくれればそれで十分だ。

生き残るのは“アベ友”だけ（安倍首相と加計孝太郎氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ

大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増
2017/1/3日刊ゲンダイ

２０１８年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収８５０万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。１９年秋には消費税率１０％引き上げも控えている。

　ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯の可処分所得は１９９７年の月額４９万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間８４万円ものガタ減りである。

　円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は１９９１年の３８・９兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。

　カラッカラに干上がった庶民のサイフから、さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。
「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的なテコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリーマン狙い撃ちで負担増を押しつければ、さらに消費は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズルズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけでしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャクチャな政権です」（斎藤満氏）

　安倍政権が続く限り、庶民生活は成り立たなくなる運命である。