2018年01月03日
2018 年を 日刊ゲンダイ が 占う
生き残るのは“アベ友”だけ(安倍首相と加計孝太郎氏)(C)日刊ゲンダイ
大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増
2017/1/3日刊ゲンダイ
2018年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収850万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。19年秋には消費税率10%引き上げも控えている。
ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである。
円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は1991年の38・9兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。
カラッカラに干上がった庶民のサイフから、さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。
「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的なテコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリーマン狙い撃ちで負担増を押しつければ、さらに消費は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズルズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけでしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャクチャな政権です」(斎藤満氏)
安倍政権が続く限り、庶民生活は成り立たなくなる運命である。
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