よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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2017/12月21日２２日連載　

北の核開発に　日本人の影？とは

ご覧の通りです。

少しづつ・・・・そして大きく変わろうとしています。人口減少と事業所数の減少で、早い対応をしなければならないのが、銀行です。行員は僅かな人数で済ませるようになる。創造容易です。特に窓口業務・企業への貸出業務の行員も減らしてもできるようになるでしょうね。これは、企業も役所も同じです、単純な事務的な作業は入力すれば住みます。縦横の連携を充実させれば、さらに効率がよくなります。ITの進化を本気で使えば、事務的業務の効率はよくなります。

３メガ銀が手数料引き上げ　まず両替、窓口業務減らす
2017/12/19 22:00日本経済新聞　電子版


メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年１月から、三菱東京ＵＦＪ銀行は同４月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。

手数料の引き上げに動き出したメガ銀行


　銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要がある。

　みずほ銀は紙幣50枚までは無料とする窓口での両替手数料を、来月から同行の口座保有者には30枚まで無料とし、口座のない人から１回324円をとる。三菱ＵＦＪ銀も来年４月、「50枚まで無料」を同行口座保有者に限り「10枚まで無料」とし、11枚以上は１回540円を徴収する。

　すでに三井住友銀行は今年５月、手数料を引き上げた。三井住友銀とみずほ銀は顧客の利便性に配慮し、両替機での両替は従来通り１日１回（500枚まで）無料とする。三菱ＵＦＪ銀は両替機の無料も「500枚まで」から「10枚まで」にし、11枚目以降は500枚ごとに300円とる。

　窓口対応を減らし機械に誘導する狙いだが、機械の紙幣交換にも人手がいる。無料に近いサービスの見直しで現金管理など店舗経費の一部を賄う。今後ＡＴＭ利用や振り込みの手数料引き上げの可否も慎重に検討する。

２０１７/１２/１９日　午後１時１５分　天気　雪が少し舞っています。

夏のスグリの木から、挿し木にして９月下旬に庭に地植えしました。

地植えの時期が遅すぎたかな？と思っていましたところ、何とか着

いてくれたようでした。

この近くにも、実のなるスグリの木がありますが、それは葉が全部

落ちています。これだけ葉が落ちておりません。あるのですねこう

いうこと。


カード文化が始まった頃は「・・・・・警戒」してなるべく使わないようにしている方もおりました。あれから３０数年経ちました。今は、賢く使ってポイントを貯めて。という積極的に使う方が増えています。信用できる安全対策があるのですね。

年会費永年無料のエブリプラス

繊維業界代表が田中通産相と会談（1971年9月）

「俺が会う、大臣室に通せ」（田中角栄のふろしき）
小長秘書官の証言（５） 2017/12/18 6:30日本経済新聞　電子版

「いや、俺が会う。そのまま大臣室に通せ」。通産相の田中角栄は逃げも隠れもしなかった。
　1971年10月、日米繊維交渉は「日米繊維協定のための了解覚書」の調印をもって終了した。規制の対象は毛、化合繊のすべて、期間は３年間、輸出規制の伸び率は毛で１％、化合繊で５％だった。そしてこの自主規制による繊維業界の「得べかりし利益」の逸失については、2000億円の予算措置を施すことで決着をつけるのが角栄と通産省の事務方の筋書きだった。これですべて終わりのはずだった。

　しかし、終わらなかった。繊維業界が収まらなかった。国内の繊維産地は「われわれを犠牲にする内閣打倒」とプラカードを掲げ激しく反対したのだった。噴出する不満と怒りに背中を押される格好で、帝人の大屋晋三ら日本繊維産業連盟の幹部が通産省に乗り込んできた。

　「大臣はいるか」「断固、抗議する」。憤る繊維業界幹部たちが通産省に詰めかけた。通常なら「大臣に会うのは局長に会ってからにしろ」と、いったん事務方に回してガス抜きをさせ、頭を冷やす時間を稼ぐ。しかし、「まず繊維局長に通しますか」と尋ねた小長啓一に、角栄は「これは事務的な話ではない。政治の話だ。その必要はない」と即答したのだった。

　繊維業界の幹部たちを大臣室に通すとすぐさま議論は沸騰、刺々（とげとげ）しい言葉の応酬が始まった。「これでは繊維産業が被る被害が大きすぎる」「なんで米国に押し切られたんだ」。繊維業界側は収まらなかった。

　角栄もたじろがなかった。「自主規制で影響が出る分には国が2000億円もの予算を用意した。一定の伸び率も取った。ゼロじゃない。一つも失うものはないじゃないか」。到底、折り合うはずはなかった。

　ただ、小長がしばらく遠くから黙ってみているとよく分かった。角栄は自分の役割を十分心得ていた。自然と聞き役に回っているのだ。

　相手はとにかく頭にきている。言いたいことを言う。止まらない。それを角栄はじっくり聞き、「言いたいことは分かった」といったん受け止める。そのうえで「しかし、君たちが言うことを聞くわけにはいかない」と返し、国としての立場を説明するのだった。

　そんなやり取りが30分ほど続いた。結局、話し合いは物別れに終わり、怒ったまま日本繊維産業連盟の幹部たちは出て行った。「大臣というのは大変な仕事だ」。一部始終を見ていた小長はそう思ったという。

　ただ、角栄は「これで業界も納得するはずだ」ときっぱり言った。「あの連中は建前で来ている。『このまま拳を下ろすわけにはいかない』ということで来ている。だから『大臣に会って猛烈に抗議した』ということで収まるはずだ」と言うのだった。そしてこう付け加えた。「言葉は激しいが目は笑っていたぞ。これで解決だ」

　角栄の言葉通り、繊維業界は次第に収まっていったが、もう一つ問題があった。野党だ。野党が黙っていなかった。

　10月27日、社会、公明、民社の野党３党が衆院に通産相の不信任案を提出した。米国の一方的な圧力に屈服し、国会決議を無視して日米政府間協定に仮調印したのは「国民不在の屈辱外交だ」というのが理由だった。

野党３党の強い調子に通産省の事務方は随分と心配した。しかし、角栄は平然としたもの。「心配するな。大丈夫だ。俺がひな壇に座っていればいいんだ。事務方はじっとしておれ」と国会で１人座って非難を浴びていた。その後ろ姿に小長はつくづく「政治家というものは大変なものだなあ」と思った。角栄がおろおろすることはなかった。

　後に小長はその時の自分の思いが間違っていなかったことを悟る。通産相の秘書官と首相の秘書官を務めた後、小長は産業政策局長、最後は次官に就任し、予算や法案の折衝で様々な政治家に会うことになるが、角栄は「確かにずばぬけた政治家だった」という。

　日米繊維交渉は３年の交渉期間を経てようやく解決する。まさに角栄の力業（ちからわざ）だった。繊維製品の輸出を規制する代わりに沖縄を日本に返還する密約があったことは後で分かった。

　角栄の手法に批判がないわけではない。ただこの時、角栄が力ずくでまとめなければ、「交渉ごとは最後の最後まで分からない。沖縄返還もどうなっていたか分からない」と小長は言う。

　日米繊維交渉が決着したことで通産相就任から３カ月後、仕事に忙殺されてきた角栄に一瞬、時間的な空隙が生じた。そこを利用して角栄は新潟県にお国入りする。小長もそれに付き添ったが、その時のことを小長はいまだに忘れられない。

　柏崎市西山町の角栄の生家は決して立派とは言えないごく普通の中堅農家だった。そこで角栄の母、フメが迎えてくれた。角栄が国会議員となり郵政相、蔵相を経て今度は通産相になったというのでお国入りしたが、フメの態度に小長は「痛み入る感じだった」という。

　とにかく腰が低い。脇からそっと出てきて、小長が下座に着こうとすると「とんでもない」と上座に座らせた。そして静かな声で「どうか、角栄をよろしくお願いします」と深々と頭を下げたのだった。これにはさすがの小長も頭を上げられなかった。

　フメの夫の角次は農業の傍ら牛馬商を営み養鯉業を手掛けていた。牛馬商も養鯉業も決してうまくいったとは言えず、その分、フメが必死でコメを作り一家を支えた。角栄が幼少の頃は薄暗いうちから田んぼに出て帰ってくるのも日が暮れてから。「いつ寝るんだろう」とその背中を見ていたという。

　フメは角栄が政治家になってからも「いい気になるな。でけえことを言うな」と言い続けてきた。小長には「お袋には頭が上がらないんだ」と話していたという。

　だからお国入りした時も角栄は小さくなっていた。日米繊維交渉で見せた貫禄も迫力もなかった。小長とフメの様子を「静かに笑ってみているだけだった」。＝敬称略（前野雅弥）


小長　啓一氏（こなが・けいいち）　1953年（昭28年）３月岡山大法文卒、通産省入省、70年企業局立地指導課長、71年７月に田中角栄通産相の秘書官、72年から田中首相秘書官、82年産業政策局長、84年通産省事務次官、86年通産省を退官。91年にアラビア石油社長。岡山県出身。

政治の貧困とはこのことです。

子供の教育を「国民教育」として、どういう政策で・何を教えてきたか？で、国の将来が決まる。

３０年後〜６０年後１００年後の社会が、善循環の中にあるのか、悪循環の中にあるのかが決まってしまう。

直すには、３代１００年掛かるというから・・・・・・・・・・・・・。偉大な先哲には分かるらしいです。


日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017/12/15日刊ゲンダイ
全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ〜ンもしていなかったのだ。

それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。

■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。

これは、明らかな自民党の　仕返し。こういうことをするのが天下の自民党のオイサマたち。

日刊ゲンダイは「嫌われ百合子」のあだ名を付けちゃって・・・・・・。



古巣の自民に泣きついたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ
日刊ゲンダイ2017年12月15日

手のひら返しの泣きつき作戦も通用しなかった。自公両党の税制調査会が地方自治体に入る地方消費税の見直し内容を決定。東京都と区市町村は毎年約１０００億円の減収となる見込みだ。

「消費税率８％のうち１．７％分は各都道府県に配られます。今は７５％を各自治体の『消費額』、１７．５％を『人口』、７．５％を『従業員数』に応じて配分額を算出しますが、今回の見直しで消費額を削って人口を引き上げ、互いに５０％にして従業員数の基準を廃止する。東京のように消費額と従業員の多い大都市への配分が減るのです」（自民税調関係者）

　見直しに小池都知事は猛反発。国政進出で敵に回した古巣の自民に泣きつき、野田聖子総務相や宮沢洋一税調会長、鴨下一郎都連会長らを連日訪れ、考え直すよう要請したが、結果はゼロ回答だ。都議会自民も見直しに反対したが、秋田一郎幹事長は「衆院選で政権を批判し、今度は『頼みます』というのは難しい」と小池知事を突き放した。

「地方消費税の見直しは菅官房長官の肝いり。『国政進出で政権にケンカを売った小池知事へのあてつけ』の声もありますが、減収は落ち目の小池知事に手を差し伸べるメリットは何もない証拠。彼女が敵視する石原元知事は０７年に都の法人事業税３０００億円を地方に移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と協力し、当時の福田内閣から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを引き出した。敵だらけの小池知事とは、かなり差があります」（官邸事情通）
　神通力を失った“嫌われ百合子”に未来はあるのか。

北朝鮮の李外相らと会談するフェルトマン国連事務次長訪朝団（Ｃ）ＡＰ

五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外
日刊ゲンダイ2017年12月14日
北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。

　安倍首相はつい最近も「全ての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と言っていたが、口先だけなのは明々白々だ。軍事圧力を強めるトランプ米大統領のお先棒を担いで「１００％支持する」と同調し、「国難」と煽り立てて北朝鮮を刺激している。

　北朝鮮籍とみられる木造船の漂流をめぐり、自民党は「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に合同チームを新設。岸田政調会長が座長を務め、対応策を講じるというが、北朝鮮に拳を振り上げ続けて活路が見いだせるのか。米国はとうに対話再開に向けて動き出している。


■平昌五輪の“休戦モード”で具体化

　北朝鮮は核・ミサイル開発に猛進する一方、あらゆるチャンネルを通じて米国との対話再開を模索してきた。トランプ政権が発足した１月以降、政権に近い有識者と次々に接触。意見交換を打診し、ノルウェーやフィンランド、スイスなど欧州各地で非公式会合を重ねている。国連のフェルトマン事務次長（政治局長）の訪朝受け入れもその一環で、「さまざまなレベルでの往来を通じた意思疎通」の定例化で合意した。

「フェルトマン氏は米国務省出身で、米国の意向もくんで動いているとみていい。彼らが持ち込んだ提案は来年２月開催の平昌五輪へ北朝鮮選手を派遣し、五輪開催中は核・ミサイル開発実験を休止。“休戦モード”に切り替えて米朝対話を再開するというものです」（外交事情通）

　朝鮮労働党の金正恩委員長は恒例の「新年の辞」で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵力の完成を誇示するとみられている。国内向けのセレモニーだ。

「米国の最大懸念は、東海岸を含む米本土を射程に収めるＩＣＢＭの実戦配備です。これさえ阻止できれば、対話再開は可能だという段階までハードルを下げてきている。裏を返せば、日本などに向けられた中長距離ミサイルや核保有を容認する可能性があるということです」（軍事関係者）

　米国第一のトランプはビジネスマンであり、役者だ。来日中は安倍首相との蜜月演出に精を出していたが、日本を飛び立った途端、態度を一変させた。安倍首相のハシゴを外すくらいヘでもない。米国追従一辺倒で、北朝鮮の眼中にもない安倍首相はどうするつもりなのか。

こういう事、政治家はするんです。特に日本の政治家は顕著。「先生」なんて呼ばれると、庶民の感覚を失い・正義感もどこかに落としてしまう。これがニポンの政治家。

私は、自分の事はよく分からない。他人の事はよく気が付く。ここのところは自分でもイヤな性格だなと・・・思うのです。
なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ2017年12月12日
偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視

１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。
「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

　今月２１日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。

下記の裁判は、法曹関係者には結果が分かります。素人の私だって「判決」は決まっていると分かります。どういう判決がでるか？というと、

「支払命令は出ません」現実的な訴えではないのです。「３ケタ億の金額を個人相手に払えといって出せるわけがない」
「当時の行政手続きは正常で『疑問はあっても』異常は認められない」ということです。

こんなことは、都の弁護士団が知事に伝えている。気に入らないといって弁護団を代えた都知事が異常なんだ。裁判費用の馬鹿な無駄遣いしたもの。訴えられるのは負けると、結果の分かっている裁判を起こした、小池都知事ということになる。


笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか
日刊ゲンダイ　2017年12月12日
あの狂騒は一体、何だったのか。高額過ぎる費用で豊洲市場の用地を購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事に購入代金５７８億円を支払わせるよう都に求めた住民訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁で開かれた。石原氏サイドは、「購入決定に瑕疵はない」と書面を通じて主張したが、問題は訴訟を“政治利用”した小池百合子都知事だ。

　２０１２年に提起された同訴訟について、都の弁護団は従来「石原氏に責任なし」との立場を取ってきたが、今年１月、小池知事が「石原氏に責任があるのか改めて明確にする」とぶち上げ、弁護団を交代した。以後、石原の責任の有無に焦点が当たり、メディアは大騒ぎ。都議会では３月、強い調査権限を持つ百条委員会まで開催され、移転決定プロセスの検証が行われた。にもかかわらず、新弁護団は８月、従来通り「石原氏の責任を問うのは難しい」との態度に落ち着いた経緯がある。

結局、都は新弁護団に着手金１０５０万円を支払ったものの、豊洲移転の決定プロセスはほぼ明らかにならなかった。これでは「ワイズスペンディング（賢い支出）」どころか、“ムダ遣い”と言われても仕方がない。

「要するに７月の都議選に向け、小池知事は、“石原吊るし上げ”のパフォーマンスで政治力を誇示してきたわけです。都議選終了後、“用済み”とばかりに自ら追及の幕を閉じた格好です」（都政関係者）

　今月８日の都議会一般質問で音喜多駿都議に、「石原氏に情報公開の徹底を求める一方、自らには厳しい基準を当てはめないのは二重基準」と追及されると、小池知事は「まだそんなことを」と言わんばかりに、ニヤニヤと笑みを浮かべ、正面から答えなかった。

　原告団メンバーで１級建築士の水谷和子氏は、「石原都政時代、都はなぜ汚染が残った土地を高額で購入したのか。まだまだ不可解な点が多く残されています。私たちとしては、今後の裁判の行方を注視するだけ。小池知事が何を考えているのかは、関係ありません」と、あくまで冷静だ。

　結局、豊洲移転を「一度立ち止まった」のもパフォーマンスだったというわけか。