よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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利益相反。これは、「利益」を意図的に、片方だけに誘導する行為。社会全体でなく、特定者だけに分配・誘導する行為をいいます。


利益相反行為
読み方：りえきそうはんこうい
利益相反行為とは、ある行為が、両当事者の間でそれぞれ利益が反する状態にある行為を意味する。
具体的には、親権者が未成年者たる子を代理してする行為が未成年者の利益にはならず、親権者自体の利益となっているような行為、たとえば、親権者が未成年たる子の代理権を利用し自己に対して金銭を贈与するなどの行為などがある。この場合は、子供は財産が流出し不利益を被る一方、親権者は利益を得ることになり利益相反行為にあたる。
利益相反行為は、一定の関係にある者との間では法律において禁止されている。民法においては、自己契約及び双方代理の禁止（同法108条）、親権者の利益相反行為の禁止（同法826条）、後見人の利益相反行為の禁止（同法860条）などがある。商法分野においては、取締役の競業取引、利益相反取引の制限（会社法356条）などがある。
出典　弁護士ドットコム　https://www.bengo4.com/c_3/c_1030/d_3418/

ところが、政治の場面で法的にはまだ？なのです。
下記で問題視していますが、ジッャジできません。だが、公の人としてどうなのか。と問われるときには、「公の財産を」立場を利用して特定の者に利益誘導する行為は、「ダメ」ですよ。法的にどうのこうの言う前にダメ・してはいけないことです。法的な根拠が脆弱なので、ニポンの総理は「私も妻も何もしていない」と言うのですが、「証拠があるないでなく、疑われること自体がダメなのです」こんな簡単なのに、突き詰めることができないのが、今のニポン。

今日も、自分の事は「棚に上げて」言わせてもらいました。

森友と利益相反では、森友・加計学園問題が投げ掛ける「利益相反」という論点。政治における「利益相反」問題を考える。
http://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1819

矢作さんの「人間は死なない」という本を紹介しました。

では、死なないとすると『どうなるのでしょうか』という疑問があります。当然です。だって、死ねば火葬して骨が残って、その骨を大概の方は、お墓に入れます。火葬して肉体がなくなったではありませんか？『これでも死なないというのですか』とね。

安岡正篤という人間学の大家の著書・講演録が沢山出版されております。その中に「活学第３編」となって関西師友会から出版された本があります。その中で、安岡先生は、人間が死ぬと体重は変化するか？という疑問に応えるべく実験した結果がアメリカにありまして、興味深く拝読した。とあったのを覚えています。

その結果は死んだ瞬間体重が〇〇ｇ減るというものです。今ではネットで検索すると、アメリカ　マサチューセッツ州の医師であったダンカン・マクドゥーガル博士の実験結果。として出てきます。博士は２１ｇ減ると結論付けています。減ったのは「魂」の21ｇです。魂に質量はあるという実験結果です。
ご参考までに。ということです。ではまた。
㊟魂⇒ここでは、俗に言う「魂　たましい」　で使いました。

見えない世界を語る時に、俗称だと説明に行きづまるので、それを避けるために、以下に分けてみます。
魂＝「こん」と読み＝想念の固まりの意味です。
神＝生命＝霊です。神の別名が「生命」であり「霊」でもあります。なので、俗称　たましい　は、神や生命や霊の　意味合いを言っているとになりますね。

さびつくショーケース　戦略特区、新規改革ゼロ
霞が関2018
政策研究 コラム（経済・政治） 2018/3/15 6:30日本経済新聞　電子版

安倍政権の規制改革の先兵として注目されてきた国家戦略特区の改革議論が頓挫している。９日の国家戦略特区諮問会議で今の国会に提出する国家戦略特区法改正案を了承したが、新規の改革案件はゼロ。学校法人加計学園の問題への対応に事務方が忙殺された面もあるが、かつて安倍晋三首相が海外投資家らに誇った「規制改革のショーケース」は急速にさびついている。


■業を煮やす民間議員


国家戦略特区諮問会議の民間議員たちは、改革の行方を心配している（９日午後、首相官邸）

　特区法改正案の柱は、規制を凍結して実証実験を促すサンドボックスの制度設計だ。自動運転、ドローン飛行、電波利用の３分野で認める。自動車大手がしのぎを削る自動運転技術の開発など、次世代技術の実用化を後押しするうえで欠かせない規制緩和だ。

　ただ、サンドボックス導入の方針は昨年６月の未来投資戦略に明記していた。昨年９月に施行した改正特区法にも「具体的な方策を１年以内に検討・措置する」とある。大まかな設計はすでにあり、新規の目玉とは言えない。今回の法改正はサンドボックスのみだ。

　「改革ゼロの状態が続いている」。停滞に業を煮やしたのが八田達夫・大阪大名誉教授や竹中平蔵・東洋大教授ら特区諮問会議の民間議員だ。９日の会議では「緊急提言」をたたきつけた。

　批判の矛先は内閣府の特区事務局に向けられた。昨年９月以降に開いた諮問会議は３回のみ。それまでの３年間は同じ期間で年６〜７回開いていたのと比べると議論する機会が減り、「新規の改革実現のメドが立っていない」と訴えた。ある民間議員は首相の面前で「（新たな）成果を出そうという人が行政組織の中にいない」と批判した。

　改革の目玉を仕込む議論の場が減っただけではない。法改正で認めた規制改革メニューを実際に特区自治体で解禁する認定プロセスも遅れが目立つとの批判もある。

　９日の会議では新潟市、愛知県、京都府の３カ所で外国人就農を解禁することを認めた。昨年９月の法改正から半年近くたっての認定だ。国家戦略特区での外国人活用では家事代行サービスでの受け入れという先例がある。これは2015年９月に改正法が施行し、同年12月には第１陣の神奈川県での解禁が認定された。


■追加指定も見通せず


　当初、17年中を目指した特区の追加指定も見通せていない。昨年は加計学園問題が尾を引き、秋の衆院選で指定に向けた本格的な作業に着手できなかった面はある。政府が17年10〜12月に新たな改革メニューを受け付けたところ、27の自治体が農業や保育分野での外国人活用を提案するなど意欲的な自治体は多い。内閣府には「正直に言って、誰が見ても（追加指定に）当確という提案はまだない」との声もあるが、規制改革の推進役であるはずの内閣府は「提案が当確案件になるまで迅速に育て上げる責務がある」（特区関係者）。

　15分限りで終わった９日の会議。首相は終わりがけに「今後とも民間議員のお力も借りながらスピード感を持って、国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでいく」と強調し、批判をぶつけた民間議員に理解を示した。

　特区による規制改革の集中改革強化期間は17年度末で期限を迎える。新年度からもう一段のギアチェンジをして岩盤規制改革の取り組みを再始動させられるか。できなければ、さびついた「ショーケース」に売り物はなくなり、アベノミクスへの関心を弱めることになりかねない。（川手伊織）

先日、新聞の書籍広告欄にあった本です。

仕入れて、読みました。締めくくりは下記。



『人は死なない。私はそのように考えています』

とあります。現役の臨床医の方が、今までの人生と職業から、実例を見つめ人間を見つめて得たものです。

私は団塊の世代の１つ下です。今では、見えない世界の事を言う方は滅多にいません。スピリチュアルな世界から優しく語る方が幾らか居るくらいです。

この著作の帯に縦書きで「魂魄は在るか」とあります。『こんぱく』と読みます。これは、霊学を扱う方々でも説明はマチマチになるところです。

肉体界に居る人を人間といいますよね。この人間を霊的にいうと「分霊」といいます。「霊魂」ともいいますね。同じです。
「霊」は「神」のことでもあります。人間は霊性(神性)を持っているので「霊」の字を着けて現します。では魂とは何かというと想念の固まりです。分霊は神様から分かれた霊ということです。

分霊は、神様から分かれた霊。神様の神性を持っています。神の子ということです。
霊魂は、神性を持っている霊が魂という、想念の固まりを持っている姿。執着の固まりでもある人間です。
魂魄は、魂は想念の固まり。魄は肉体となる物質(原子)の固まりです。魂魄＝人間です。幽体(記録・記憶媒体)をまとって魂魄ともいいます。

「魂魄は在るか」と問いかけています。
私は、在ります。とお答えすることになります。

我が家の、玄関までの進入路の両脇に芝桜を植えてあります。

この芝桜は、どうしても舗装の方に出てきたいみたいです。

昨年は、道路に出た部分を挿し木用に切って増やしました。

今年も挿し木用にするつもりです。かなり長く出てきますよ。

手相のお話し。201803/12左手鉛筆の〇の中に少し凹みがあります。
感情線の上のこの凹みは好ましい事ではなく、この手相の持ち主に、人間関係でのトラブルの起こった形跡を現しています。６年前のこの凹みはもっと「赤く深く・手首方向からの細い線がクロスしていました」これは、右手にも同じように表れていました。６年経過した今は、手のひらをピンと伸ばさないと分からないくらいに、消えかかっています。




手首の３本線は、今年になって気がついた線です。好ましくない線ではないようです。
右手首はこんなに鮮やかではありませんが、あります。




親指の関節に「目」のようになっている線。この線も好ましくない線ではないようです。
右手には、関節の真ん中に現れていて、両端がつながっていません。


私の今の手相です。紙のように薄かった私の幸せでしたが　(こういう表現はこの場限りです２度としません)。
幾らか希望の兆しがあるみたいです。綺麗な事物事象を見て憧れる。そんなことに没頭したい。もう汚いモノは見たくない。近づきたくない。

これは、昨日の朝６時３０分の雪景色です。
場所　伊那市高遠　松倉標高1200ｍ
積雪１０�pくらい　

おそらく今年最後の雪でしょう。

下の写真は　複数の鹿が下った足跡です。



何処に向かったのかというと、下の沢です。
鹿は、朝必ず水を飲みます。時間は夜明け少し前(今だと５時２０分位)



山に返った足跡です。単独ですから、若い雄かな。
姿を見ていませんが「足の大きさと単独」という習性で分かります。
雌は群れで生活しているからです。

今の日時、2018/03/08　午前１０時２９分。NHKは国会中継を放映している・・・・・・・が、実質的審議がされていないのでBGMを流している。
なぜこうなっているかというと、予算委員会に「近畿財務局から提出された、森友文書は『改ざん比較対照できる文書でなかった』それに反発した野党議員が欠席しているのです」

委員会は進めなければならない。で、議長が質問者を指名しても出てこないのです。欠席しているから出てこない。こういう場合は、質問者は議長に指名されると、質問台に立って質問しないといけないルールになっているみたいです。

でも出てきません。こういう場合は、審議時間は『審議をしている時間』と見込まれて、質問時間はカウントされているのだそうだ。それで「開会」されているのだけれども、実質審議になっていないので、NHKは予算委員会を移さないでBGMになっています。

今日も　私の　汚れは　棚に上げて　言わせてもらう。

最低ですね今の政治。政治家も官僚も「壊れてしまった」

決起を呼びかけらるんじゃ「オシマイじゃあねえのかい」


日本をグチャグチャにした（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪


もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。

　これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」

　５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。

　麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。

　国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ

　それにしても、超難関の国家公務員�T種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。

　財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。

　裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。

　それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

■安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき

　何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。

「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」

　安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。

こうなると、一気に崩れる可能性が出てきました。

いままで、隠す・誤魔化す・出さない。

などで、私人がやるならともかく、税金で生活して

いる公人がしているのだから、世間の大迷惑でした。

案外、これで総崩れしてしまうカモ。


参院予算委で答弁する安倍首相（５日午前）

森友文書、政権防戦に追われる　財務省が６日報告へ
2018/3/5 23:30日本経済新聞　電子版

学校法人「森友学園」への土地売却問題を巡り、安倍政権が防戦に追われている。財務省が国有地売却の決裁文書を問題発覚後に書き換えた疑惑が浮上。野党は文書の原本を示すように求めているが、政府側は明確な答弁を避けている。安倍晋三首相にとって森友学園問題は、2017年の通常国会で支持率低下を招いた「鬼門」。財務省は６日、調査状況を国会に報告する。

　疑惑は朝日新聞が２日付朝刊で報じた。15〜16年に財務省近畿財務局が森友学園と土地取引をした際に局内で作成した文書で、契約当時の文書と17年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書を比べると「特例」「特殊」などの文言がなくなっているという。

　５日の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「（書き換えが）もし事実なら、刑事罪に問われる可能性がある非常に大きな問題だ」などと契約当時の文書の公開を重ねて要求。首相は「私はまったくこの話をあずかり知らない。答えようがない」などとかわし続けた。

　麻生太郎財務相は６日に国会に提出する調査報告について「調査の方針、留意点などの調査状況について報告させる」と述べた。「個別の調査がなかなかしにくいというのは事実だ」とも話し、具体的な内容には触れない可能性を示唆した。

　財務省の太田充理財局長は文書の最終的な決裁権者は近畿財務局の管財部次長だと明かした。決裁後の文書の修正に関しては「誤りがあれば直すのは当然だが、決裁後にそのものを直すことは基本的にはない」と指摘。「捜査を受ける立場で限度はあるが、整理をしたうえで話せるように努力したい」と語った。

　森友学園への土地売却問題は、17年の通常国会で争点となった。17年２月に財務省が約８億円の大幅な値引きしたうえで森友学園に国有地を売却したことが発覚。首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任したこともあり、売却交渉の過程で学園側と事前の価格交渉や政治家の関与、官僚の忖度（そんたく）などがあったかどうかが問われた。

　首相は当初、国会答弁で「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言。強気の姿勢を崩さなかった。しかし内閣支持率が急落し、17年７月の都議選で自民党は惨敗。会計検査院が同年11月に「（値引き額の）十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」との報告書を国会に提出するなどその後も疑惑がくすぶり続けていた。

　野党は政権に打撃を与える好機と踏んで再び攻勢を強める。

　希望の党の今井雅人国対委員長代理らは５日、近畿財務局を訪ね、文書の原本を公開するよう求めた。民進党の増子輝彦幹事長は同日の記者会見で「麻生財務相の責任問題、内閣自体の問題になる可能性もある」と指摘。共産党の辰巳孝太郎氏は予算委で「改ざんが仮に事実であれば、内閣総辞職に値する」と首相に迫った。

　「事実であれば、政府に厳重に抗議する」。自民党の二階俊博幹事長は５日の党役員会後の記者会見で、政府に説明責任を果たすよう求めた。