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2018年03月05日

ナント 原子炉のたまり水の中に 生物が いる 放射線量は1時間で人が死ぬ量

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Record china
配信日時:2011年3月15日(火) 17時10分

「原子炉のたまっている水の中に生物の姿が!」

フクイチ内の高線量に耐えて発生したのは…

2018年03月05日 06時00分 週プレNEWS

「たまっている水の中に生物の姿が見える」原子炉内の映像を見た専門家はそう言った。

フクイチに新たなる事態が発生。その真実に迫った!

* * *

「なんだ、あのマリモみたいなものは?」「大至急、あの水を調べさせてほしい!」

東京工業大学地球生命研究所特命教授の丸山茂徳氏は、フクイチ(東京電力福島第一原子力発電所)の原子炉格納容器内の映像を見てそう叫んだという。

「昨年から公開されている原子炉内の映像を見て、実に多種多様な生命体がいることに驚きました。しかも、活動しているのは目に見えないミクロン単位のバクテリアや細菌だけでなく、藻類や動物・植物性プランクトンなどミリ単位の多細胞生物が繁殖している可能性が高い。

水中のあちこちに沈殿した泥土や水あかのような物質、2号炉の水没した部分に広がる黒や深緑色のシミなども事故由来ではなく、生命活動によって発生したものでしょう。2、3号炉の金属部分の緑色や、平面に付着した黄土色とオレンジ色の物質は藻類などの群集体でバイオフィルムとも呼ばれています。これは自然界では河原の石などに付着し、好物のミネラルや金属イオンなどを栄養にしながら成長し続けるのです。

1、2、3号炉すべての水中に漂う半透明の物質も、おそらくバイオフィルムの剥離片や生きたプランクトンでしょう。これは水の対流に乗って浮遊しているように見えますが、もっと念入りに観察をすれば、自立して泳ぐ生物が見つかるかもしれません」

今年1月に調査した2号機格納容器底部の放射線量は毎時8Sv(シーベルト)。人間なら1時間で死亡してしまうほどの高線量だ。これだけの高線量の中で、生物が生き延びることはできるのか。

琉球大学理学部の環境放射線学者、古川雅英氏が語る。

「放射能への耐性は、生物によって非常に大きな差があります。今のところ地球上で最強の放射線耐性が確認された生物は『デイノコッカス・ラディオデュランス』という細菌です。

この細菌は20世紀中頃に放射線照射で食品や医療器具などを殺菌消毒する研究過程で見つかり、毎時5000Gy(グレイ、ほぼ5000Sv)の放射線をものともせず、1万5000Gyでも約4割が生き延びるそうです。放射線を浴びれば、ほかの生物と同じく、一時的に遺伝子が破壊されますが、すぐに修復する特殊能力を備えているのです」

こうなると、フクイチの原子炉内に放射線耐性のある生物がいてもおかしくない。

◆マリモのような生物の正体は? フクイチは事故以外にも重要な出来事を抱えているのか? この続きは『週刊プレイボーイ』12号(3月5日発売)にてお読みいただけます。

(取材・文/有賀 訓 写真/時事通信社)

タグ:福島原発

2018年03月04日

佐川長官追イヨイヨいつめられる 舛添前都知事も顔負け 佐川国税庁長官の“公用車乗り回し”

こうなると、ボツボツ  オシマイかな・・・・・になるかも

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新たな疑惑が(C)日刊ゲンダイ

舛添前都知事も顔負け 佐川国税庁長官の“公用車乗り回し”
2018/03/4日刊ゲンダイ

朝日新聞がスッパ抜いた森友問題をめぐる財務省の決裁文書の改ざん疑惑。改ざんが事実であれば、憲政史に残る/罪事件に発展するのは間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人物は何といっても、当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その佐川長官自身にも新たな疑惑が浮上している。

 国税庁は1日、佐川長官が昨年7月に長官に就任してからの出勤簿や、2月の公用車の運転日誌などを参院予算委理事会に提示した。

 希望の党の柚木道義衆院議員が衆院予算委で、佐川長官が都内のホテルから公用車を使って登庁している実態などを問題視。出勤や公用車の利用状況について公開を求めていた。

 提示された資料を読むと、不可解な点が少なくない。例えば、旅行(出張)命令決議簿では2月15〜17日は「仙台国税局管内の事務視閲等」との記載があるのに、出勤簿では15日は「年次休暇1時間」の印があり、同日の運転日誌には、同じ運転手名で2台の異なる公用車が使われた記録が残っていた。

同21日も、出勤簿には登庁を示す「佐川」の押印がありながら、旅行命令決議簿では「広島国税局管内の事務視閲等」とあり、やはり同日の運転日誌では、同じ運転手名で2台の異なる公用車が使われていた。同28日も同様で、出勤簿には「佐川」の押印があるにもかかわらず、旅行命令決議簿には「関東信越国税局管内の事務視閲等」とあった。単純ミスと言えばそれまでだが、これじゃあ本当に登庁していたのか、出張していたのかがサッパリ分からない。民間企業なら“カラ出張”を疑われても仕方ないだろう。

 それにしても佐川長官は、1人当たりの人件費が910万円と厚遇されている運転手を遊ばせておくわけにはいかない――と考えているのか、2月の運行日誌を確認する限り、ほぼ毎日のように公用車に乗っている。国税庁の藤井健志次長は国会で「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」などと説明していたが、公用車で神奈川・湯河原町にある別荘通いを繰り返していた舛添要一前都知事も顔負けの使いっぷりだ。

「森友問題で決裁文書の改ざん問題が浮上する中、“逃亡生活”を続ける佐川長官にも、カラ出張などの疑惑が出ている。すべての問題を徹底解明するため、国会で集中審議を開くべきです」(柚木道義衆院議員)

 3日は東京・日比谷公園で「納税者一揆」と題したモリカケ問題の追及デモがある。佐川長官は、いつまでも雲隠れできると思ったら大間違いだ。



タグ:佐川長官
posted by 小出美水 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年03月02日

来ましたねまた。廃止しろと日本に注文があったのです。それで健気にもいう事を聞こうとしています。

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2018/03/01中日新聞書籍広告 選択

種子法廃止 とあります。

「種が世界を支配する」 確かこんな題名だったきがします。何十年も前にNHKが、特集で放送していました。当時アメリカの種子企業が「世界中の植物の原種の種」を収集保管している。というものです。原種は病気などに強くする、品種改良には必要なのです。これが、遺伝子組み換え作物などにも必要なのです。

なぜ問題なのかというと、子孫を残さない種をF-1と言います。今のトウモロコシがそうです。今のトウモロコシは「甘い」のですが、来年もこれを栽培しようと、そのトウモロコシを畑に蒔いても、発芽しません。発芽しても収穫には程遠く、ピョロピョロです。

ということは、毎年種を買い続けることになるのです。世界中の穀物や野菜や果物が全て子孫を残さないF-1になると、世界中に種を売ることができて、値段も牛耳れるとなると・・・・・

ここのところが「種は世界を制する」と言われる所以です。貴方はこれを赦せますか?

タグ:タネ
posted by 小出美水 at 11:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年02月28日

日刊ゲンダイの 報じる 佐川長官隠し こういうの 通りませんよ

どこまで 逃げ回るのかねェ。

こういうのを通そうとする「思惑」ダメですよね。逃がそうとする

「気持ちが」、役人や政治家のすることではありませんよ。

どこまで落ちぶれるのかね、この日本は。

経世済民を忘れた政治は、ダメだね凋落そして紊乱、次は破滅。

大げさではありません。歴史が証明しています。なんとだらしのない・・・・下記。


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ホテルと省庁を公用車でコソコソ往来(C)日刊ゲンダイ

財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態
2018/02/28 日刊ゲンダイ

どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。

 26日の衆院予算委分科会で質問に立った「希望の党」の柚木道義議員によると、佐川長官の“潜伏先”は「KKRホテル東京」(千代田区)だという。KKRは国税庁と一体の財務省が所管する「国家公務員共済組合連合会」が運営している。財務省の“身内”が佐川長官をかくまっている格好だ。

 宿泊費は、組合員であれば通常の3割引き。シングルルームなら1泊8000円で、スイートルームなら同3万円程度だ。仮に昨年7月の長官就任以降、ずっと同ホテルにこもりきりならば、シングル利用で総額約168万円、スイートなら約680万円にも上る。これだけの経費を税金で賄ったのなら大問題。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁したが、佐川長官本人が全額“自腹”を切ったというのも不自然だ。

一方、運用原資が税金である公用車の使用については、藤井次長は明確な答弁を避けた。一般論として、「送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な運営に支障が生じる恐れ」がある場合は、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」と説明。要するに、取材攻勢をかけられている佐川長官は身の安全が脅かされているからホテルと庁舎の往来に公用車を使っても「問題なし」と言いたいわけだ。

■麻生財務相も会見を逃避

 だが、そもそも「身辺の安全に支障が生じる恐れ」が出たのは、佐川長官が問題答弁を繰り返したうえ、一度も記者会見すら開かないことが原因だろう。真摯に対応していれば、佐川長官は指名手配犯のような生活を送ることも、ムダに公用車を使う必要もなかったはずである。

 説明責任があるはずの麻生財務相もマスコミから逃げまくっている。「佐川問題」が炎上して以降、麻生財務相が閣議後会見を「会見室」でじっくり行う機会は減り、2〜3分で記者の質問を打ち切る「ぶら下がり」で対応するケースが急増しているのだ。
柚木事務所の調べによると、森友問題が表面化する前の2016年度、麻生財務相が会見室を使ったのは全体の58%に対し、ぶら下がりは42%。しかし、森友問題が発覚し、国税庁長官に佐川氏が就任した17年度は、会見室使用は10%に減少。ぶら下がりが90%に急増している。

 16日に財務省・国税庁前でデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「麻生財務相は、佐川長官の非を認めれば自らに火の粉がかかってくることが分かっているから、説明から逃げているのでしょう。ホテル宿泊や公用車利用は、忙しい職員にとっては必要なものではあります。しかし、佐川長官の場合は、これまで問題答弁を繰り返してきた結果、コソコソと“雲隠れ”生活をせざるを得なくなっている。こんな情けない状況では、職員の士気低下につながりますし、納税者の理解も到底得られません」

「市民の会」は3月3日にも国税庁前でデモを行う予定。役所ぐるみの“佐川隠し”を許してはダメだ。



タグ:佐川長官
posted by 小出美水 at 10:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年02月27日

角栄氏 は アメリカを 怒らせた だが日本のエネルギー確保を思案すると

角栄氏の考える、日本のエネルギー確保は

「日本の使う資源エネルギーは、世界を牛耳っている石油メジャー経由に依存しすぎない。日本独自ルートの開発は当たり前」

腹の底にはそれがあった。さらに、世界を支配している巨大メジャーの存在も分かっていた。そこで、アメリカの我が侭にも応じて、聞けることは聞いていたのだった。・・・・・下記。



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ハワイでのニクソンとの首脳会談で濃縮ウランの思い切った量の買い取りを決めた。

「メジャーの世界支配、崩す」(田中角栄のふろしき)
小長秘書官の証言(11)

コラム(経済・政治) (1/2ページ)2018/2/26 6:30日本経済新聞 電子版

俺が首相として前面に立ちトップダウンでやる。そうでなければ資源メジャーの世界支配は突き崩せない」――。田中角栄の迫力に小長啓一は気押されそうになった。1973年9月の資源外交前夜のことである。

 角栄は決して単なる外交好きではなかった。表面的に外国の要人とスタイリッシュに渡り合い自分をアピールするようなことはなかった。73年からの外交も、ただのセレモニーではなく日本の首相として「実」をとりに行く外交だった。

 だからこそ問題だった。日本の資源立国という「実」にこだわった外交は、そのまま米国のエネルギー支配から抜けだすことを意味した。それが米国を怒らせ、後に「米国の虎の尾を踏んだ」と言われる結果を引き寄せることになる。

 実際、73年の資源外交までは米国との関係がギクシャクすることはあったが、決定的に怒らせるまでには至らなかった。72年の中国との国交正常化についても「中国と話し合うことは米国には話を通していたし了承済みのこと。その後、周恩来、毛沢東と角栄が一気に国交正常化にまで持っていけたのは、両国トップの力量の成せる技で何もおかしいことではない」(官邸)はずだった。

 そもそも最初から角栄と米国の関係は悪かったわけではない。むしろ、逆だったかもしれない。首相となった角栄が米国と本格的に最初の接点を持ったのは首相就任から2カ月たった1972年8月31日からの日米首脳会談。この時、米国側は異例の厚遇をみせた。

 何しろ会談場所がハワイなのだ。米大統領のニクソンとの首脳会談を申し入れたのは角栄のほうだったが、その後、事務方で具体的な日程や場所を詰めていくうちに「それならハワイで」ということになったのだった。

 角栄が首相に就任して初めての日米首脳会談だ。会談場所はワシントンというのが当時の常識だった。ところが米国側は日本に配慮して日本と米国の真ん中のハワイまで出てきてくれるという。米国にしてみれば、日本に輸入拡大を迫るという負い目があったことは事実だ。しかし、それだけではなかった。角栄への感謝があった。71年10月、2000億円の予算措置を断行することで日米繊維交渉を決着させた角栄の手腕に対する敬意の表れだった。

 ハワイに到着した角栄たち一行をニクソンはわざわざ空港のタラップの下まで足を運び出迎えるという、これもまた異例の気遣いを見せた。快晴ハワイ。日本航空の特別機でハワイのオアフ島にあるヒッカム空軍基地に到着した角栄をニクソンは満面の笑みで迎えた。

 この時、ある「事件」が起きる。ユニークで印象的な事件だ。飛行機のタラップを下りてきた角栄が、まだ完全に地上にまで下りきらないのに、ニクソンが「やあ」と手を差し伸べたのだ。

 タラップの階段はまだ2段ほど残っていたが、ここで角栄がニクソンの手を握り握手、2人で写真に納まった。写った写真をみて納得。角栄とニクソンの頭の高さはちょうど同じだった。身長164センチの角栄を、長身のニクソンが気遣った「面白い光景」だったと竹下登の回顧録『政治とは何か』にある。

 ただ、角栄とニクソンが握手を交わしたこの瞬間、2人のすれ違いは始まっていたのかもしれない。角栄はこのハワイでの日米首脳会談の目的を20日後の訪中を米国に認めさせることに比重を置いていた。これに対し、ニクソンの頭のかなりの部分を占領していたのは日米貿易不均衡の是正だった。
確かにニクソンを悩ませた日米の貿易不均衡は深刻さの度合いを増していた。1968年、日本の国民総生産(GNP)は西ドイツを抜き世界第2位、その有力な輸出先が米国であり、71年の米国が抱える対日貿易赤字額は過去最大の30億ドルに達していた。米国は日本に対し輸入を拡大することでこの貿易不均衡を是正することを求めていたのだった。

 対応はさすがに角栄だ。ハワイでの日米首脳会談で角栄は米国の要求にスバリ応えた。「3年のうちに貿易不均衡を是正する」とニクソンに明言、日本は米国から11億ドル分の特別輸入を約束したのだった。

 後のロッキード事件の火ダネとなる民間航空機の輸入はこの時決まった。日本側は3億2千万ドルの米国製民間航空機の買い取りを決める。そして同時に決まったのが米国産濃縮ウランの買い取りだった。

 この時、通産省の想定を超えたのは民間航空機よりも濃縮ウランのほうだった。その量は1万トンSWU。当時、日本で運転していた原子力発電機はわずか5基、そこからすれば1万トンSWUの濃縮ウランは当時の日本にとっては途方もない量だといえた。仮に原発の基数が増えない前提なら10年分程度の燃料を契約してしまったことになる。

 


さすがに電力業界も驚いた。ハワイの日米首脳会談の後、訪中が控えていたため米国に日本も持ち込む「手土産」が必要なことは心得ていた。濃縮ウランの購入はその1つだったが、せいぜいすでに電力業界が購入契約を済ませていた「5年分程度にプラスα」が日本側の想定だった。

 もちろん角栄も事務方の事前レクチャーでその落としどころは聞かされていた。「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれた角栄である。数字が頭に入っていないわけはなかった。

 しかし角栄は米国側の風を読んだ。小長は「相当の圧力だった」と証言するが、そこは角栄も同じ。同じ圧力を感じていた。プラスα程度では米国は到底、収まらないとみて一気に1万トンSWUの数字を掲げた。「日本は無資源国。いずれ原子力は日本の基幹エネルギーとなる」。角栄の勘だった。

 角栄の決断でハワイの日米首脳会談はとりあえず成功裏に終わった。しかし、あくまでも「とりあえず」だった。1年後、角栄が展開する資源外交が米国の逆鱗(げきりん)に触れる。舞台はフランスだった。=敬称略
タグ:田中角栄
posted by 小出美水 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年02月26日

ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい逃亡生活

他人の事を「好くない方向で取り上げるのは、自分の汚れた部分を「棚に上げて」モノを言うことになるので、本来ならしたくないことです。

ですが、ここは少し・・・・頑張ってお伝えする次第です。この方、週刊誌に追いかけられるようになりましたから、どういう決着になるのか、見ることにしました。大概は、週刊誌に追いかけられるようになると「オシマイ」になるのです。が・・・・。
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人前に出られない(C)日刊ゲンダイ

ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”
日刊ゲンダイ2018年2月25日
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年7月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。

「週刊ポスト」(3月2日号)によると、1週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の2月14日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。

 また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。

「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」

希望の党の柚木道義衆院議員が22日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。

 23日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。

 日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。

「公用車の使用自体が公費ですから、わざわざ遠回りしたり、何台も無駄に走らせることには疑問を感じます。何の問題もないというのなら国会の場で運行記録を開示して説明すべきでしょう。安倍首相や麻生財務相も、感情論や意固地で『適材適所』などと言ってかばっていても説得力がないし、本人が犯罪者のように逃げ隠れしていたら、かえって疑惑を深めるだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■逃げれば逃げるほど…

 文春の報道によれば、佐川長官の自宅は世田谷区の閑静な住宅街にある。もともとは競売物件だった約180平方メートルの土地を2003年に相場の半額程度で購入し、マイホームを新築。<土地と建物を合わせて、相場通りなら資産価値は1億円に迫る>という。

 豪邸に帰れず、恒例の就任会見も開けない佐川長官。罷免を求める署名は2万筆に達し、異例の“納税者一揆”デモまで起きた。確定申告のこの時期、徴税事務への悪影響は避けられない。こういう国税庁長官のどこが“適材適所”なのか。

 国税庁に「佐川長官はいつまでホテルからの通勤を続けるのか」「一般的に職員がホテルに宿泊する場合、経費が支払われるのか」「公用車を2台使用しているのは事実か」など質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。

 野党は来週も、佐川長官の逃亡生活について追及する方針だ。逃げれば逃げるほど、国民の怒りの火に油が注がれることになる。
タグ:佐川長官

2018年02月25日

気になる 書籍 2題  

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2018/02/23 中日新聞書籍広告欄

ご自分の仕事を通して観た世界のお話し。いいですね、こういう真実の打明け話のこと。なかなか少ないのですよ、ご自分の生涯を通してこういう体験をされる方は。

下記は、文庫本になりまた。ということです。アメリカ初のロッキード&グラマンで始まった大疑獄。角栄氏が真紀子氏に「コーチャンで誰だ」と聞いた話。

検察による起訴。裁判により有罪となる。

後に、キッシンジャーの「あれは、やり過ぎた」発言。これ等から、何を想起しますか?このデタラメによって傷着いた人々は「一人や二人ではないのです」「日本中が騙された」と言っても過言ではないと信じています。

これを「やった」人々に自信を持ってお伝えします。

やった事は、されます。逃れる事はできません。一度発した想念は消えない則があります。それを消す則もあります。

ただし、形だけではできません。消すために神を求めても消えるわけがありません。

こちらで「ツケを払う」のはまだ楽な方。あちらで払うのは大変です。それが地獄に例えられるように、マア大変だ。・・・・・・そうです。

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2018/02/23 読売新聞書籍広告欄
タグ:書籍

2018年02月24日

政府  外国人材受け入れへ作業部会

こういうこと、素早くやらなきゃね。まさか「来年から」なんてことにならないように。

それと、あんまり「日本に都合のよい」条件をベタベタ付けない方がいいのだが・・・

定住人口を増やすことをすると、国内消費の拡大〜税収増になって好循環が始まる。

その間に、結婚のススメと子作り大作戦の政策を備える。・・・・・とか言っちゃって。

これをするには、効率の良い行政運営をしなければならないのだが、無理だな。あんまり期待できんな。



外国人材受け入れへ作業部会 政府、夏めどに報告
日経WEB 政治 2018/2/23 11:09

 菅義偉官房長官は23日の閣議後の記者会見で、外国人材の受け入れに関するタスクフォースを同日付で内閣官房に設置すると発表した。

人手不足に対応し、専門分野や技術を持つ外国人を受け入れるための制度改正案を関係省庁が検討する。

在留期間に上限を設け、家族の帯同を認めないなどの条件を前提に受け入れの拡大をめざす。夏をめどに報告をまとめる。
posted by 小出美水 at 02:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年02月23日

またまた お行儀のよくない 中国 今度は   「オリンピックの中国人審判」

【平昌五輪】男子フィギュアスケートで中国人審判に採点操作の疑いと報道
2018年02月21日 12時13分 日刊ゲンダイDIGITAL


快挙に水を差す疑惑が浮上した。

 羽生結弦(23)が66年ぶりの五輪連覇を果たし、五輪初挑戦の宇野昌磨(20)が銀メダルを獲得した男子フィギュアで、演技審判の1人だった中国人のチェン・ウェイグアン氏に採点操作の疑いが出たというのだ。スペインとドイツの地元紙、メキシコのテレビ局が次々に報道。国際スケート連盟(ISU)が調査する方針を固めたと報じている。

 演技審判は計9人でチェン氏は男子のショート(SP)、フリー(FS)両方で審判を務めたが、4位に終わった金博洋(20=中国)のSPで、技術点(全7項目)にただ1人最高得点(3点)を連発。対照的に、宇野のSPでトリプルアクセルのGOE(出来栄え点)に唯一、「−(マイナス)1」をつけ、FSでは構成点(全5項目)に審判8人が全て9点台をつける中、チェン氏だけが全項目に8点台をつけた。

 対照的に、FS5位につけた金のFS技術点(全13項目)で9項目に最高得点、構成点でもジャッジのうち1人だけオール9点台。FS4位で銅メダルのハビエル・フェルナンデス(26=スペイン)に対しては、コンビネーションジャンプに唯一「−1」をつけ、構成点では全項目で9人中最低点をつけるなど、自国のメダル候補を押し上げるような不審な面が目立つのは確かだ。

 中国からは閻涵(21)も出場したが、メダル争いに食い込む選手ではなく(23位)、露骨な不正はなかった。

 現在の採点方式は2002年のソルトレークシティー五輪後に採用された。きっかけもまた、不正採点だった。ソルトレークでペアの演技に不可解な採点が発覚。フランスの審判が「自国の連盟会長から『アイスダンスでフランスを勝たせる代わりにペアではロシア組を勝たせてほしい』と言われた」と告白した。

 採点競技に主観や自国ひいきはつきもの。だからこそ、ジャッジ9人のつけたGOEと構成点のうち、最高点と最低点を省いた7人の平均を算出する現在のシステムが採用された。それでも不正はなくならない。

 フリースタイルスキー男子エアリアルでも採点をめぐる場外乱闘が起きた。ベラルーシのソチ金メダリスト、アントン・クシニルが決勝に進めず、これに自国の五輪委員会会長を兼任するルカシェンコ大統領が「不当採点だ」と激怒。スイス、中国、ロシアの審判が自国選手に有利な採点をしたと、IOCのバッハ会長に抗議した。

 4年後、冬季五輪の開催地は中国・北京だ。4年前のソチでは、開催国のロシアによる組織的なドーピング問題で激震が走ったが、22年は採点競技の不正に揺れそうだ。

日刊ゲンダイ「 赤いハゲタカが資産処分 中国発リーマン・ショック秒読み」と報じた。

下記の「海航」グループは、中国だけでなく、世界中に投資していたらしいな。金融だけでなく、実体経済にも手を出して「M&A」はハゲタカ集団と言われたらしい。ゲーム性の強い投信や株と違い、実態の経済に係っていると訳の分からんところで、日本にもとばっちりが来るかもしれない。ン・・・違うかな。隙間ができるから、チャンスなのかも。でもこれは世界を股にかける旅人たちのお話し。

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王岐山氏は慣例を守って昨年引退(C)AP

赤いハゲタカが資産処分 中国発リーマン・ショック秒読み
近藤大介「週刊現代」編集次長
1965年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師(東アジア論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『1100兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。

日刊ゲンダイ 2018年2月21日 

16日から始まった中国の春節(旧正月)は元日にギョーザを食べ、2日目に麺を食べ……15日目に餅団子を食べ、「発財!」(金儲けしよう)と皆で祝って年初の門出となる。

 だが今年の中国の経済界は、そんな晴れやかな気分ではない。もはやいつ「爆弾」が破裂しても不思議ではないからだ。

「爆弾」とは、経営危機が迫っている海航集団である。

 昨年10月に引退するまで、中国の実質上のナンバー2といわれた王岐山書記の「刎頚の友」として知られる陳峰会長が、1993年に海南島で起こした会社だ。いまや航空、ホテル、不動産、金融、物流、船舶など経営範囲を拡大し、昨年の「フォーチュン世界500強企業」では、170位に躍り出ている。年商は530億ドル(約5.6兆円)に上る。

 海航集団は海外での派手なM&Aでも知られ、「中国のハゲタカ集団」として世界の金融界で恐れられていた。

それが今年に入って、米国のニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ミネアポリスに保有する高級オフィスビルなどを、計40億ドル(約4250億円)で売却することが明かされた。さらに今月に入ると、筆頭株主だったドイツ銀行の株式出資比率を9.9%から8.8%に引き下げた。13日には、香港・啓徳地区に保有していた2カ所の特等地を160億香港ドル(約2200億円)で売却すると発表した。まさに資産切り売りの日々なのだ。

 いったいこの巨大中国財閥に何が起こっているのか? 中国の経済紙記者が明かす。

「3月までに償還を迎える債務だけで、650億元(約1兆800億円)。その後も次々に債務の償還期限がやってきて、6月までに1000億元(約1兆6700億円)を調達できないと会社がもたない。だが、海航が経営破綻した場合、中国での過去最大級の倒産となる。そればかりか、中国の国有銀行の不良債権が山積みになって、金融危機のリスクに直結する。そのため、〈中国発のリーマン・ショックを起こしてはならない〉と、政府も裏で必死になっているのだ」

 海航集団は、果たして持ちこたえられるのか?

「もちろん持ちこたえてほしい。だがすでに『号外』も準備しているよ」と経済紙記者は続けた。(つづく)

タグ:中国
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