よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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まるで人間としての感覚を失ったらしいな。

私は、今の日本は壊れてしまったと観ています。

せめて「公」という場では、善悪正邪曲直を正していないとこういうことになってしまう。

これを直せないから壊れてしまったというのです。


国税庁周辺で抗議の声を上げるデモ参加者たち（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大
日刊ゲンダイ　2018年2月21日
納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。３月３日「国税庁包囲」デモの第２弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

　確定申告がスタートした先週１６日（金）、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約１１００人は、「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の１２都市でも行われた。いずれも、ＳＮＳを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

　納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。
ところが、麻生財務相は１９日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

　立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党（立憲民主）の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

　さらに、「全国１１カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか？」と問われると、「（徴税している）全国２０００カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。


■ネットには抗議の声
さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

＜市民にケチをつけているわけ？　市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ＞

＜自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない＞

　麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

　１６日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、ＳＮＳを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週１６日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」
もともと、納税者は、国民の財産である国有地を８億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

　１６日のデモは平日だったが、第２弾は３月３日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。

選手を支える名将ヨハン氏（右は高木美帆）／（Ｃ）共同通信社

“タメ”号砲でヒヤリ 金メダルかかる女子パシュートにコーチ問題
日刊ゲンダイ2018/02/20
ヒヤリとした。

１９日に行われた女子パシュート（団体追い抜き）の１回戦。　号砲直後、先頭を走る高木美帆（２３）が姉の菜那（２５）からの「待って！　待って！」の叫び声にスピードを緩め、後ろを振り向いた。大きくタイムロスしながら、それでも日本はトップのオランダとは０秒４８差の２位。準決勝にコマを進めた。

　原因は佐藤綾乃（２１）が号砲までの“タメ”につまずいたことだった。試合後、佐藤は「スタートの長さというのを感じてしまって２、３歩抜けてしまった」と反省。速度を落とした高木美も「号令に合わせることができなかった」と振り返った。

　小平奈緒（３１）の５００メートルでも同じことがあった。小平が滑った１４組だけ、他の１３組までのレースより号砲が１秒遅かったのだ。フライングにつながる恐れがあるだけに、準決勝、決勝ではこの“タメ”がエスカレートしないかが懸念材料だ。

世界記録を持ち、金メダル確実といわれている日本パシュートにはもうひとつ不安がある。日本代表のナショナルヘッドコーチ（ＨＣ）を務めるヨハン・デビット氏（３８）の去就だ。

　ソチ五輪後、日本スケート連盟はナショナルチームを常設。スケート王国オランダ出身のヨハン氏を招聘した。徹底したデータ分析とそれに基づいて作成された選手個々の練習メニュー、メンタルトレーニングにも力を入れ、特にパシュートは「世界最強」と呼ばれるまでになった。

　オランダ仕込みの指導で伸び悩む日本のスピードスケートを変えた名将は、しかし、日本スケート連盟との契約期間は「平昌終了後まで」となっている。連盟は契約延長を希望しているが、日本での成功で母国のオランダをはじめ、世界各国からオファーがあるといわれる。選手、関係者は気が気ではない。

間違いや勘違いでは済まない。

何故なら、私のことでなく、公のことだからです。

絶句するダラシナサ。


行き当たりばったりを続ける小池都知事（Ｃ）共同通信社

「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び
日刊ゲンダイ2018/2/20


　発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が１７日、築地市場を視察した。移転日が今年１０月１１日に決まって以降、初めてのことである。

　市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて１８日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。

　昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」

“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

　結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。

政府は日銀の「金融緩和政策」で、景気回復・デフレ脱却をしようとしている。日銀も、日銀の政策でデフレ脱却できると考えている。

だが、よく考えてほしい。金融は日銀がやろうとやるまいと市中銀行が、緩和政策に準じて、貸出準備していようが、それだけで景気は良くならない。デフレも抜けれない。何故か？

金融は経済にとって、重要な位置にあることは間違いない。が、それは、経済の発展には２義的な役割だ。

経済が発展している。と言う状態は、国内消費が活発になり、それに伴い民間の設備投資が活発になり、給与も上がる。その結果税収が増える。という好循環の状態です。この時に補佐役で金融緩和があれば、インフレの方向に向かい

ます。これが、デフレを克服する望ましい状態です。

では、今の日本はどうすればそういう状態になるのでしょうか。これが第１義に必要な「政策」です。ここに手を打たない限り、望ましい状態にはなりません。では、それは何なのか？それは、このブログのズット前に書いています。なに、割と簡単なことです。

日銀、脱デフレ向け「次の５年」　緩和の先見えず
増税・東京五輪後に不安
2018/2/18 20:52日本経済新聞　電子版


デフレ脱却に向け、日銀の「次の５年」が始まる。黒田東彦総裁のもとで2013年に始まった金融緩和は戦後２番目に長い景気回復を支えたが、２％とする物価安定目標は未達だ。次の消費増税や東京五輪後の景気は見通しにくく、低金利は金融機関の収益を圧迫する。米欧が金融正常化に向かうなか、日銀はこれまで以上に難しいかじ取りを迫られる。

日本経済新聞　電子版


　政府は16日、黒田総裁を再任する国会同意人事案を提示した。４月には日銀も次の体制になる。

　足元の景気回復は６年目に入った。多くの民間エコノミストは回復が19年１月まで続き、戦後最長記録を塗り替えると見るが、その後の２回の節目には注意を払う。19年10月の消費増税と、20年夏の東京五輪だ。

　大和総研の試算によると、実質経済成長率は17年度の1.8％がピークで、20年度は0.4％まで鈍る。試算の前提は「消費増税で消費が落ち込み、東京五輪後は特需の反動が起きる」。

　12年12月に始まった今の景気回復は、13年４月に始まった異次元緩和による円高修正が支えとなった。輸出や直接投資で稼ぐ海外収益が増え、訪日客の消費が百貨店など小売業の業績を押し上げた。不動産や株式の値上がりで財務に余裕ができた企業は、省力化などの設備投資に動く。17年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５年前より１割増え、545兆円と過去最高になった。

　しかし、異次元ともいわれた金融緩和には限界も見えてきている。仮に次の消費増税で消費が陰れば追加緩和が取り沙汰されるが、マイナス金利は金融機関の収益を圧迫するだけに「さらに深掘りするのは難しい」（大和総研）。岩田規久男副総裁は１月末の講演で「政府の取り組みも重要」と語り、財政支出への期待をにじませた。

　リスクが目の前に来れば、日銀は追加緩和に動かざるを得ないとの見方はある。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「財政出動が景気対策の主役となり、日銀は追加緩和で金利上昇圧力を抑える役目に回る」とみる。

　問題はさらなる緩和は逆の効果も生みかねないことだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「追加緩和による円安で輸入コストが上がり、個人消費の持ち直しはかえって鈍くなる」と指摘する。

　背景には賃金の停滞がある。17年の有効求人倍率は1.50倍と高度経済成長末期の1973年以来の高さだが、正社員ら一般労働者の現金給与総額は2017年までの５年で３％増。リーマン・ショック直前の水準に戻ったにすぎない。

　賃金停滞の背景は、グローバル競争の激化だけではない。人工知能（ＡＩ）など技術革新に伴う賃金格差の拡大や、大量採用された40代半ばの団塊ジュニアの人件費抑制。構造問題は金融緩和では解決できない。

　今年の春季労使交渉では賃上げ機運が高まる。だがそれが、消費や物価をどこまで底上げするかは不透明だ。日銀は19年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を消費増税の影響を除いても1.8％と見込むが、エコノミスト約40人の予測平均は0.9％どまり。効果的な景気下支え策が限られる中、「次の５年」を金融緩和だけに頼ることはむしろリスクになってきている。

（川手伊織）

今朝のサンデーモーニングで、わずか５分でしたが、ゲストが「森友」の感想を語っていた。

今の刑事事件の被告の「拘束は否認していると、初公判まで拘束可能」ということでした。すると、森友でいうと、政権側に有利になってしまうという「ヘンな法律」が出来上がっているということになります。

法律を知らない普通の人の感想は「公平ではない」という感想でした。今の国会の全体の感想は「何もかも、異常事態」ということで、ゲストの皆さんは一致していました。

その最たるものは「国家の記録として残しておけば、何もかもスンナリ解決するのに」というものでした。これが正常な感覚ではないでしょうか。

私が、なんで届かない声を上げているのかというと、間違いは「間違いと指摘する」ことが、総理に届かなくてもいいのです。そんなことどっちでもいいのです。

ではなぜというと、読者に汚い事や曲がっていることは「見習わない方がいいのです」ということを伝えたいからです。自分のしたことは自分に還ります。肉体の身体の内に還れば「軽く済みますから」その方が楽です。

だが、そんなに早く現れる人はまずいない。肉体が無くなってからも、生命は永遠ですから相応しいところで、こちらの様な生活があります。様な・・・・ですから、まったく同じではありません。

なるべくきれいな生き方をしたり、憧れたりした方がいいのです。いろんなことをお伝えしながら、何となく人々のお役にたっているようなことにしたいからです。

政治は、決定的に人々に影響します。その舞台を汚せば、分からなくても、どうしても汚した人に還るから止めた方がどんなにかお得です。その方も救われますし、人々も救われる。

今のままでは、みんな地獄ですよ。私の、伝え方はまだまだ下手ですから、私も勉強し直しです。何とか工夫してゆきます。では、また。

私は、法律の専門家でない。が、ヘンだと思います。

逃げようのない者を「長期拘留」するにも限度がある。詳細な拘留期間は調べなければ何とも言えないが「罪を認めないので出してもらえないのかな？」
刑事事件にされた「詐欺罪」と民事再生は別問題になり、本人が拘留中に民事再生が進むことに法的瑕疵は無いという
ものの、急ぐ理由も無い。
結論の出ていない刑事事件に、民事再生が先行するという珍事に「法的瑕疵は無い」というが、たった一人の弁護士の私見でしかない。これも裁判所の判断を待つべきではないか。

それに「「詐欺罪が成立するのかしないのか」裁判所の結論が出ていない。国会ではまだ森友問題は鎮火しておらず、事実が明らかにされたわけではない。真実が知られない様に操作され、隠されたままというのは、誰が見ても分かる。

ヘンにしちぁ、おかしいな。遠山の金さん呼んだ方がいいんじゃあねえのかい。


長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
日刊ゲンダイ2018年2月17日
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

　森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。

　強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた

建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。

管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

　暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」

　森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。

明治維新後の日本の政治家は、フィリピンの独立革命を援助して大量の武器を「布引丸」でフィリピンに送った。だが、不運なことに到着直前に台風に合って沈没してしまった。

フィリピンはスペインからの独立革命の最中で、アメリカにこれが分かってしまった。当時フィリピンは内戦に続く内乱で、アメリカと戦闘状態にあった。日本は、日本国として正式に援助していない。では、誰だということになって、伊那市出身の代議士で中村弥六だということがバレてしまう。

これが、元で大戦争に発展することはなかった。当時の日本の政治家は随分立派でしたよ。それが今では・・・・・・・。
見ても、見ないふりとは



中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」。人工島の造成に用いるとみられる（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕

フィリピンが公開したジョンソンサウス礁の状況

フィリピンが公開したジョンソンサウス礁の状況

日米の無策をよそに、中国が南シナ海をほぼ掌握
中国の人工島基地、北朝鮮問題に隠れてますます充実
2018年02月15日 07時00分 日本ビジネスプレス

北朝鮮による核・ICBM開発問題、ならびに平昌オリンピックを利用しての南北対話の開始などによって、南沙諸島における中国の武装化が国際社会で目立たなくなってしまっている。そんな状況にますます危機感を強めるフィリピンは、中国人工島建設の進捗状況を物語る写真を数点公開した。それらには、人工島内に建設された“立派な”建造物やレーダーサイト、監視塔、灯台などが鮮明に映し出されている。
人工島建設は国際貢献」？

　今回フィリピンが公開した写真以外に、米シンクタンクや米国防総省なども南沙諸島の中国人工島建設状況に関する空中写真などを断続的に公表している。

　それらの写真情報によると、かねてより明らかになっていた3つの人工島に設置された3000メートル級滑走路の周辺には、格納整備施設をはじめとする建造物などが着々と整備され、航空基地が完成しつつある。それらの主要人工島だけでなく7つの人工島すべてにさまざまなレーダー設備や通信施設が設置されており、南沙諸島に点在した人工島をネットワーク化した中国人民解放軍の前進軍事拠点（南沙海洋基地群）が完成するのは間近と考えられる。

南沙諸島に地理的に最も近接しているフィリピンが、「中国が南沙諸島で人工島を建設し始めているらしい」との情報をいち早く国際社会に向かって発信したのは、2014年初頭のことであった。まもなく中国当局による人工島建設計画が明らかにされ、実際にいくつかの環礁で埋め立て作業が開始されていることが確認された。

それからわずか4年足らずのうちに、7つもの環礁（それらの多くは満潮時には海面下に水没する暗礁である）が人工島へと生まれ変わってしまった。それら人工島は、本格的滑走路、ヘリポート、港湾施設、強固な（と思われる）建造物群、レーダーサイト、通信施設、監視塔、巨大な灯台などが林立する軍事拠点へと大きく変貌を遂げてしまったのだ。


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　中国当局によると、南沙諸島にナビゲーション設備や気象観測施設を設置することによって、南シナ海での海上交通や航空交通の安全性が格段と高まり、漁業従事者などにとっても操業の安全が確保されるとしている。そして万一、事故や遭難などが発生した場合にも、それら人工島に設置された各種施設を拠点にしていち早い救難活動が展開することができることを強調している。南沙諸島での人工島建設は、まさに「中国による国際貢献の最たるものである」と胸を張っているのだ。

「軍事施設の設置」が実効支配の証拠に

　南沙諸島を巡って中国と領有権紛争係争中のフィリピンやベトナムをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、公海航行自由原則の維持を国是とするアメリカなどは、南沙人工島での軍事施設建設をもちろん非難している。だが、中国側はそうした非難に対して、「中国固有の領土である南沙諸島に軍事的防衛施設を建設するのは、国家主権を守るために当然の権利であり、国家としての義務でもある」と反論している。

　確かに中国側の主張するように、大型灯台、通信施設、レーダーサイト、監視塔、3000メートル級滑走路、ヘリポート、港湾施設などは、ナビゲーション関連施設、気象観測施設、そして救難施設とも見なすことも可能である（そもそも軍事施設はナビゲーション、気象観測、救難行動に有用であり、区別することはできない）。

　そして、「南沙諸島が中国領なのかフィリピン領なのかベトナム領なのか」といった領有権問題に関する判断とは切り離した場合、「領有権を保持している国家が防衛設備を建設するのは権利であると共に義務である」という“理屈”も、それ自体は荒唐無稽な主張ではない（もちろんフィリピンやベトナムなど係争国にとっては「100％受け入れ難い」主張ではあるが）。


中国の“理屈”を逆説的に言い換えるならば、中国が南沙諸島の領有権を名実ともに手にするためには、誰の目から見ても「中国が南沙諸島を実効支配している」という状況をつくり出し、維持しなければならない。すなわち、「国家主権がおよぶ領域に軍事的防衛施設が設置されている」ことこそ、「その領域を実効支配している」目に見える形での証拠ということになるのだ。

無力だったアメリカ

　中国が実際に暗礁を人工島に生まれ変わらせ、それらの人工島に様々な施設を建設して多くの人員を“居住”させてしまった場合、現実的問題として、それらの人工島を「元の状態に戻せ」あるいは「人工島を放棄して立ち去れ」といった要求を中国側に突きつけることは、不可能である。それは人工島建設開始当初から誰の目にも明白であった。

　しかしながら、海洋軍事力が中国とは比べることができないほど貧弱なフィリピンや、やはり海軍力が弱体であるベトナムなどは、軍事力を背景にした強硬姿勢をもって中国の南沙人工島建設に対抗することは、とてもできない相談であった。

　そして、フィリピンが軍事的に依存している同盟国アメリカとしても、人工島建設作業そのものは軍事行動とは見なせないため、海軍力を動員しての牽制には無理があった（もっとも､オバマ政権は中国を刺激しない政策をとっていたため、人工島建設作業を軍事的に阻止することなど思いもよらなかった）。

　とはいうものの、アメリカとしては、フィリピンだけでなく日本などアメリカに軍事的に依存している同盟諸国の手前、南シナ海での中国の覇権的拡張行動に対して、なんらかの軍事的牽制を加える姿勢を（たとえポーズであっても）示さないわけにはいかない。そこでオバマ政権およびトランプ政権が実施しているのが、南沙諸島や西沙諸島での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）である。

中国人工島建設を牽制する意図を持ったFONOPは、2015年10月27日の開始以来、合わせて9回（オバマ政権下で4回、トランプ政権になってこれまで5回）実施された。だが、中国による人工島建設そして軍事基地化は始まり、影響を受けることなく、着実に進んでいる。

　それどころか中国側は、「アメリカ海軍によるFONOPにより中国領域が軍事的脅威を受けている」と主張し、「軍事的脅威に対抗するために南沙諸島や西沙諸島の防備を強固にしなければならない」という論理により、対空ミサイルや対艦ミサイルを持ち込み、戦闘機部隊を配備するなどますます大っぴらに南沙人工島の軍備増強を加速している。

　結果だけを見れば、アメリカの実施している南シナ海でのFONOPは、中国側に対する牽制効果などゼロであり、逆に中国当局に対して南シナ海での軍備増強を実施する口実を与えているだけである。

腹をくくらねばならない日本

　アメリカ当局はこのような事実を無視して、戦略変更をすることなく惰性的にFONOPを続けており、まさに無策と言うしかない。

　南シナ海だけでなく東シナ海でも中国の軍事的脅威と直面している日本としては、アメリカに路線変更（もちろん日本による積極的関与も含めて）を迫る必要がある。それとともに、「尖閣諸島は日本固有の領土である」という事実を「誰の目から見ても日本が実効支配している」という状態を造り出すことによって担保しなければならない。

　南シナ海での現状は、「アメリカ軍事力への神頼み」あるいは「アメリカ軍事力の威を借る」ことが、中国の膨張主義的海洋進出戦略の前にはもはや無力であることを示しているのだ。

フクとマリモ、初めてのチュッ（撮影／永原律子）
出逢ったときからずっと仲良し（撮影／永原律子）

猫とフクロウの奇跡のカップル誕生秘話
ニュースポストセブン　2018/02/12

猫とフクロウが仲よく“チュッ”とする光景に、世界中がビックリ!!　自然界では獲物であり、捕食関係であるはずの猫とフクロウが、お互いに毛づくろいしたり、一緒に寝たり…。猫の“マリモ”とフクロウの“フク”はとっても仲よし。ほっこり癒される奇跡のカップルの、新しい家族の物語をお届けします。

“猫とフクロウ”カップルの、奇跡の出逢いは今から3年前。大阪府にある『HUKUROU　COFFEE』だった。このカフェのオーナーであり、飼い主の永原律子さんは当時をこう振り返る。

「生後2か月のマリモを初めて自宅に連れて帰った日、うちには、6匹の先住猫が居ました。そのためマリモが威嚇されないように、唯一、猫のいないフクの部屋へ。キャリーバッグからマリモを出すと、ヨチヨチ歩き出してしまい、その先にはフクの姿が…。“わーっ、危ないっ！　フクに突つかれる！”と思ったら、お互いに鼻とクチバシを合わせる仕草をして。まるでキスしているようでした」（永原さん・以下「」内同）

　すかさずその瞬間を写真に収めた永原さんはSNSにアップ。すると、本来なら攻撃し合う動物同士のほっこりした姿に、世界中から“いいね！”が届いた。

「マリモはとってもひょうきんで好奇心旺盛。種の違いも超えて仲よくなれる器の持ち主です。フクは先住猫や野良猫に攻撃されて、怖い思いをしていたので警戒心の塊でしたが、マリモと仲よくなってからはとても優しくなりました。不思議なことに、他の猫たちもマリモが来てからフクを攻撃しなくなったんです」

　お互いの毛づくろいをし、一緒に眠り、いつも寄り添うフクとマリモ。そんな２匹に昨年変化が訪れた。マリモが4匹の子猫のママになったのだ。

「フクはウネウネ動く子猫たちを見てドン引き。“何コレ…!?”という感じでしたが、子育てに奮闘するマリモを手伝い始め、もふもふの子猫たちに囲まれるうちに、すっかり仲よしになりました」

　家族が増えて幸せいっぱいのフクとマリモ。種が違っても、家族になれるのだ。永原律子さんの著書『母親になった猫（マリモ）と子猫になりたいフクフロウ。〜フクとマリモの子育て日記〜』（小学館）1296円。マリモの恋、そして出産。生まれたての4匹の子猫、子育てに奮闘するマリモとフクの写真が満載。

※女性セブン2018年2月22日号

今年は「寒かった」という年ですね。年齢のせいも加わっているのかな？

兎に角寒かった。今日のここは、１０時の外気温−２℃まだ寒いのかな。

写真は、一応仕事をする机なのです。他にもスチール製のが他の部屋に

あります。が、今年は寒すぎるので、居間だけを温めてずっと居間でPC

と格闘していました。他の部屋は使わなかったのです。

自作したウッドの机は使用に耐えています。１×４材ですから軽くて移動は

簡単です。

もう少し暖かくなったら、これはだぶんどこかの部屋に移動させて・・・・・・。

と思っています。

下記のニュースが目に入った。ダメだなこれでは、明らかな「偽り」が通る国会では。

人間は、断ち割ってみると「汚いモノ」があるよ。それは仕方ない。仕方ないと認め

るのは私的なことだけですよ。公は通りません。し、通してはいけません。それが公

私の節操。

国会議員ができないようでは話にならん。みっともないので、私が提案する。

国会も地方も「議員は報酬ゼロ」報酬が無くてもやりたい人が選挙で当選してやって

もらえばいい。

そういう余裕のある人に議員の資格を与える。権限も与えず、特権も与えない。交通費

も宿泊費も経費は一切出さない。今ある議員会館は民間に払い下げる。実質名誉だけ

だ。ソーリも無給だ。やりたい人だけになるので「随分きれい」になるのではないか。

むろん「利益相反」になる職業からは立候補できない。公務員を辞めての立候補や公共事

業に参加している企業・団体の現役・前・元もダメ。

それで、議員の日という祝日を創設して「議員を労わり偲ぶのだ」・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうだこれで。



長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」
2018年02月13日 14時21分 日刊スポーツ

　「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」

　立憲民主党の長妻昭衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

　長妻氏は、１６日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、１度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職（理財局長）のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

　長妻氏は、「（財務省が出してきた）交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか！」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。