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2018年02月08日

580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は

まだ犯人不明。

仮想通貨は、本当に便利なのか?私は、ネット通販で支払いをする。その時クレジットカードで支払っています。使い始めのころは、番号を入力するのに抵抗があった。

カード会社から、名簿が流出した事故があったが、支払いのトラブルがあったとは聞いたことがない。
始まってから日の浅い、仮想通貨は「現金をわざわざ実態のない通貨に交換して使う」ということは、手間を掛けて現金を仮想通貨に代えてる。

相場で換金するから、差益が出る。この差益は「ゲーム性・ギャンブル性」が高く、為替の差益より「危険度」が高い。投信も初めに売った者以外は利益が少ない。これ等が収入を得る労働となるのが現代です。

異常なのか正常なのか・・・・。それとも、どっちでもいいのでしょうか。


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平壌教員大学を視察する金正恩委員長(朝鮮中央通信=朝鮮通信)/(C)共同通信社

580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は

2018年2月7日 日刊ゲンダイ

仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円分のNEMが流出した問題をめぐり、北朝鮮の関与が急浮上している。韓国情報機関の国家情報院が国会の情報委員会で「北朝鮮によるものと推定される」と報告したというのだ。日本の当局の発表に先駆けた情報に関係者は騒然だ。

 北朝鮮のサイバー戦力は世界でも指折り。その破壊力は米CIAに匹敵するとされ、トランプ政権は昨年5月に150カ国で被害が出た大規模サイバー攻撃について、北朝鮮による犯行だと断定した。北朝鮮にとってハッカー集団の養成は国家プロジェクトで、全国の小学校から理系の秀才をかき集めて英才教育。朝鮮人民軍偵察総局は約7000人の“サイバー戦士”を擁している。

 ITジャーナリストの三上洋氏はこう言う。

「北朝鮮が国を挙げてサイバー人材を育成しているのは事実ですし、外貨獲得のために海外でハッキングを繰り返している可能性は否定できません。ただ、コインチェックの流出問題は手口も判明していませんし、北朝鮮の犯行を想起させるような証拠も出ていない。韓国の国家情報院は事が起きるたびに北朝鮮の仕業だとする傾向があり、この段階ではマユツバです

コインチェックの流出問題は、内部犯行説もくすぶる。金融庁は先月29日に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出し、今月13日までに顧客対応や再発防止策の報告を指示。ところが、2日になって報告を待たずに異例の立ち入り検査に踏み切った。コインチェックは460億円分を自己資金で返済するとしているが、財務内容は判然とせず、自己資金と顧客資産の分別管理を徹底していたかに疑問を持たれているためだ。

「海外では内部犯行が疑われる事案が相次いでいることからも、コインチェックに対する不信感は高まる一方です。16年には香港、17年には韓国で内部関係者による流出騒動が起きています」(ITセキュリティー関係者)

 約480億円分のビットコインを消失させたマウントゴックス元代表は業務上横領の罪に問われ、公判が続いている。コインチェックの真実は――。

タグ:仮想通貨
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