よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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財務省が所得控除に難癖（左は麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
2017年11月21日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

オマケだよ
500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
2017年11月7日
２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。以上日刊ゲンダイ。

税金を「集める」　「増税する」という、貧しい発想がそもそもダメだね。

足りないから集めるでは、増税になってしまうだけです。

無駄を省き、メリハリをつけた予算組にすれば「あるだけで済む」ことです。簡単なことです。

国内消費を活発にするには「直接税も間接税も・半額にする位の大減税」です。

すると、使える分のお金は「国内消費に回ります」次に

今の３割規模位な小さな政府にします。地方交付税も当然減りますから、

地方自治体も今の３割規模に小さくします。

「ついて回る自然税収」だけで予算組します。たったこれだけのこと。

産経の名物コラムはもう読めないのか（写真：EPA=時事）
石原慎太郎氏が産経新聞に怒りの「絶筆宣言」の真相
2017年11月20日 07時00分 NEWSポストセブン
　石原慎太郎・元東京都知事が11月9日に突然、ツイッターでこんな投稿をした。

〈先日ある人に問われたので敢えて記しますが、私が産経新聞の月曜の一面（編集部注・毎月第3月曜1面）に連載していたコラム「日本よ」を止めたのは不仲の小池知事におもねった編集局長が当分休筆してくれと言ってきたので天下の公器の新聞の腰抜けにあきれて絶筆しました〉

「日本よ」とは、石原氏が都知事に就任した1999年に産経1面で始まった連載コラムだが、昨年12月を最後に定期的な掲載はなくなり、今年の掲載は5月3日の憲法記念日の「特別版」の1回のみ。産経新聞政治部OBの話。

「都政に限らず文明論や国家論に及ぶ“石原節”には固定読者がいて、2012年の知事退任後も連載は続いていたが、昨年末の唐突な休止後、今年2月に、“政敵”である小池百合子・現都知事によるコラム〈女子の兵法〉が随時掲載でスタート。『乗り換えたのか』と思いましたね」

　2月といえば、小池知事への期待感が一気に高まった時期だった。築地市場移転問題で、「（決定当時の）石原元知事に責任があるのかを明確にする」と“猛口撃”していた。たしかにタイミングがよすぎる、看板コラムの交代劇であった。

　本誌・週刊ポストは真意を確認しようと石原氏にインタビューを申し込んだが、事務所からは「今回は遠慮したい」との回答。石原氏から憤りの声を聞いた側近の一人が明かす。

「コラムの休載を申し出たのは編集局長ですが、横にもう一人、同席していた。その“もう一人”の編集委員の存在が本人の怒りを増幅させたようです」

　その編集委員とは、石原都政13年間の大半を担当した名物記者で、都政担当の中でも突出して石原氏と親しい人物だった。猪瀬直樹知事時代には一時退職して特別秘書に登用され、産経に復職後は再び都庁を担当している。

「“オヤジ”と呼んで慕ってきたその編集委員までもが、小池都政になったら手の平を返してきた、と映ったのでしょう」（前出・側近）

　産経新聞は、石原氏がツイッターに書いた休載の経緯などについて、「お答えできません」（広報部）とするものの、希望の党を率いて衆院選で惨敗した小池知事コラムも8月を最後に掲載が止まっている。

　もしかしたら、産経が石原氏に“再登板”を求める日は近い？

※週刊ポスト2017年12月1日号

団塊の世代は産経新聞と言うと、右翼新聞という印象です。若いころ関西の人に「産経新聞読んでいないの？」と不思議な顔をされた覚えがあります。

以来気にして読んだ時期がありましたが、確かにそのころは明らかに右でした。今は、WEB版の日刊ゲンダイ・日経・時事通信が主になっています。

石原氏の件は、産経だけでなく今の時代に生きている人間性が「物語っている」と思います。もう昔のように気骨のある人物はいなくなりましたね。うるさい事も言わない。だからキチンとしたことができない。区切りがつけられないので節度・節操がメチャクチャになってしまいました。戦後３０年を経たころから、金太郎飴のような人間ばかりをつくってしまいました。ニポンオワリという感じです。世界もヘンですね。その最たるモノは、気候の変化です。それと災害の多いこと。原因はすべて人間の「想念」だそうです。これ落着いて考えると納得します。

これはヒドイですね。まさかこれが日本の政治なのですかね。とても信じたくない。


やる気なし演説でも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

2017/11/19日刊ゲンダイ
安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用

特別国会の召集から１７日。安倍首相がようやく所信表明演説を行った。演説の原稿は約３５００字と、前回２０１６年９月の約７３００字から半分以下に減り、安倍内閣では最も短い。

　内閣支持率が急落してから繰り返してきた「丁寧な説明」や「謙虚さ」の言葉もなく、従来の叙情的なエピソードの挿入もない。やる気ゼロのあっさり演説からも、“もりかけ疑惑”の追及から逃げたがり、よっぽど国会を開きたくないのだな、と安倍の心情がひしひしと伝わってきた。

　それでも安倍が忘れなかったのは、先のトランプ米大統領来日時における拉致被害者家族との面会のアピールだ。

「トランプ大統領は、ご家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。ご家族もご高齢となる中で、拉致被害者の方が再びふるさとの土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません」

安倍は得意げに語ったが、北朝鮮への圧力一辺倒でどうやって拉致被害者を取り戻すのか。安倍は９月の国連演説で「対話による（北朝鮮）問題解決の試みは一再ならず無に帰した」と言い切った。世界各国の代表を前に「北との対話はムダ」と堂々と言い張る人物が、北と真剣に交渉する気があるとは思えない。

　本気で解決するつもりがないのなら、被害者家族をトランプに引き合わせたのも、「拉致の安倍」を強調するためのプロパガンダに過ぎない。そもそも被害者家族をトランプに会わせることで、拉致問題が解決するのか。安倍はとことん拉致問題を人気取りに利用しているだけなのだ。

■「対話による解決」を求める切実な思い

　さすがに横田夫妻も、安倍の薄汚い魂胆には気づいているのだろう。めぐみさんが拉致されて４０年目を迎えた１５日の会見で、母親の早紀江さんは、次のように複雑な思いを吐露していた。
「政府の方々は必死で国家のために働いていると信じるが、解決にこれだけ時間がかかると、『本当に信じてよかったのか』という思いが家族の中にもあります」

「被害者には元気でいて欲しいので、安倍総理とトランプ大統領がなんとか戦争が起きないように考えていただき、ギリギリのところで良い知恵が与えられて解決に向かって欲しい」

　慎重に言葉を選びながらも、北との戦争に結びつきかねない「圧力一辺倒」ではなく、「対話による解決」を願う切実な気持ちが感じ取れるではないか。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、安倍首相は『対話は無力』と決めつけ、制裁強化を叫ぶのみです。強硬姿勢が問題解決を遠ざけているのに、被害者家族をトランプ大統領の前に引っ張り出し、自身の人気取りのパフォーマンスに利用するとは言語道断です。政府に拉致交渉を預けている手前、被害者家族も政治利用されていることを知りながら、安倍首相には従わざるを得ない。そんな立場は重々承知で、被害者家族を政治利用するだけの安倍首相は人の道に反しています。横田夫妻をはじめ、被害者家族が実に気の毒です」

　第２次安倍政権の発足から５年間、拉致交渉は１ミリたりとも進まず、むしろ後退している。

　１４年５月に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束する「ストックホルム合意」に至ったものの、北の核実験や弾道ミサイル発射を理由に１６年２月に、日本が新たな独自制裁を決めると、北は再調査の全面中止を一方的に宣言。合意内容で日本は「独自制裁の解除」を約束していたから、新たな制裁は合意を破棄したに等しいとの言い分だ。

　この時も安倍は「これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかない」とイケイケだった。北に合意を守る気があったかは疑問だが、安倍の場当たり的な圧力路線が付け入る隙を与えたのは間違いない。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と意気込みながら、いかに口先だけで、戦略を描けていないかがよく分かる。

　結局、拉致問題が最も進展したのは１５年前。０２年９月に当時の小泉首相が訪朝し、金正日総書記に拉致の事実を認めさせた上に謝罪させ、被害者５人の一時帰国を取りつけた瞬間である。

当時、官房副長官だった安倍は「一時帰国」の名目で帰ってきた拉致被害者を北に返すのを、強硬に反対して止めたと訴えている。自身のフェイスブックでも、小泉訪朝の立役者で当時、外務省アジア大洋州局長だった田中均氏を、〈彼に外交を語る資格はない〉と罵倒。田中氏が５人を再び北に戻すよう主張したのを引き合いに、〈あの時田中均局長の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていたでしょう。外交官として決定的判断ミス〉とコキ下ろしたこともある。

「安倍首相には田中氏の外交姿勢が“弱腰”に映るのでしょうが、首相が常に言う通り『政治は結果が全て』です。この５年間、拉致被害者の現実は何も変わっていません。安倍首相が本気で拉致交渉に取り組むのなら、この問題で最も成果を上げた田中氏にアドバイスを求めるのがスジ。弱腰外交を批判するのは、拉致問題で成果を出してからにしてもらいたい」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

北は一時帰国をほごにした安倍を「将軍様に恥をかかせた」と恨んでいるという。外交関係者の間では「北は『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えている。そのことは安倍首相本人も知っている」とさえ言われている。この政権が続く限り、北は恐らく拉致交渉に応じることはない。

■「拉致を使ってのし上がった」にブチ切れ

　安倍が自慢する「体を張って拉致被害者を日本にとどめた」という逸話も怪しい。家族会事務局長だった蓮池透氏は１５年１１月の本紙「注目の人直撃インタビュー」で、「安倍さんの手柄というのは全然違います」「（北に）帰国しないことを持ちかけたのが私で、最終的に弟（薫氏）が決断した」と指摘。そして、こう語っていた。

「『拉致の安倍』を売り物にして、官房副長官から総理へと駆け上がったのに、拉致を政治利用しているだけじゃないか。そんな疑問すら浮かびます」

　蓮池氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」には、次のエピソードが出てくる。

　１４年の総選挙で蓮池氏の地元・新潟２区で劣勢だった自民候補の応援演説に安倍が訪れた。演説会には薫氏が招待されたが、多忙を理由に断ると、両親が駆り出されたという。会場で安倍は「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」とアピール。蓮池氏の母は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いたそうだ。

　昨年１月の衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎議員（当時）に「安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか」と質問されると、安倍は「議論する気すら起こらない」とブチ切れた。人間は本当のことを言われると怒るものだが、安倍も例外ではない。

「何ひとつ結果を出していないのに『ゴマカシ』と『スリ替え』で国民をけむに巻き、見せかけの成果を強調するマヤカシ政治。安倍政権は一事が万事、この調子で最も倫理に反する形で表れているのが、被害者家族に期待を持たせて進展ゼロの拉致問題なのです」（五野井郁夫氏＝前出）

　散々政治利用しながら、被害者家族には寄り添うフリ。自分ファーストの冷血首相の偽善の姿には吐き気すら覚える。

NO-2 庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

　自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

　竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

　自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）

　選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

2017/11/18読売新聞書籍広告

新聞から上の写真の本見つけた。でWEBを検索すると下記がありました。

“小池劇場”の真実　「悪い既得権者→そのしがらみを壊すため闘う私」　ダマされる有権者　ジャーナリスト・有本香氏が寄稿

産経ニュースWEB　2017.10.4 11:30更新

小池百合子都知事は、国政新党「希望の党」（小池新党）を立ち上げ、自ら代表に就任した。この１年間、小池都政を冷静にウオッチしてきた、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）

　国政での「小池新党」なるものが旗揚げされた。小池氏が１人で臨んだ記者会見（９月２５日）は、顔の横にプラカードを掲げて話すやり方から、キャッチフレーズの空疎なところまで、すべてが昨年夏の都知事選出馬時のデジャブであった。

　ただ１点、前回と異なるのは、小池氏の周りに、大義はおろか義理さえも忘れたかのような議員や議員くずれの諸氏が集まっていることだ。だが、記者会見に彼らの姿はなく、今回も「小池劇場」の幕開けは一人芝居であった。

　キャッチフレーズとして「希望の政治、希望の経済…」など、「希望」を連呼していたが、その中身は具体的に語らない。「日本には希望がない」といい、それがあたかも「官僚」や「国」のせいのようにいう。「悪い既得権者がいる→そのしがらみを壊すため闘う私」というシナリオだ。

　景気浮揚の起爆剤となるはずだった２０２０年東京五輪の準備・工事を遅滞させることで、東京の「希望」を消失させている張本人による、この芝居は、もはやブラックジョークだ。それでも、またダマされる有権者は全国で相当数出るだろう。

政治家にパフォーマンスは付き物とはいえ、小池氏は度を超えている。だが、多くの有権者がそれに気づかない。この成功を支えている鍵は、メディア、特にテレビとの共犯関係にある。

　１つ例を上げよう。

　昨年１０月２５日、新聞各紙に「東京五輪　３会場『４００億円圧縮可能』…都が試算」（毎日新聞）などと記事が載った。

　水泳、バレー、ボート・カヌーの３会場を見直すと豪語した小池氏が、他の自治体を巻き込んで大騒ぎした揚げ句、元の鞘に収まったことは多くの方がご記憶だろう。ただ、工事内容を見直して４００億円も削減したと、小池氏の「成果」が報道されていた。

　だが、今年になって自民党の川松真一朗都議が６月５日の都議会文教委員会で、これは「予算の付け替えに過ぎない」と疑問を投げかけた。

　顛末は、週刊新潮（６月２２日号）に「『五輪４００億削減はインチキ』に小池都知事が怒髪天　質問議員が語る」と報じられた。４００億円削減の内訳は、予算の予備費２００億円を減らし、残りの２００億円は環境対策を目的とした都債を発行して賄うものだったというのだ。

　同誌は、小池氏の「債権を出す、ということはすなわち借金、ということだけではございません。それをいかに活用してゆくか、このような発想が必要ではないかと考えております」という誤魔化しの答弁も紹介している。

　小池都政はことごとく、この調子だ。
「立ち止まる」「見直す」とか言って、マスメディアを引きつけ、過去の行政や周囲の誰かを悪者にして騒ぐ。時がたって、皆が忘れたころになってこっそり元に戻す、あるいは騒ぎで空いた穴を埋めるのだが、そのことは決して発表しない。メディアも追わない。

　「安全性に問題あり」として移転を延期した豊洲新市場が、実は安全だと後になって自ら口にし、まるで罪人扱いした石原慎太郎元都知事の「潔白」が明らかになっても素知らぬ顔だ。

　こうした「小池手法」を国政でも通用させるのか。今まさに、日本の政治と、私たち有権者のレベルが測られる重大な場面を迎えている。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』（幻冬舎）など多数。

2017/11/16読売新聞書籍広告欄

ケントさん、我が国の北側にある半島に対する、日本の姿勢にモノを言いたいようです。

写真がボケてる・・・・・ゴメン。

これは、近くの従兄弟が「干し柿」用に持って来てくれた渋柿です。届いた時には硬くて皮をむいて干すのに丁度良かったのです。

が、ホームページの記事の「訂正　加　除」でしばらく他の事が何もできない状態でした。今日のこの時間までに「訂正」と「除」の部が終了して残りは「加える」の部の一部になりました。

やれやれ。でして、少し時間があるので柿の様子を見に行くと「熟し」が始まっています。仕方ないので、このまま風通しの好いところで完熟させます。

今年は、甘柿の「カリカリ」が無くて、ほとんどが「柔らかい」のでした。知らない間に気候が変わってしまいました。ここの土地の甘柿は同じでしたね。他の土地の方はどうだったのでしょうかね。

さて、今日から日記の部を再開です。

メインサイトと副サイト４面を、より営業用に中身を改造しています。今までは記事を重ねるのが趣旨でしたが、これからは稼げるサイトに趣旨を変えます。７日ほどを予定しています。お待ちください。

蜜月の代償に…（代表撮影・ＪＭＰＡ）

トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月8日

蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が３日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く１兆円を上回る。

「米国は日本との間に年７００億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」

　ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。

　第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。

事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

　日米両政府はきのう（６日）の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込むため、日本が官民挙げて現地でＬＮＧの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「１兆円規模」（世耕経産相）と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減

　シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに１兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

米国産ＬＮＧは石油や他国のＬＮＧと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のＬＮＧを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産ＬＮＧの調達に二の足を踏めば意味がない。１兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。

「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計６４件、総額約６７２億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率１０％引き上げで見込まれる５兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」（斎藤満氏）

　安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も８兆円の赤字が埋まるまで、対日ＦＴＡ交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。


ここのところ、ユーチューブで田中角栄さんの記録を見ている。幾つもあって探すには苦労しない。私は無罪を信じている。角さんが娘さんに「コーチャンて誰だ」と訊ねた話や、キッシンジャーの「あれはやり過ぎた」発言から、映画の題材ではないが、推定無罪と観ている。名宰相田中角栄氏の外交だとどうなるだろうか？と思う。

今回の衆院選で４度目の当選を果たし、国会に登院した小泉進次郎氏（11月１日午後）＝共同

小泉進次郎氏が見つけた道しるべ「国民政党」
編集委員　清水真人 2017/11/7 6:43日本経済新聞　電子版

「私の政治生活の中で、間違いなくこの選挙は大きな運命の分岐点だった」。先の衆院選で、自民党の顔として全国を駆け回った筆頭副幹事長の小泉進次郎（36）。20都道府県、70カ所で演説のマイクを握る目の前の戦いと並行して、人知れず自問自答を繰り返してきた。４度目の当選を果たして「大切な道しるべを見つけた」と力を込める。追い求めてきたものは、「国民政党」とは何か、だった。

　「現場の声がきちんと届く。それが自民党のあるべき姿だ、と選挙を通じて、骨で感じる気がした。目指すべき政治が自分の中で浮かび上がってきた。それをしっかり前に進めることを４期目の身の処し方にしたい」

　特別国会が召集された11月１日、衆院本会議での首相指名選挙後。小泉は記者団に４期目の決意をこう打ち明けた。「野党の主張によって自らを省みる機会になった」と「感謝」して見せたのは、希望の党代表の小池百合子が公約に掲げた「満員電車ゼロ」だ。遊説した秋田県で「満員電車を見てみたい。こっちは人がいないのだから」との有権者の痛烈な批判を耳にしたという。

　その声は「アベノミクスの実感がないどころか、バブルも実感がなかった」と自民党にも向けられていた。ただ、小泉が地方で見たものは過疎や格差だけでもない。山形県では「何て豊かな土地なんだ」と車窓に目を奪われた。洋ナシ、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果樹が沿道を埋め尽くす。水田は黄金の稲穂に揺れ、川辺の芋煮会に人々が集う。東京の高層ビル街に戻ると「真の豊かさとは何なのか」を考えさせられた。

■「全国が地元」行脚して意識

　「都会だけとか、地方だけを見ていては国造りを誤る。日本全体をしっかり見ていく。北海道から沖縄まで全国を回れば、１億２千万人に一人ひとりの生き方や価値観、働き方がある。その全ての言葉や思いを受け止める。

そう簡単ではないが、声が届く、分かってくれている、そう思われる政党が真の国民政党だ。野党がどうであっても応援したくなる自民党を創る」

　選挙戦最終日の10月21日夜。小泉は地元の神奈川県横須賀市での街頭演説で、こんな「国民政党」論に声をからした。都市型議員の代表と見られがちだが、語ったのは都会と地方の支え合い。同時に「全国が地元だ、という気持ちが湧いてきた。地元を誰より思いつつ、日本全体や世界の中の日本を考えて汗をかく。それが真の国会議員ではないか」と「全国民の代表」を訴えた。

　今回も地元に入れたのは、公示日の第一声と最終日のこの「マイク納め」、あとは中盤戦のまる１日だけ。首相の安倍晋三から「北朝鮮対応で私や小野寺五典防衛相は思うように動けないから、その分もよろしく頼む」と耳打ちされ、抜群の集客力と発信力で、過酷ともいえる全国行脚をこなした。初当選した09年の衆院選を除く６回の国政選挙でこれを繰り返してきた。



まだお若いのにエライな、感心やな。その調子やで、思いっきりやんなハレ。骨はワタイが拾うてやる。

トランプ米大統領を出迎え、握手する安倍首相（５日午後、埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部）＝代表撮影


トランプ米大統領、北朝鮮問題「解決する」
日経電子版　2017/11/6 1:15
　トランプ米大統領が５日、初来日した。同日午後から安倍晋三首相と約２時間、ゴルフをともにし、北朝鮮情勢などを話し合った。政府関係者によると、トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について「解決する必要がある。解決するまでやる」と強い決意を表明。日本に向かう大統領専用機内では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかを近く決断する意向も明らかにした。

トランプ米大統領を出迎え、握手する安倍首相（５日午後、埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部）＝代表撮影

　トランプ氏は５日午前、米大統領専用機で都内の米軍横田基地に到着。この後、同基地で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を念頭に「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘くみないほうがよい」と強調。「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」とも述べ、挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。

　トランプ氏と安倍首相は６日に正式な首脳会談に臨むが、二人きりとなる５日のゴルフの場も利用して北朝鮮問題などの懸案について実質的な協議をしたもようだ。首相はプレー後に首相官邸で記者団に「ゴルフ場であればお互いリラックスして本音の話ができる」と指摘。「色々な難しい話題も時折織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と明らかにした。

　両首脳は同日夜、夫人を交えて夕食をともにした。トランプ氏は夕食会前に記者団に「わたしたちは北朝鮮や貿易を含む多くの重要な問題について議論しているところだ。とてもうまくいっている」と説明。日米同盟について「今ほど関係が緊密なときはこれまでなかった」とも述べた。

　北朝鮮へのテロ支援国家指定はブッシュ政権時代の2008年に解除し、かねて圧力強化を狙うトランプ政権が再指定を検討してきた。トランプ氏は５日、大統領専用機内で同行記者団に「まもなく決定する」と明言。６日の首脳会談で、首相も再指定への支持を伝える方針だ。

　トランプ氏は日本や韓国、中国など各国首脳との会談に関しては「明らかに北朝鮮問題が大きなテーマになる」と指摘した。アジア歴訪中にロシアのプーチン大統領と会談する見通しも示した。