よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

「ゆうパック」年末危機　ヤマト値上げで殺到
2017/12/11 6:30日本経済新聞　電子版
「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10〜11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年３月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。

■来年２月まではゆうパック

　札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えた。

　ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れる。

　10月１日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年３月１日とした。

　個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手３社の中では最下位の日本郵便が、先行２社の動向を見極めた」とも言われている。16年度のシェアはヤマト47％、佐川31％、日本郵便16％で、一気に追い上げるチャンスだ。

　いずれにせよ、年末の繁忙期に１社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは１割に満たない。９割を超えるのが、アマゾンジャパン（東京・目黒）などに代表される大口顧客向けだ。

　個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかった。

■中小通販会社の悲鳴

　「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、９月に一方的に値上げを通告された。

　同社の場合、荷物１個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは２倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は１カ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れた。