よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

新年度になると、国民健康保険料と介護保険料が変わります。今ままで市町村の管轄だったのが、制度替わりで都道府県の管轄になると説明しています。

各都道府県のHPでは新料金がUPされています。私のところは長野県です。ホームページを訊ねと、市町村ごとの金額は出ていますか、私個人の金額が分かりません。そこで、WEBで「質問しました」私としては、私個人の金額がどうなるのか知りたいのです。

今10時35分です。TVは国会の証人喚問しております。森友事件は、誰が見ても「払い下げ価格が異常に低い」ことは事実。なので低くする原因があってそうなっていることも、明白。しかも、犠牲者まで出ている。お気の毒の極みです。

当事者の皆さん、イサギヨクありませんね。今の政治家も役人も質が落ちていますね。昔の政治家の皆さんは少なくとも、今の方々より潔かったです。こんなこと見るのもイヤです。

私は、こちらの方がいい。自宅です。


玄関までのアプローチ、右側にある芝桜の一部です。

咲きだしました。ここは一番日当たりの好いところです。



御存じのクローバーです。2種あります。

これは、グランドカバー用に、昨年自生してきたものを、

意図的に残しました。

早くから、遅くまで緑で覆ってくれるので・・・・・・・・期待してます。

今の商法・会社法は、会社の資金繰りが出来なくて倒産しても役員の責任は無い。会社の借り入れに、個人で保証をしていれば「その保障に対して」の責任はあります。

個人で保証人になっていなければ、何も起こりません。アレッ昔は役員の責任あったよね？ありましたが、今はありません。今は、株を持っている「割合が発言力の割合と比例します」

今は、有限会社は新規につくれません。新規には、株式会社・合同・合名・合資会社だけです。そけでもって、株式の取得割合で、日本の老保の危機です。下記。



塗料王の仮面　本丸あけ渡した日本ペイント
2018/3/26 6:30日本経済新聞　電子版

シンガポールで塗料を売りたい」。老舗塗料メーカーである日本ペイントに、１人の華僑が教えを請いに来たのは60年前のことだ。その男の息子が、５人の取締役候補を引き連れ日本ペイントホールディングスの経営の主導権を握ろうと迫っている。現経営陣のなすすべのない株主総会は、28日に開かれる。

■「話せばわかる」と楽観

　３月１日。日本ペイント社長の田堂哲志と、シンガポールの塗料大手ウットラム代表のゴー・ハップジンがようやく大阪市内の記者会見場に並んだ。ウットラムは日本ペイントの半世紀を超える合弁パートナーであると同時に、日本ペイントの発行済み株式の39％を保有する筆頭株主だ。

　ゴーは１月19日、メディアを通じて自分を含む取締役６人の選任を求める株主提案を出したことを公表。日本ペイントに激震が走ってから40日がたっていた。

　「取締役会として主体性を持って慎重に検討した結果だ。（ウットラム側の要求を）丸のみしたわけではない」。田堂はゴーの横で笑みを見せ、余裕を演出しているようにも見えた。

　だがその内実は「主体性」とはほど遠い内容だった。

　ゴーの株主提案を受け、田堂と会長の酒井健二、ゴーの３人の会談が１月末に設定された。田堂ら現経営陣が準備したのが取締役３人を受け入れる折衷案だ。日本ペイントの取締役は現在７人でうち２人が社外取締役。取締役の席を定款で定める上限の10人まで増やし、社外取締役の枠を５にすれば、現役取締役はだれも辞めずに済む。



大阪市内で記者会見したゴー氏（右）と田堂哲志社長

　「60年近くアジア合弁を運営する事業パートナーだ。話せばわかる」。現経営陣は楽観的に構えた。仮に３人が無理でも、ウットラムの日本ペイントへの出資比率が４割であることを考えれば多くても４人におさえるのが妥当との見方だった。

　だがトップ会談でゴーは「６人」を譲らなかった。その後もゴーは着々と外堀を埋め、２月上旬には議決権争奪戦になった場合にそなえ投資家を訪問。「株主価値の最大化を約束する」という姿勢に海外機関投資家を中心に賛同が集まった。日本ペイントが望んだ折衷案の実現性は日を追うごとに薄れ、ようやく現経営陣は「交渉の切り札がない」ことに気づき始める。

■最後は「懇願」で終わった会談

　記者会見の１週間前、２月22日にひらかれた４回目のトップ会談は、懇願に近かった。「６人の取締役案には同意する。その代わり株主提案は取り下げてもらえないだろうか」。東京都内のホテルの一室で、田堂はゴーにこう願い出た。

　株主総会招集通知に会社提案と株主提案の双方が記載されれば対立が際立つ。経営陣はあくまでも体面を保ちたかった。ウットラムは株主提案を取り下げたが、推薦の６人は全員受け入れることになり、取締役会議長を務める権限を持つ会長の座もゴーに譲った。実質ゴーの要望を全て受け入れるかたちで両社の話し合いは終わった。

　今回の動きの直接の引き金となったのが、昨年秋の巨額買収構想だといわれる。日本ペイントが１兆円を投じようとした米塗料大手のアクサルタ・コーティング・システムズの買収案件。住宅用の塗料がメインだった日本ペイントが、自動車向け塗装や、北米市場を物色していたところ、アクサルタも協業相手を求めており、思惑が合致して昨秋交渉に至った。

2018/03/23　中日新聞

この記事は中京地区で同時に中日新聞が取り上げています。

上記は、ご飯を食べることのできない小学生が居るという現実。

下記は同じ地区の国会議員が「やらかした・・・・恥ずかしい事。

佐川口封じの「任意の聴取」を、ワザワザ発表させた？

とすると、政権もセコイ。

だが、詰め方はアル。下記。


公務員を目指した初心を思い出せ（Ｃ）日刊ゲンダイ

地検聴取は“口封じ”の恫喝か 佐川氏に喚問で逆襲の可能性
2018年3月23日日刊ゲンダイ

　政権による“口封じ”のメッセージではないのか。

森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪の可能性を視野に任意聴取する方針、と報じられた。佐川前長官は２７日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。佐川前長官が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」とダンマリを貫くことにわざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。

　佐川喚問の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。「関わっていれば総理も国会議員も辞める」と断言した安倍首相の答弁がきっかけになったのか、誰がいつ改ざんを指示したのか、政治家の関与はあったのか――などだ。

　すでに政府、与党からは「佐川首謀説」が盛んに流されているが、佐川前長官が全ての罪をかぶるのか、それとも不透明な払い下げの理由を含めて一切合切の真相を明かすのかによって安倍政権に与える影響は全く違う。

政府与党は佐川前長官には何が何でも黙っていてほしいに違いない。地検特捜部の聴取報道は「国会で全てを話したら森友の籠池前理事長と大阪拘置所でご対面になるゾ」という政権側のドーカツとも受け取れるのだ。

■愛読書は「孤立無援の思想」

　佐川前長官の懊悩する姿が目に浮かぶが、しょせんは我が身かわいさの政権だ。忠誠を誓ったところで何の意味もない。前川喜平前文科次官も「週刊朝日」（３月３０日号）でこう言っている。

〈私も（略）文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、読売新聞の記事。『官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない』と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる〉

読売の記事とは、「出会い系バー」に通っていたと批判されたあの記事のことだ。

　近畿財務局に森友との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「証言拒否はやむを得ないとはいえ（連発すれば）『関わっていたのではないか』と国民は不審に思うでしょう。ただ、答弁内容を誰かとすり合わせしたのかや、指示があったのかについては犯罪の嫌疑とは直接関係がないため、答えられるはず。公文書廃棄や改ざん問題前の売買の経緯についても、自身への告発とは関係がないために証言拒否できないと思います」

　旧大蔵省に入省する直前の佐川前長官が新潮社の写真週刊誌「フォーカス」に登場したのは１９８１年１２月。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは２７人〉と題した記事で、佐川前長官は〈大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていた。高橋和巳といえばエッセーの「孤立無援の思想」が有名。高橋を愛する佐川前長官なら、悪辣政権と対峙して〈孤立無援の立場に固執〉するに違いない。洗いざらいブチまければ国民は拍手喝采だ。官僚としての誇りを取り戻す「逆襲」である。

産経新聞といえば、完全に右寄り新聞です。それがコラムで夫人のお行儀の悪さに物言いをしました。

私、自分の事棚上げして言わせて頂くと、日本を代表する所謂(いわゆる)ファーストレデエなんですから、この場合は

旦那さんが奥さんのお行儀を正してゆくのが普通だと思うのです。


安倍昭恵夫人J-CASTニュース


ついに産経新聞が...　昭恵夫人に「今は行動自粛されては」　
2018年03月21日 16時17分 J-CASTニュース



「拝啓　安倍昭恵さま　僭越ながら、今は行動自粛されては」――こんな見出しを取ったコラムを産経新聞が掲載した。

比較的安倍政権に近い立場で知られる産経新聞が、こうした首相の「身内」を批判するともとれる記事を掲載するのは珍しい。
昭恵夫人は「政権の足を引っ張りつつある」
「拝啓　安倍昭恵さま」の記事は2018年3月21日朝刊（東京本社版）の「政論」欄に掲載。学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる問題で、昭恵氏の国会招致に向け野党が攻勢を強めるとしたうえで、
「肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される」
と、昭恵氏について言及。11日の「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という内容を含むフェイスブックの投稿に「いいね！」を押したことを引き合いに、
「安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められる」
と襟を正すよう求めた。

さらに、昭恵氏が「政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある」とし、
「首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか」
と締めくくった。

ただ、今回の記事でも「昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性」とし、潰瘍性大腸炎で第1次内閣を退陣した安倍首相を支えたことや、障害者福祉や環境問題への尽力、総裁選で安倍首相の背中を押したことなど、肯定的な面にも触れている。
日経社説は公の場での説明求める
産経新聞は3月17日の「産経抄」で、財務省近畿財務局の職員の自殺の原因が「安倍夫妻の軽率な言動」にあるなどと野党議員が「決めつけを投稿した」として、
「初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する」
などと投稿を批判。この時点では昭恵氏を擁護していたともとれる。

他紙に目を向けると、朝日新聞は「昭恵氏影響、疑念晴れず　首相『忖度、答えようがない』」（20日）と見出しを取り、森友学園をめぐる問題に昭恵氏が影を落としているとの見方を示した。毎日新聞は「常に浮かぶ昭恵氏の影　記述削除明るみに」（12日）と題して、昭恵氏と、森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=の妻、諄子被告とのメールのやりとりや、金銭の授受に関する籠池泰典被告との言い分の食い違いなどを指摘している。

日本経済新聞は20日の社説で、昭恵氏に対して公の場所で経緯を説明するよう求め、早急な事実解明を求めている。読売新聞は20日の社説で「森友文書問題　稚拙な対応が不信感を高めた」とし、安倍夫妻の関与をうかがわせる決裁文書は無かったものの気を引き締めるべきだとしている。

森友問題をめぐっては、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に行うことが決まり、野党は昭恵氏の喚問も求めている。

連日TVのワイドショーで「森友」が取り上げられている。

だが、意図をゴマカス・隠す方が同じことを言うばかり、当たり前だよ。野党の突き詰め方も・・・「書き換え」だけではダメだよ。

前にも書いた通り、利益を誘導する「利益相反」のステージに上げる方がいい。今のところ法律では商法と民法で禁止しているだけで、刑法にはその適用が無いだけ。

民法と商法で適用になっているという事は、禁止しないと利益誘導してしまう事例があるからだ。政治家と役人の利益誘導に、今は適用されないだけだから、罰則が無いだけの事。

これから適用を考えることと、公の立場にある人間が、利益誘導して「善」なのか「悪」なのかの善悪。「正」なのか「邪」なのかの「正邪」を明らかにするステージに引きずり込めばいい。

善悪・正邪・曲直を、貴方がたの「良心に訊きます」とお訊ねすることです。政治家としての良心に照らして、役人としての良心に照らしてお答えください。とお訊ねするのです。

一回目のお訊ねではすんなり落ちないでしょう。そんなことは想像容易。そこから本番です。似たような利益誘導の事例を「場面を代えて」例えて、この場合貴方はどういう判定をしますか？と訊くわけです。

場面を代えた利益誘導の事例は、誰が判定しても明らかな利益誘導の場面にするのです。「そんな仮定の話にはお答えできない」これも想像容易。その場合には、商法・会社法の適用事例と判例を示して、「この適用例はどう思いますか」とお訊ねするのです。「これは実際の場面ですよ、どう思いますか」とね。

それから、「仮定にはお答えできない」に直接反論する場合は「仮定と言いますが、容易に想像できる場面ですよ。この局面ではどうされますかという、将来を予測する場面ですから、逃げてはだめですよ。シミュレーションですから真面目にお答えください」とやって、相手のステージに上がってはいけません。

それにしても、今の政治家はだらしなくなったね。昔は、自民党の仲間、若しくは長老が「これ以上迷惑だ、後は分かるな」と引導を渡したものです。

「自民の1強」こんなのに騙されるなよ、国政選挙で投票した3割しか得票していないよ。

「安倍の変わりは居ない」これも騙されるな、安倍は英語が得意なだけだ。英語なんぞ通訳がいればヨロシ。

皆よい子で育って、隠れてヨタしてきたから誤魔化しは当たり前、アンマ良すぎて分からないのだな。


笑ってる場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会
2018年3月20日
ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう（１９日）、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。

　財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

■何をモタモタしているのか

　こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

　そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。

　審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」（与党国対関係者）

　野党側はきょう（２０日）の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の５日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は２６日だ。衆院での佐川氏招致は４月になりそうだという。

「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」（本澤二郎氏＝前出）


とんだタヌキ局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか

　昨年２月から４月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

　そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが１９日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

　国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、５日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は６日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は８日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

　安倍は１４日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「１１日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。１年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■この期に及んでまだ隠し事

　１９日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。１２日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

　籠池氏が１６年３月３０日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

　１９日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。

　共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

　それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、３０％台前半にまで落ち込んでいますが、２０％台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」（山田厚俊氏＝前出）

　支持率３０％でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。

朝8時00分

10時30分

重い大きな雪は、カミ雪(方言・春の雪)と呼ぶのですが、

この雪は軽い雪です。ということは、冬の雪です。

タイヤをスタッドレスから、普通タイヤにしてしまいました。ということは、外出しない方が賢明です。ところが、昨日手術して塗ったところがあるので、それをお医者さんに診てもらうことになっていて、予約してあります。何とかして　行くことにします。が・・・・・・・。国道は溶けているでしょうが、それまでの道がどうなっているやら、です。

佐川氏の退職金５０００万円　懲戒処分で減額

日経WEB 森友学園 政治 2018/3/21 0:00

　財務省は20日の参院財政金融委員会で、佐川宣寿前国税庁長官の退職金が「36年間勤務し、国税庁長官で自己都合退職した場合ということで、約4999万円となる」と述べた。学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で調査が続いており、まだ支給していないという。佐川氏は９日付で懲戒処分を受けたが、調査次第でさらに重い懲戒処分となれば、一層の減額や不支給となる可能性もある。

　民進党の古賀之士氏への答弁。財務省の矢野康治官房長は20日の委員会で、佐川氏が９日付で「減給20％、３カ月」の懲戒処分を受けたことを踏まえ「約66万円を退職金から減額する」と説明した。以上日経。

ツウことは、月給100万以上になる。今時の役人はこんなにもらっているのか。

この他に、賞与2回　と　差額がある。羨ましがっても、何もなりません。寒いね。

次から次へと火を噴く悪事の数々（Ｃ）日刊ゲンダイ


5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった
日刊ゲンダイ　2018年3月19日
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。

　前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。

　なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。

　おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ

　悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。

　１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」

　共同通信が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３、４日）から９．４ポイントも下落して３８．７％となり、不支持率は４８．２％で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は２月調査から１２ポイント減の３３％で、不支持率は１５ポイント増の４７％。ＮＮＮの調査では、支持率は３０．３％で第２次安倍政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍政権を追い込むのも時間の問題だ。

長くなるので続きは下記デス。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425/4

前回は　魂(たましい)に質量がある。と紹介しました。では、その魂は死ぬとどうなるか？という疑問があります。結論は幽界というところに行きます。そこで、こちらと同じような生活が始まります。

では、その根拠を示さないと納得できませんよね。これは、「信じるか・信じないのか」ということも加わって厄介な問題化します。

私がその根拠として紹介できるのは、日本では大本教開祖出口王仁三郎氏の残した「霊界物語」(膨大な量)があります。白光真宏会開祖五井昌久氏の著書多数。海外では、世界の3大霊訓があります。シルバーバーチの『霊訓』 モーゼスの『霊訓』 アラン・カルデックの『霊の書』 です。

世界の3大霊訓はスピリチュアルな方々が取り上げて、国内外でそれぞれ素晴らしい世界を繰り広げられております。

世界には日本も含めて、霊覚(れいかく・霊の世界が見える分かる)方が多数おります。その多くの方々は迷える方々を救うこともしています。このブログにたどり着いた方は、検索を続ければネット上で、これ等を含め様々な情報があることを、簡単に知ることができます。

ただ、初めに述べた「信じるのか信じないのか」というところに、ご自分なりの答えを出すことでしょう。信じる方。信じない方。それぞれでいいのですよ。ご自分で納得した答えが最も自然で好いことです。無理のない姿。それでいいのでしょうね。