よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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「ゆうパック」年末危機　ヤマト値上げで殺到
2017/12/11 6:30日本経済新聞　電子版
「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10〜11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年３月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。

■来年２月まではゆうパック

　札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えた。

　ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れる。

　10月１日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年３月１日とした。

　個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手３社の中では最下位の日本郵便が、先行２社の動向を見極めた」とも言われている。16年度のシェアはヤマト47％、佐川31％、日本郵便16％で、一気に追い上げるチャンスだ。

　いずれにせよ、年末の繁忙期に１社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは１割に満たない。９割を超えるのが、アマゾンジャパン（東京・目黒）などに代表される大口顧客向けだ。

　個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかった。

■中小通販会社の悲鳴

　「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、９月に一方的に値上げを通告された。

　同社の場合、荷物１個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは２倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は１カ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れた。

これは、２０１７年今年です。１２月８日(金)

午後４時３０分

本格的な冬景色です。今朝(９日)午前８時

気温　−９．５℃

スタッドレスタイヤ６年目です。まだまだ使えます。

行きあたりばったり改革のツケは都民に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

四面楚歌の百合子知事、議会で一斉攻撃「都政混乱」
2017年12月07日 08時55分 日刊スポーツ
　
東京都議会で６日、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問が行われた。１０月の衆院選後、初の論戦。「希望の党」を率いて国政進出を目指した小池氏の政治判断に、各会派から厳しい意見が続出した。衆院選敗北で党代表を電撃辞任し、「都政にまい進」を誓う小池氏にエールを送ったのは、都民ファーストの会だけ。四面楚歌（そか）の姿が浮き彫りになった。

　自民党の鈴木章浩氏は「継続性を無視し、思いつきで都政を混乱させてきた」と小池氏の手法を批判した上で、「（代表辞任は）小池氏を信じて投票した有権者を裏切る行為。何のための国政進出だったのか大いに疑問だ」と指摘。共産党は「乱暴に野党の分断を図った。小池氏の行動は、窮地にあった安倍政権や自民党を助けた」と批判した。

　小池氏は、「私自身の行動でご心配をかけた」と陳謝した上で、「信念に基づいた行動。選挙結果は有権者の判断で、当然尊重すべき」と述べるにとどめた。

　小池氏に反発し、距離を置く公明も「今多くの都民が求めているのは、知事が着手した改革や見直しに、自ら決着をつけること。政治は結果だ」と求めた。

　風邪気味の小池氏は用意した原稿を読む場面も目立ち、終了後、「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。一方、自民の秋田一郎幹事長は「元気がなく、豊洲の話などで具体的な話がなかったことも残念だ」と述べた。また、国が、東京都の減収につながる地方消費税の配分見直しを検討し、「都税の収奪」と反発する小池氏が与党に陳情を続けていることに関し、「選挙であれだけ政権を批判され、今度は頼みますというのは難しい部分があるのではないか」と述べ、衆院選で生まれた国ＶＳ小池氏の溝の深さを指摘した。【中山知子】

ノースコリアも問題児だが、これは導火線に火を着けたに等しい　！！
この事態は　支配者の指示なのか？それとも独断？
独断できないハズなのだが？

６日、トランプ米大統領は「エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める」と表明した＝ＡＰ

「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明
日経WEB 2017/12/7 3:35 (2017/12/7 9:34更新)
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。

　ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の準備を始める」との声明を出した。具体的な移転時期は明示していないが、米政府高官は数年かかるとの見通しを示している。エルサレムを首都として認めていないアラブ諸国は反発を強めており、中東情勢は緊迫の度を増してきた。

　米議会は1995年に大使館移転を求める法律を制定した。トランプ氏はホワイトハウスで読み上げた声明で、歴代の米政権が和平交渉への影響を考慮してこの法律の執行を20年以上も延期し続けてきたにもかかわらず「恒久的な和平合意に近づいていない」と指摘。「同じやり方を繰り返して良い結果が生まれると考えるのは愚かだ」として「新しいアプローチを始める」と語った。

　エルサレムにイスラエルの政府機関が集中し、歴代の米大統領らがエルサレムでイスラエル首脳と会談してきたことなどに触れ「現実を認識することだ」と述べ、首都認定は妥当との考えを示した。

　パレスチナが東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と主張していることを念頭に、エルサレムの帰属は「とても敏感な問題だ」とも言及。今回の決定は「エルサレムの最終的な地位についての我々の見解を示すものではない」とし、結論は関係者の協議に委ねる考えを示した。

　中東和平交渉については「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に向けて深く関与する」と改めて意欲を表明。双方が望めばパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「２国家共存」も支持する考えを示した。

　近くペンス副大統領を中東に派遣し、各国首脳と過激主義の打倒に向けて協調を確認する考えを明らかにした。今回の決定に関してアラブ諸国に「意見の相違や不満はあるだろう」としながらも「最終的にはこの不一致を乗り越えられる」と理解を求めた。

　首都認定について、過去の米大統領が選挙公約にしてきたが「実行してこなかった」と批判。「私は実行に移す」と力説し、実行力をアピールした。

　ただ、米国の決定にパレスチナ側は強く反発しており、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「エルサレムは（将来の）パレスチナ国家の首都だ」と表明。パレスチナ自治区のガザでは、人々が米国旗を燃やすなどデモを展開した。米と対立するイランやトルコなどもこぞって非難し、事態は混迷を深めている。

2017/12/5 6:30日本経済新聞　電子版

小池知事に激怒　ゼネコン「豊洲の乱」

　築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年７月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。
■「プライドはないのか」
１日、開会した東京都議会。都は豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事の発注を、競争入札ではなく随意契約に切り替えることを検討し始めた。随意契約は入札に比べて透明性や競争性に欠ける。都知事の小池は今年６月に公共工事の入札改革を始めたばかりで、早々の逆もどりとなる。いったい何が起きているのか。

　「どんなふうに見積もりをしているんでしょうか」――。関係者によると、11月上旬、都の担当者がゼネコン各社の取引先の資材メーカーなどに聞き取りを実施した。10月末に開札した豊洲の追加工事５件中、４件が入札不調、つまり入札が成立しなかったのだ。

　４件のうち２件は鹿島と大成建設が予定価格の1.7倍から２倍を上回る価格で入札に参加していた。予定価格とは、いわば都側が出す見積もり金額で、「これ以上出さない」という落札価格の上限。通常はこの予定価格を下回る範囲で業者が競争し、最も低い金額を提示した者が落札する。

　公共工事については口を閉ざす首脳が多い中、入札に参加した鹿島、清水建設、大成の３社のうちの１社の幹部は苦しい胸の内を明かした。「社内でも追加工事への応札は見送ろうという声は大きかった。でも、最後までやりきるべきだという声もあった。入札参加は苦渋の判断の結果だ」。あきらめたと言われたくはないが、不採算受注であれば社内にも説明できない。鹿島、大成、清水３社の応札価格にはこうしたメッセージが込められている。

　「４億円の工事で１億円単位の赤字などありえない」（ゼネコン大手幹部）今後につながる工事なら赤字でも取りに行くことがあるが、豊洲の工事は終盤で次の発注も見当たらない。「都の工事の積算能力こそ、問題なのではないか」（同幹部）というわけだ。

　別のゼネコン首脳はもっと手厳しい。「そもそも大手３社はなぜ、今回の追加工事の入札に参加したんだ。プライドはないのか」と声を潜めて憤る。３件の工事は11月20日に当初の予定価格を４割上回る価格での再入札が公示されたが、現時点で開札はない。

　なぜここまでこじれたのか。発端は昨年12月にさかのぼる。

■アタマの黒いネズミ

　16年夏の都知事就任後、小池は豊洲市場への移転延期を表明した。巨額で不透明な費用、情報公開の不足。加えて建物下に土壌汚染対策の盛り土がなされていないことが発覚し、豊洲問題は都政をブラックボックスとする小池改革の象徴となった。


　もうひとつ小池が問題視したのが都発注の公共工事の価格の高さだ。都議会自民党のドンと呼ばれた内田茂都議（当時）が関係する企業が豊洲の工事を受注していたこともあってゼネコン業界も「豊洲利権」のやり玉にあがった。

　「アタマの黒いネズミがいっぱい見つかった。入札の方式はどうなんですか」。16年12月２日、小池は五輪施設の会場見直しが不調に終わったことを問われるとこう発言。明示はしていないが「アタマの黒いネズミ（＝主人のモノをかすめ取る不忠者）」に自分たちが含まれているとゼネコン側は受け取った。

　小池の念頭にあったのは、都知事が猪瀬直樹から舛添要一に変わった13年から14年にかけての３棟の入札工事だ。この工事は13年11月の入札が決まらず、14年２月に２回目の入札が実施された。その間に都の担当者はゼネコン各社の取引先などへヒアリングもした。結果、予定価格は１回目を60％上回る1000億円超に再設定された。３棟をそれぞれ１社だけしか入札しない「１社入札」で鹿島、清水建設、大成の３社を筆頭とするＪＶ（共同企業体）が予定価格の99％台で落札した。

　予定調和的に再入札を実施して競争条件のない１社入札で好条件で折り合う――。小池は、こうした過程に癒着や利権の影を感じたのだろう。だが調査の結果、都は16年10月の都議会で談合の事実は確認できないと結論づけた。ゼネコン側は当時を振り返り、別の環境変化があったことを指摘する。

　13年は日本の建設業界が転機を迎えた時期だ。東日本大震災の復興工事の本格化に加え、９月に決まった東京五輪誘致で再開発機運が急速に高まった。13年度の国内建設投資額は06年度以来の50兆円台に乗った。需要の急回復で資材価格は急騰し、人手も足りない状況に陥った。

　大林組副社長の原田昇三は、「13年以前は、仕事欲しさにひとつの入札案件に複数社が参加していたが、その後はまったく違う」と語る。国交省は人件費の見積もりに使う「労務単価」を13年度に12年度比15.1％引き上げた。過去最大の上昇幅だったが、それでも全国の公共工事ではゼネコンが求める価格に至らない入札不調が続出。都も同様。この環境下で豊洲の入札予定価格60％引き上げは起きた。

週休２日の工程に理解を求める山内隆司・日建連会長（大成建設会長）

■当時の事情を知らずに

　入札が１社入札になったのも特殊な事情があったと反論の声がある。３社はそもそも建物を建設する前の土壌汚染対策工事を同じ工区で担当していたが、当時、豊洲の土壌汚染が初めてクローズアップされ、都は議会対策もありもっと土を掘り起こす追加工事を発注した。

　結果土壌工事が長引き、本来工期が分離されている建物工事と重なってしまった。各工区にはそれぞれ３社の仮囲いもしてある。「継続している工事に他社が入れば作業効率や品質が落ちる」という建設業界の常識で１者入札になったという主張だ。

「当時の事情に触れぬまま、金品をかすめ取る泥棒のように言われては、今後も都の案件で何を言われるかわからない」（ゼネコン首脳）。「プライドはないのか」という強い発言には汚名を着せた小池知事への強い怒りがある。

　市場移転スケジュールにのっとれば、追加工事は来年７月までに終えなければならない。入札不調で時間に余裕はなくなった。入札をあきらめて随意契約にしたとしても、工期設定という新たな関門が待ち受ける。

　ゼネコン大手が会員の日本建設業連合会（東京都中央区）が10月にまとめた「週休２日実現行動計画試案」。この中に建設業界の働き方改革への決意を示した一文がある。「週休２日を犠牲にするような不当に短い工期での受注（工期ダンピング）を断固排除しなければならない」という表現だ。

　もちろん好況に沸く今だからこそ言えるセリフで、建設需要がピークアウトすればまた公共工事に群がるのがゼネコンの性質だ。しかし今後は状況が変わる。現場で働く技能労働者の深刻な高齢化だ。

　就業者に占める55歳以上の割合は16年に33.9％で、全産業の29.3％を上回る。一方で29歳以下の割合は全産業の16.4％を下回る11.4％。今後10年で100万人強が高齢化で離職する見通しだ。現在のような仕事を選べる状況から、仕事があっても受注できない将来が目前に迫っている。

■建設業界も週休２日を

　そのためには、賃金を引き上げるだけでなく他産業のように週休２日を当たり前のようにしなければならないという認識が建設業界で日増しに高まっている。日建連会長の山内隆司は「発注者には週休２日の工程について理解していただきたい。建設業界も生産性向上に取り組むが、早く建設してほしいという要望にはプレミアムのプライスを出してもらうしかない」と語る。

　都の幹部は入札不調について「ゼネコンは入札に参加しているし、そっぽを向いているわけではない。価格が折り合っていないだけ」と話す。一方準大手ゼネコン首脳は、「注目度が高い豊洲の追加工事だけに、建設会社の働き方改革の覚悟も試されることになる」。都が現場に負担を強いる工期を設定すれば、都の案件は請け負いにくくなる――。こう言いたげだ。＝敬称略（岩野孝祐）

笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ


世間はそれを詐欺と言う 「自民党」国民だましのボロ儲け
日刊ゲンダイ2017年12月4日

フザけた１強支配の実相がよく分かる。３０日に総務省が発表した２０１６年の政治資金収支報告書。自民党本部の収入は２４１億３０００万円と、その金満ぶりは他を圧倒した。

　１７４億３６００万円の政党交付金に加え、企業・団体献金は、第２次安倍政権が発足した１２年から５年連続で増加し、２３億２０００万円だった。自民党の政治献金受け入れ団体である「国民政治協会」への寄付は、自動車工業会が８０４０万円、鉄鋼連盟が８０００万円など。企業別ではトヨタ自動車が６４４０万円でトップ。これに経団連・榊原会長の出身企業の東レ（５０００万円）、キヤノン（４０００万円）、住友化学（３６００万円）が続く。榊原会長は１５年から経団連の会員企業に自民党への政治献金を呼びかけてきた。１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガグループも、前年同様に２０００万円を献金である。

「アベノミクスの円安と法人税減税で潤った大企業が、儲けの一部を“お礼”として政権に還流している構図が鮮明に浮かび上がります。これはもう白昼堂々の贈収賄と言っていい。しかも、品質データの改ざんが発覚した東レが５０００万円、神戸製鋼所も１０００万円、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車は３５００万円……。消費者を騙して儲けたカネを自民党に献金し、大企業優遇政策を進めてもらおうというのだから、あまりにおぞましい。権力に群がり、利権を分け合う政官財の腐敗構造が安倍政権で完全復活してしまいました」（経済アナリスト・菊池英博氏）

■献金は見返りを期待して渡すもの

　腐敗を象徴するのが、自民党の園田博之衆院議員がＮＰＯ法人から２００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった一件だ。資金提供元のＮＰＯ法人理事長は１日に会見を開き、「園田氏に渡したカネは総額で約２０００万円」と話した。「障害者に関する施策が整備されれば自分たちの事業が安定する。園田氏に期待した」とも言っている。

こんなものは氷山の一角で、そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。当然、汚職の温床になる。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金という『税金』で政党の活動を助成する制度をつくったのです。巨額の政党交付金は企業・団体献金の廃止が前提だったのに、血税と企業献金を二重取りのデタラメが横行している。さらには裏金もせしめて、お友達を優遇する。企業を儲けさせてキックバックを得るというのは、自民党が昔からやってきたことですが、一企業と政治家個人の問題ではなく、今は経済界全体と自民党が癒着している。そのために国民生活が大きな犠牲を払わされていることに気づかなければなりません」

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、２日の集会でこう言って企業献金の禁止を訴えていた。

「日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買い）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される」

　企業献金の増加とともに、安倍政権は露骨な大企業優遇策を推し進めてきた。法人税を減税し、その穴埋めを消費税増税で庶民に押し付ける。輸出企業を儲けさせるために、庶民生活を圧迫する円安政策を取る。その結果、疲弊しきった国民の嘆きが、怒りに変わらないことが不思議だ。

「子育てなどで大変な思いをしている人が自民党に投票するのは、本来は自殺行為です。安倍政権は大企業と金持ち、オトモダチのことしか考えていない。突然、国難などと言い出し、大義なき自己都合解散を繰り返しても選挙に勝ってしまうのは、野党の分裂に助けられている面がありますが、本当にこういう政治を私物化する政権が続いていいのか、国民はもっと真剣に考える必要があります。衆院選に勝った途端、サラリーマン狙い撃ちの『給与所得控除の見直し』やたばこ税、森林環境税、観光促進税と増税メニューが次から次です。これらの増税分が、法人税減税の手当てに使われる。企業は社会保障の負担も減らし、社員の給料も上げないから、内部留保は過去最高に膨れ上がっています。そこから自民党にカネが流れる。庶民から巻き上げたカネがいろんなルートで自民党に流れ込むだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民から税金を吸い上げ、企業から献金を受け取り、お友達優遇の私物化でバラまき、カネにものをいわせて選挙に勝つ。勝てばまた庶民から取り立てる。これでは金権腐乱政治の無間地獄だ。その犠牲になっているのは国民生活なのである。


財務省の１６年度の「法人企業統計」によれば、企業の内部留保は前年度より約２８兆円も増えて過去最高の４０６兆２３４８億円。経常利益も前年度比９・９％増の７４兆９８７２億円で過去最高だ。

　それでも、庶民の所得は増えない。安倍政権の５年間で労働分配率が下がり、実質賃金は６０万円近く減った。非正規労働者が増え、貯蓄ゼロ世帯も増加の一途だ。サラリーマン世帯も保険料アップなど負担増ばかりで、可処分所得が減っているのに、そこにまた課税強化しようというのである。さらに「働き方改革」などと言って、残業代ゼロやクビ切り自由化も進めようとしている。

■１強支配で汚染が複合的に拡大

　選挙の時は増税に触れず、自民党が勝ち、与党が圧倒的多数で政権は安泰となると、取り立てやすいサラリーマンを狙い撃ちにして負担増を強いてくる。

それも、所得税率を上げるのではなく、給与所得控除を縮小してこっそり実質増税するというのは、実に姑息で卑劣なやり方だ。

「世間ではこういうのを詐欺と言う。詐欺師政権と大企業がグルになり、国民を騙してボロ儲けしている。いま政府・与党の税調で話し合われているサラリーマン増税による税収増は年間１０００億円程度といわれています。法人税を上げれば、ケタ違いの税収増が見込めるのに、そうはしない。法人税減税で、大企業の株主配当や役員報酬も大幅に増えました。安倍政権の５年間で奪われた国民の富が、大企業に付け替えられてきた。社会保障のためといって消費税増税を強行したのに、肝心の社会保障費は削られ、教育予算も削って、軍拡予算を増やしているのが安倍政権です。米国から言われるまま武器を購入してカモにされていますが、その原資は庶民の懐ですよ。いくらお人よしな国民でも、ここまでコケにされて黙っているのは、どうかしていますが、それは大メディアのせいでもある。政権が庶民から搾取したカネの流れや、大企業との癒着を批判しようとしないからです。スポンサーである大企業の顔色をうかがい、新聞は軽減税率を適用してもらいたいから政権におもねる。大新聞が国民の敵という点が、この国にとって一番の不幸かもしれません」（菊池英博氏＝前出）

　独裁政権による政治の私物化は国民生活を破滅に導く。行政も司法も歪められ、産業界との癒着、メディア懐柔で国民はカヤの外。汚染は複合的に広がっている。増え続ける自民党への献金は、その惨憺の極致を物語っている。

目と鼻のない娘と歩んだ家族の軌跡　『無眼球症』という障害は12万人に1人
2017年12月03日 11時20分 NEWSポストセブン

存在するだけで意味がある　目と鼻のない娘と歩んだ日々
産んでから初めてわかった、わが娘の重い障害。母親は、頼れる人のいない異国の地でもがき苦しみ、絶望の縁まで追い込まれた。しかし、それをも凌駕する喜びをもたらしてくれるのもまた、わが子にほかならない──それに気づき、前を向いて歩くことを選んだ家族の14年8か月の軌跡を追う。

「わが家には、長女の千璃（せり）が生まれた頃の写真はありません。千璃が生まれた瞬間、主治医に“NO!”とカメラを取り上げられてしまったのです」

　愛娘誕生の瞬間をこう振り返るのは、ニューヨーク在住の倉本美香さん（48才）。千璃ちゃんには目がない。無眼球症という障害で、彼女のように両眼ともない症例は、12万人に1人といわれる。鼻や口蓋の奇形、心疾患や発達遅滞などの重い障害があり、このような重度の重複障害は、前例がない。

　美香さんはこう話す。

「相模原の障害者施設で19名の尊い命が失われた事件は、米国にも衝撃的なニュースとして伝わって来ました。『障害者は世の中のお荷物、世の中からいなくなるべきだ』という容疑者の言葉に、震えました。体が大きくなって、介護が必要になった障害者を家族だけで世話をするには限界があります。施設に子どもを送り出す親御さん達は、やむなくその結論に達したのかもしれません。その送り出した先で、我が子が殺傷された気持ちを思うと、いたたまれませんでした。

『障害者は不幸を作ることしかできない』と容疑者は言ったけれど、千璃の存在は、私達にたくさんのものを与えてくれています。千璃が生まれてきて、たくさんの障害を持ってきたことで、私たちは本当に必要なものは何かを勉強できていると思います。千璃が存在してくれているだけで意味があります。千璃とは言葉でのコミュニケーションははかれないけれど、私はいつも彼女に『生まれて来てくれてありがとう。生きていてくれてありがとう』と言葉にして伝えています」

　そんな美香さんが千璃ちゃんとの日々を綴った『生まれてくれてありがとう 目と鼻のない娘は14才になりました』（小学館）が出版された。そこには困難を極める子育ての様子が記録されている。

◆「ああ、この子は生きたいんだ」

　搾乳した母乳を与えるにも、5〜10cc飲ませるのに何十分もかかった。睡眠を促すメラトニンの体内生成ができず、睡眠時間は長くて3時間。千璃ちゃんが泣いて起きるたびに、美香さんも起きて世話をした。


「まさに不眠不休。生後4か月を迎えた頃には、先の見えない闘いに疲れ果て、千璃を連れてアパートの屋上から飛び降りようと思ったことがありました」（美香さん。以下「」内同じ）

　死を覚悟した美香さんがドアを開けると、さっきまでとめどなく泣き叫んでいた千璃ちゃんが、音楽を聴いてキャッキャッと笑っていた。

「ああ、この子は生きたいんだ」

　この瞬間、美香さんに迷いはなくなった。目だけで30回を超えた手術代をまかなうためもあったが、周囲の一部に咎められても、好きだった仕事はやめなかった。2年後には長男が誕生。やがて子供は4人になった。

　千璃ちゃんはその後、頭蓋骨を開けて骨を取り出して整え、また戻すという大手術などを経て、少しずつではあるが、着実に成長していった。

「わが家は3人の弟妹にとって、障害者と一緒にいるのが当たり前の環境です。次男はいつか研究者になって、千璃を治したいと言ってくれています。どの子も思いやりの深い子供に育ってくれています。千璃は決して、家族のお荷物などではない。それどころか、私たちにとっての希望の光なんです」

　今では、成長記録の写真も増えた。千璃ちゃんの成長は、すべてが家族の喜びに変わるのだ。
※女性セブン2017年12月14日号

北朝鮮は徹底的に洗脳教育を行っている（Ｃ）ＡＰ

北朝鮮船漂着の裏で囁かれる 日本政府の“猿芝居”と“黙殺”
日刊ゲンダイDIGITAL 2017/11/28
「北朝鮮に帰りたい」――。木造漁船で漂着した北朝鮮の漁師の言葉に「本気か？」と思った人もいるだろう。

　この漁船は今月２３日に秋田県由利本荘市の船舶係留施設で発見された。乗船していた男性８人が保護され、警察の事情聴取に「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」と話したという。

　同じようなケースは１５日、能登半島沖でも起きた。転覆した小型船が発見され、北朝鮮の男性３人を救出。このときも男性は「帰国したい」と語った。これが真意なら、脱北の意思はなかったことになる。

　今月１３日、板門店で脱北を試みた兵士が銃撃されて世界的ニュースになった。命懸けで逃げる人がいる一方で、日本に流れ着いても北に戻りたがる人がいる。

　この違いはやはり「洗脳教育」にあるようだ。

元韓国海軍少佐で拓殖大学研究員の高永テツ氏によれば、北朝鮮国民の３分の１は国家と金正恩を命懸けで守りたいと本気で思っている。彼らは朝鮮労働党の党員や幹部の子女が多いそうだ。そうした愛国心の強い人が日本や韓国に漂着したのち帰国すると会見が開かれ、愛国者や英雄として勲章を受けることもある。

■北朝鮮と日本政府、それぞれの思惑

　ただし、こうした漂着の一部が仕組まれた猿芝居だというビックリな見方も存在する。

「北の工作員が船の故障や天候不良を装って日本に漂着し、声高に『祖国に帰りたい』と言うケースがあるのです。これによって世界に『北朝鮮は生活が苦しい国ではない』と訴えかけることができ、北朝鮮国内の結束を促すこともできる。難破船の漂着は工作員のミッションなのです」（高永テツ氏）

　一方、日本政府の発表に懐疑的なのは国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「日本にたどり着いた人たちが『亡命したい』と希望しても、日本政府が黙殺し、帰りたがっていると発表して無理に帰国させている可能性があるのです。もし亡命を受け入れたら、北朝鮮有事が起きた場合、難民が日本に押し寄せるかもしれない。そうならないように拒絶の姿勢を示しているのではないかと思われます」

　先日、麻生副総理が北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えたほうがいい」と発言して物議を醸した。

　日本政府は射殺を口にするほど亡命や難民を警戒している。漁船漂着の裏にはさまざまが事情がありそうだ。

昨年、旧民主党の待機児童対策本部の会合に参加した主婦たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/12/01日刊ゲンダイ

子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は２８日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「２０２０年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。

　４年前、安倍政権は今年度末までに５０万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年６月、「時期を３年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈２０２０年度末までに、３２万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「（幼児教育の）無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。

「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」（政界関係者）

ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年５月、野村総研が政府算定の３２万人に対し「追加で８８．６万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに４年前、元経産省官僚でＮＰＯ社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に１０倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。

■教育無償化も結論先送りのグダグダ

　安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」

　安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童３６０万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。 以上。

私たちは普段税金を払っている。会社員は会社で天引きされ、年金受給者は年金から天引きされる。まだ他に、間接税の消費税があり、車の燃料やお酒には直接税が掛かっており、消費税と合わせると２重に払っている。

それでも、足りずに「子育て世代を犠牲」にし、教育にも税金の使い道が行き渡らず、新税を含めて増税が検討されている。

足りないから「取る・集める」では、いつまで待っても足りないに決まっている。足りないという発想でなく、「無駄を省く・小さな政府と小さな自治体にする」＋「大減税を実施」＝すると、国内消費が活発になり「それなりの税収」がある。

それを基本として、再配分する。というような、今までと逆な発想をしないで、国民の負担ばかり増やすと「結果として自分の首を自分で締めている」ことになり、終いには国力まで衰えることになる。

こんな、簡単なことが分からん役人と政治家に成り下がってしまった。そのうち中国や北朝鮮にお説教されるぞ。東芝が物語っている。心耳を澄ましてみな・・・何か聞こえるはずだ。