よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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今日の駒ケ根は、中央アルプス『雪』です。南アルプス『雪』です。両方のアルプスが雪で見えません。

山麓は雪が南風にのって真横に吹き付けています。

雪の量は「少ないです」。こういう降り方が、ここの降り方です。雪の量が少なく、寒いのです。外気−２℃。

写真は３０年前に買って、冬だけ使用する下着です。

ゼロポイントのマークがあります。今ゼロポイントはザックの商標に使われていますね。メーカーはモンベル。

あっという間に世界のモンベルになりました。アスリートは、モンベルを使うのが当たり前になっています。

私の購入動機は、暖かくて薄いでした。当時冬山に行っていました。ザックとライフル着るものは、暖かく薄い。

何かいいものがないかな・・・。と・・・。当時駒ケ根には「山で高名なスッサと五郎さん」がおりました。

ある夜スナックで飲んでいると、スッサがおります。私は「井上さん、冬山で寒くない下着でおススメはありますか」

とお訊ねすると、諏訪にいいのが売っているからと教えて頂きました。

早速取り寄せたのが、写真の上下です。下は擦り切れてぼろぼろ。ですが、使っています。このインナー薄いので

すぐ乾きます。

細かい穴がイッパイの素材です。この上に風を通さないものを着れば保温するという優れものです。私はこの上に

カシミヤセーター。その上にジャンパーで外出OKです。

家の中では、このインナーにチョッキでOKです。これは１枚しかないので、今では新しいものを購入して交互に使

っています。快適です。このモンベルは。自転車・ボート・山などアスリートは一年中の必需品だそうです。

特徴は縫い目にもあります。これは、縫い目から解れることはありません。よく見ると独特な縫い方です。ここにも

信頼のシルシがあります。

私は、６５歳の定年を過ぎている。　先月の定例会で会った友人が次のように言った。「NTTの電話　断った」

同年代の方なら、お察し頂けると思う。私たちの年代は子育てが終わっている。家には子供たちは居ない。老夫婦二人とも携帯を持っているとなると、会社や団体は別として個人宅では、昔からあったNTTの有線電話は「一年中使わないのだ」

新聞も・・・・・。私は、配達される新聞を断っている。ニュースはWEBで「只」で見ている。方法はいろいろある。気に入っているのは、３面記事の無い日経。キヨスク販売の夕刊でサラリーマンに人気の日刊ゲンダイ。そのWEB版を無料で見ている。

他にも何社か見ている。WEB版はどこでも、「見出しと・導入部は全記事見れる」特に全文見たいたい場合は、１ヶ月１０記事〜２０記事位までは無料で見れる。しかもトップニュースはメールで知らせてくれる。それ以上は有料になる。

私は、何社か横断して見るので今まで「有料」でWEB版を見たことがない。何を言いたいかというと、新聞は紙の媒体を取っていない。電話は携帯だけ。

ニポンは、変わっていく。人口は少なくなる。ということは消費人口が少なくなるという事。まだ今はいい方、団塊の世代がいくらか消費している。アト何年かすると、団塊の世代が消費人口からいなくなる。すると・・・・・。

下記が偶然目に入った。


日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！
2018年02月10日 16時00分 文春オンライン

　昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」

　新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説　新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。

　2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

　取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の 『文藝春秋』3月号 に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部）

小学校の標準服(制服)に、イタリアブランドを採用するとした、東京都中央区立泰明小学校のニュースが流れている。どんな学校なのかウィキペディアを覗くとちゃんと出ていました。

イタリアのブランド「アルマーニ」は、趣味で利用するブランドだよ。公立校の制服するんでは、見当違いも甚だしい。相応という考え方をどこかに落としてしまったらしい。壊れたニポンの象徴だなこういうのは。馬鹿すぎることに、気が付きなよ。発育未熟な成金趣味だ。イギリス皇室見習いな、学生時代はまず質実を教えているのです。こういう良いのを伝統にしなよ。

以下は、フリー百科　ウィキペディア
中央区立泰明小学校
中央区立泰明小学校（ちゅうおうくりつ たいめいしょうがっこう）は東京都中央区銀座にある公立小学校。入学条件を受け入れた銀座在住者と学区外の在中央区の希望者[1]が抽選で就学できる特認校である。中央区民にはローカルな少人数教育の超名門小学校として知られる[2]。

1.学校説明会へ参加すること、
2.児童とその保護者が、就学を希望する特認校の教育方針に賛同すること、
3.児童が特認校へ自力で通学すること（自転車通学は禁止。公共交通機関での通学については、保護者の責任で、安全確保ができる方法で通学できることが条件。）
4.児童が特認校へ卒業まで通学すること。


1878年（明治11年）創立。 1923年（大正12年）に発生した関東大震災によって焼失した木造校舎（木造モルタル）に代わり、1929年（昭和4年）に鉄筋コンクリート造3階建校舎として再建された。震災の教訓から、通常の壁厚が15cm程度であるのに対し、22cmを有する堅牢なつくりとし、第二次世界大戦の東京大空襲の爆撃にも耐え抜き現在に至っている。

その外観は、ツタの絡まる校舎の外壁や、連なる3階の半円形の窓、円形に張り出した講堂、緑を伴うアーチ型の開口を有する塀、“フランス門”と呼ばれる瀟洒なデザインの門扉などの特徴を有し、銀座の街並みに相応しい趣のある建物として愛されている。また、講堂と雨天体操場が上下二層構造となっている点も特徴のひとつであり、隣接する数寄屋橋公園等も一体で計画している点、工夫の凝らされた配置計画などと相まって、都心の狭小敷地にありながら、良好な日照条件と外遊びの空間を確保し、明るく快活な泰明小学校の校風形成の源泉ともなっている。

現在、一連のいわゆる震災復興小学校の中でも、特に中央区立常盤小学校と共に東京都選定歴史的建造物及び経済産業省近代化産業遺産に指定され、歴史的な建造物としても高く評価されている。都心ではかつてのエリート達が泰明卒業後に麻布中学校、日比谷高校、東京大学と進学していったことで知られていた[3]。

2009年度より中央区特認校制度の指定校。

校歌の作詞者は『花』や、『美しき天然』などを作詞した武島羽衣、作曲者は『故郷』、『朧月夜』などを作曲した岡野貞一である。

標準服の採用を巡る問題

学校では、2018年4月に入学する1年生に対し、イタリアのファッションブランド「アルマーニ」がデザインを監修した新しい標準服への変更を予定していた[4][5][6][7]。この標準服は、あくまで学校側が推奨する服装であって着用を強制するものではなかったが、ほとんどの児童が指定の標準服を着ており、事実上の学校制服となっていた[5][8]。従来の標準服の価格が1万7,000円〜1万9,000円ほどだったのに対し、『アルマーニの標準服の価格は最大で8万円を超え、価格が従来の倍以上になった』と報道されたことから、保護者を中心に疑問や批判の声が相次ぎ、中央区教育委員会が記者会見を開く事態となった[5][7]。学校は、2017年9月、入学する児童の保護者説明会で、アルマーニの標準服に変更すると説明したが、2017年11月まで具体的な価格は明示していなかった[5][8]。2017年10月、中央区教育委員会に「変更の理由が理解できない」といった保護者からの意見が寄せられたため、教育委員会がアルマーニの標準服を採用した理由を学校に確認した[5]。この際、校長は「銀座の中で育てられてきた学校。銀座に誇りを持ち、絆を感じられる標準服にしたかった」と説明していた[5]。また、2018年2月8日の衆議院予算委員会では寺田学によってこの問題が取り上げられるなど、国会においても物議を醸した[4]。寺田は「学校長の考え方一つで決まってしまう。実態を見ながら考えなければいけない」と問題について提起した[6]。これに対し、文部科学大臣林芳正は「いろんな考え方があってはいいと思うが、ちゃんとみんなが納得の上で、進んでいくことが望ましい」「決める過程で、保護者などともう少し話をして決められればなという印象を持った」と述べた[6][7]。さらに、副総理兼財務大臣麻生太郎は「アルマーニの話は初めて聞いたので言いようがないが、はっきり言ったら高いのだろう。結構高いと思う」と述べた[7]。

後発の朝日新聞は制服など必須なのは合計4万円であり、その他の任意購入のバッグ、ベスト、セーター、くつ下なども全て買うと8万円だと詳細を報道している[9]。

まだ犯人不明。

仮想通貨は、本当に便利なのか？私は、ネット通販で支払いをする。その時クレジットカードで支払っています。使い始めのころは、番号を入力するのに抵抗があった。

カード会社から、名簿が流出した事故があったが、支払いのトラブルがあったとは聞いたことがない。
始まってから日の浅い、仮想通貨は「現金をわざわざ実態のない通貨に交換して使う」ということは、手間を掛けて現金を仮想通貨に代えてる。

相場で換金するから、差益が出る。この差益は「ゲーム性・ギャンブル性」が高く、為替の差益より「危険度」が高い。投信も初めに売った者以外は利益が少ない。これ等が収入を得る労働となるのが現代です。

異常なのか正常なのか・・・・。それとも、どっちでもいいのでしょうか。


平壌教員大学を視察する金正恩委員長（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）／（Ｃ）共同通信社

580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は
2018年2月7日 日刊ゲンダイ

仮想通貨取引所のコインチェックから約５８０億円分のＮＥＭが流出した問題をめぐり、北朝鮮の関与が急浮上している。韓国情報機関の国家情報院が国会の情報委員会で「北朝鮮によるものと推定される」と報告したというのだ。日本の当局の発表に先駆けた情報に関係者は騒然だ。

　北朝鮮のサイバー戦力は世界でも指折り。その破壊力は米ＣＩＡに匹敵するとされ、トランプ政権は昨年５月に１５０カ国で被害が出た大規模サイバー攻撃について、北朝鮮による犯行だと断定した。北朝鮮にとってハッカー集団の養成は国家プロジェクトで、全国の小学校から理系の秀才をかき集めて英才教育。朝鮮人民軍偵察総局は約７０００人の“サイバー戦士”を擁している。

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏はこう言う。

「北朝鮮が国を挙げてサイバー人材を育成しているのは事実ですし、外貨獲得のために海外でハッキングを繰り返している可能性は否定できません。ただ、コインチェックの流出問題は手口も判明していませんし、北朝鮮の犯行を想起させるような証拠も出ていない。韓国の国家情報院は事が起きるたびに北朝鮮の仕業だとする傾向があり、この段階ではマユツバです」

コインチェックの流出問題は、内部犯行説もくすぶる。金融庁は先月２９日に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出し、今月１３日までに顧客対応や再発防止策の報告を指示。ところが、２日になって報告を待たずに異例の立ち入り検査に踏み切った。コインチェックは４６０億円分を自己資金で返済するとしているが、財務内容は判然とせず、自己資金と顧客資産の分別管理を徹底していたかに疑問を持たれているためだ。

「海外では内部犯行が疑われる事案が相次いでいることからも、コインチェックに対する不信感は高まる一方です。１６年には香港、１７年には韓国で内部関係者による流出騒動が起きています」（ＩＴセキュリティー関係者）

　約４８０億円分のビットコインを消失させたマウントゴックス元代表は業務上横領の罪に問われ、公判が続いている。コインチェックの真実は――。

２００４年に私が書いたものです。

駒ヶ岳ロープウェイは、当時の駒ケ根市長北原名田造氏の描いた筋書によって実現しました。太平洋戦争が終わって戦後の復興期のことです。世の中に観光ブームが起こります。今で言うと、地域開発とでもなるのでしょうね。

今と違うのは、地方自治体に資金の余裕が無い、国にしても同様で、戦後の復興期の真っただ中で余剰資金など、無いという時代です。では、といって、世の中に寄付を求めても「無理過ぎる」時代のことです。

この時代に、駒ケ根市長北原名田造氏はこの地域を発展させるには何が適宜なのかを見極めました。それは駒ケ岳にロープウェイを設けて観光開発する。と描いたのでした。でも難題があります。資金です。

これを都合するのに「〇〇」を使ったのです。この〇〇は、誰にでもあります。が、並外れて・・・・・つづきは買って読んでね。


在庫多数なので、定価１５００円(税別)のところ、

税込・送料込で１０００円で売ります。

郵便局からのお届けです。

買って。

拝啓　
２度目のお便りになります。要旨は、前回同様「色の科学」をお使いになって下さい。持てる才能をより強くして、伸びていくこと確実です。ということです。

ジャンプスーツその他、黒・濃紺などの暗い色が目立ちます。遠くに飛ぶ競技ではこれは不利です。色が重いのです。軽い色や集中力の高まる色を使い分けるといいでしょう。

特に黒は身に着けた体のエネルギーを吸い取ってしまいますから、インナーに使用することは、色にエネルギーが吸い取られてしまって、早く老け込むことになってしまいます。せっかくの美貌と若さが台無しになってしまいます。アスリートは外に使用することも避ける方が無難です。

最近の成績にも表れてしまっています。

2015/16　　１６戦　　14優勝　　 2回準優勝
2017　　　　１７戦　　　９優勝　　 ３回３位　
2018　　　　　４戦　　　１準優勝　３回３位

才能がおありなのに、お使いになっている色で、大変な損をしています。どうか、色の科学をお使いください。日本を代表する大選手をいつまでも続けてください。お願いします。早々不宜。

今年の確定申告は、おそらくモメル。スンナリ申告とはいかないと・・・今のところ思われております。

それから、都知事の「露骨な公明すり寄り」　ミエミエ作戦。

これが、日本の政治。海外ではこういうテイタラクを見ていて、排他的経済水域を、ワザワザ侵犯し

てくるのです。何もしない・・・・ちゃんと見抜いているのです。中国とキチンと渡り合える政治家は居

なくなりました。そのうち、沖縄辺りまで盗られたりして、北海道は買われているかも、しっかりしなよ、ニポンジン。　　


もうすぐ確定申告（Ｃ）日刊ゲンダイ

記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ
2018年1月31日　　日刊ゲンダイ

森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。

　２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
＜本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている＞

　ところが、内部文書は存在しており、＜できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める＞などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の１１月２１日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。

これはどう見ても検査妨害である。

　会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている（２６条）。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる（３１条）。

　つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。

　佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。

「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」

佐川長官辞任」署名は２万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。２月１６日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。




都政を私物化（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円

ロコツなすり寄りだ。東京都が２６日に発表した２０１８年度当初予算案は、２回目の編成をした小池都知事の思惑がミエミエ。都議会対策のため、公明党が求めた事業の予算は積み増しラッシュで、小池知事の国政進出を機に関係が冷え込んだ公明党を再び振り向かせようと、躍起なのだ。

　別表は、公明党の要望に沿って予算が拡充された主な事業である。福祉や教育など分野は多岐にわたり、市町村向け交付金の５０億円増を筆頭に、トータルで８２億８５００万円も増えている。

　小池知事の「満額回答」に公明党は大喜び。都議会・公明会派の東村邦浩幹事長は、「わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており評価します」との談話を出し、「小池予算案」を精いっぱい持ち上げた。

「衆院選で惨敗した昨秋以降、小池知事は都議会の各会派や都内の各種団体の代表と面会し、希望する事業の予算化の要望を受けてきました。特に『知事与党』を解消された公明会派とよりを戻すことに必死だったようで、公明が求めた教育関連事業は財務局査定後の知事査定によって、総額７億９１００万円も予算額が積み増しされました」（都政関係者）

小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は都議会の最大会派だが、過半数に満たない。すっかり求心力を失った小池知事にすれば、都議会運営までつまずけば、もう政治生命は終わったも同然だ。

　“かつての恋人”と復縁したい気持ちは分かるが、都民の税金を使った「ラブコール」は都政の私物化以外の何モノでもない。

＜公明党が要望した事業の１７年度比増額>

医療費助成制度の精神障害者１級までの対象拡大　２億８４００万円

医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援　６億２１００万円

教員の負担軽減に向けたスクール・サポート・スタッフの配置　５億８０００万円

ＳＮＳを活用した教育相談体制の検討　１０００万円

私立高校等特別奨学金補助の通信制高校への拡大　１７億９０００万円

多摩・島しょ地域の発展に向けた市町村向け交付金の拡充　５０億円

狙われたら　入られる⇒常識なのです

防ぐには　ルートを切断しておくしかないのです

知らない方が　ヘンですよ
使う方に便利にしておくと、入る方にも便利になっているのです。


コインチェック流出、20分で576億円　11時間気付かず
2018/1/29 20:47日本経済新聞　電子版

コインチェックが被害を発表した26日深夜の記者会見中にも仮想通貨が口座間を動いていた






仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、流出が始まってからわずか20分間で被害額のほぼ全てが奪われていたことがわかった。26日午前０時すぎに流出が始まったが、コインチェックが異常を検知したのはその日の午前11時という。半日近くも事態に気づかなかったずさんな管理が浮き彫りとなった。

ネムの取引履歴はネット上で確認できる。最初の流出は26日午前０時２分。コインチェックの口座から10ＸＥＭ（当時のレートで約1100円、ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）が別の仮想通貨口座に移った。その後、０時21分までに断続的に計５億2300万ＸＥＭ（約576億円）がこの口座に移動し、20分間で被害額の99％が奪われた。

　その後、午前３時台、４時台、８時台にも計４億円が同じ口座に流出した。コインチェックの発表ではネムの残高が異常に減っているのに気づいたのは午前11時25分ごろとされる。巨額の流出に気づくまで11時間以上かかっていた。

同社の大塚雄介取締役は発覚後の記者会見で「大きく残高が減ると警告が出るようにしていた」と説明した。ただ、事態の把握まで時間がかかっていたことを考えれば、検知システムが適切に作動していたのか、警告に即座に気づく運用体制になっていたのかは疑わしい。

不正流出した口座の持ち主は奪ったネムをその口座から９つの仮想通貨口座に分散させている。コインチェックが被害を発表した深夜の記者会見中である午後11時42分にも、30万ＸＥＭ（約3300万円）が口座間を動いていた。

　コインチェックは日本経済新聞の取材に「正確な流出時間は現在調査中」と答えた。ただ、大塚取締役は「自社のネムがネットワーク上のどこにあるかは把握している」とも発言しており、一連の動きに気づいているとみられる。
奪われたネムは複数口座に移動した後は動きがない。これらの口座はＮＥＭ財団やプログラマーがネットワーク上で監視を続けているが、この口座の持ち主はもちろん国内なのか国外なのかも不明だ。コインチェックは口座の持ち主に対しネムの返還を求める意向を示している。

政府の言う「景気は回復している」私には、まるで実感が無い。

本当に回復しているのであれば、税収は自然増になります。と

いうことは、その前段で企業の業績が軒並み好くなり、賃上げ

があります。物価の上昇が起こり、インフレ気味になるということ

です。だが、現実はデフレに沈んだままです。

そこで、下記が目に入りました。長いですが、どうぞ。


アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
2018年1月29日 日刊ゲンダイ


景気回復は「とんでもない誤解」（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

　――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？

　１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。

　――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？

とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

　――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。

　異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。

――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

　だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

　――そういう状況なんですね？

　日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

　――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。

　１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。

――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。

　昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

　――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。

　改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

　――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。

　改定後の１３〜１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

　――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。

　安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。

　――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。

　増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

　――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

　――雇用は改善しているように見えますが？

　生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。

　２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念

　――それでも株だけは上がっています。

　金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。

　――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。

――日本には資産があるんじゃなかったんですか？

　資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。

　また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

　――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。

　そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

　――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。

　思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。

（聞き手＝本紙・生田修平）

▽あかし・じゅんぺい　１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。

内閣官房長官就任に際して公表された肖像写真

野中 廣務　　氏　逝く
2018年（平成30年）1月26日

日本を代表する　大政治家が　亡くなりました。

京都の方です。

一説には、「私は　エタ　です」と言って、政界入りしたとも伝えられています。

真意は別にして、

部落同盟の大親分と渡り合い、ニセ　エタへの援助を排除したのは、事実です。

はじめての衆院選で、野中氏不利の報を聞いた、田中角栄氏は激怒したと言います。

自民党の中の「野党」として、宰相は眼中になかったお方です。

目線は、常に弱者に配慮したものでした。弱者の立場で自民党に

物言いを着けることのできる、稀な存在でした。しかも、大きな大きな存在だったのです。

国家の宝とは、こういうお方の事です。

これでまた、日本は理想国家から遠のいてしまう。残念だ。


【1935年創業】老舗チョコレートとスイーツブランド
【株式会社サロンドロワイヤル】

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